永住許可のバーゲンセール

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【専門知識持つ外国人 優遇措置導入へ】
法務省は、研究者や医師といった高度な専門知識や技術を持つ外国人が、日本国内で就労することを促すため、職歴などをポイントで評価し、合計が一定以上となった場合、永住許可の要件を緩和するなどの優遇措置を付与する制度を、ことし４月にも導入する方針を固めました。

政府は、日本の労働力人口の減少が進むなかで、国際競争力を維持するためには、高度な専門知識や技術を持った外国人の受け入れを進め、日本国内で就労することを促す必要があるとして、おととし６月に、そうした外国人を優遇する新たな制度の導入を決め、法務省が仕組みをまとめました。それによりますと、優遇の対象とするのは、▽大学教授などの「学術研究」、▽医師などの「高度専門・技術」、▽企業幹部などの「経営・管理」の３つの分野で、学歴や職歴、日本語の能力や年収などをポイントで評価し、合計が一定以上に達した人です。具体的な措置としては、通常は１０年とされている「永住許可」を受けるための滞在期間を５年に短縮することや、一部の人にしか認められていない「家事使用人」の同行を認めることなどが盛り込まれています。この制度について、法務省はことし４月にも導入する方針で、年間およそ２０００人が対象になると見込んでいます。
(2012/01/09　NHKニュース)

日本人の失業問題を解決してからにしろと言いたいです。

職歴、学歴、資格その他。

千葉、江田五月、平岡と
常に犯罪者側の権利のみを守ることを目的としてきた
言わば犯罪者のための政党民主党ですが、
外国での経歴に嘘があった場合はどう検証するのでしょうか？

日本に来たいと思ってる特定アジアの反日外国人に
無理矢理永住許可やビザ免除などをしたいだけでしょう。
また、日本の労働力人口が減少しているからというのが理由であれば
尚のこと日本の企業そのものの設備投資への優遇措置を取り
生産性の向上によって競争力を確保することで雇用を広げるべきであって、
日本人の失業者は放置しているのですから話になりません。


民主党政権と言えば
専門学校さえ卒業すれば大卒と同じ扱いにする
という事で在留資格のバーゲンセールをやっています。
資格でもなんでもなく単にそこらにある専門学校さえ卒業すれば
在留資格の緩和が得られるというメチャクチャなものです。

ましてやこんな例があるのです。

【ラーメン店勤務は専門技能、中国籍の男性の在留認める】
　中華料理の専門的な技能があることを理由に在留資格を得ていた中国籍の男性（４４）が、ラーメン店での勤務を理由に資格を取り消されたのは不当だとして、国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。

　杉原則彦裁判長は「ラーメン店でも中華料理の技能は生かされており、資格外活動とは言えない」と述べ、処分を取り消した。

　判決によると、男性は１９９９年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、２００９年４月からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同１２月、資格外活動にあたるとして退去強制処分としていた。

　国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係ではない」と判断。
男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と結論づけた。

（2011年2月19日14時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110219-OYT1T00441.htm?from=main5

チャーハンが作れれば高度な専門技能を持つ
という事になりかねません。
調理師としてきちんとした技術を持ってそれが間違い無いのなら
それで資格として有りだとは思いますが、
卒業証書だって購入できるような国がすぐ隣にあるのに
それをきちんとチェックする機能についてはあまり話があがりません。

それだけではありません。
【ビザ免除国増えず「使いづらい」中国のパスポートとエクアドルの失敗―中国メディア】
先日、ゲイリー・ロック駐中国米国大使は、米国入国ビザを申請した中国人が今年100万人を突破したことを明かした。米国だけではない。今や中国人にとって海外旅行は珍しい話ではなくなった。しかし、だからこそ、なお中国のパスポートの使いづらさがよく分かるようになってきた。

米国民に対してビザ免除政策を実施している国は150カ国以上に及ぶ。一方で米国がビザ免除の対象としている国はわずか36カ国だけ。もちろん中国は入っていない。中国国民に対してビザ免除措置を導入している国は74カ国あるが、ほとんどがアフリカや東南アジアの途上国だ。

数少ない例外にエクアドルがあった。2008年6月20日、同国は中国を含むすべての国にビザ免除措置を導入すると発表した。ところがそれから半年の間に1万1000人の中国人が入国したが、出国したのは4000人弱。他国への不法移民の経由地にされている可能性もあるとして、約半年後の12月に中国人に対するビザ免除措置は取り消された。エクアドルの事例もあり、経済大国となった今も中国人に対するビザ免除措置導入国はなかなか増えない。（翻訳・編集/KT）
(2011/12/20　レコードチャイナ)

こうやって悪用が指摘されているケースもあります。

日本人に厳しく、特定の外国人に優しいのが民主党政権です。
増税以外に何の政策もなく、
景気対策も放置しているのに
外国人がどんどん日本に入ってくるようにする条件だけは
過剰に広げ続けようとしています。

そして売国と増税こそが権力安泰の道と考えているのか
野田はこういう事に関して一切の躊躇がありません。
この点で反対意見を多少気にしていた菅直人より酷いです。

国会にはからず、法律で決めずに法務省の中で「運用」部分だけを変える等で
こういう事を次々と決めるのが野田のやり方で
民主主義を騙りながらやっているのは民主主義の否定以外の何物でもありません。




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