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2012年 01月 12日
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人気ブログランキングへ ---------- 【韓国警察が中国人逮捕 日本大使館の火炎瓶で】 韓国の鍾路警察署は10日、ソウルの日本大使館に8日に火炎瓶を投げ付け拘束されていた中国人の男(37)について、火炎瓶関連法違反などの疑いで逮捕した。同署が明らかにした。 これまでの調べで男は、死んだ祖母が朝鮮半島出身で従軍慰安婦だったと主張。先月18日の日韓首脳会談で、慰安婦問題に関する日韓協議を拒否する野田佳彦首相の「無責任な発言」に腹を立てて犯行に及んだと供述している。 男は先月26日に東京の靖国神社の門が燃えた事件も自分が火を付けたと主張しており、同署が確認中。ただ藤村修官房長官は10日の記者会見で、現時点で日本への身柄引き渡しを求める考えはないことを明らかにした。(共同) (2012/1/11 産経新聞) 放火に火炎瓶投擲と 露骨な犯罪を行っていてしかもこれだけの騒ぎを作ったのに 「犯人を守る」ことを野田内閣は選択。 そもそもこの火炎瓶男、 昨年末に韓国のKBSとの単独取材で靖国放火を自白しており、 韓国のKBSは火炎瓶投擲までずっとこの犯人を泳がせていたことになります。 昨年の国会で自身も含めた 暴力団関係からの献金などについて国会で追及された際に 野田は徹底して「問題ないから調査しない」と突っぱねました。 問題があるから指摘しているのに、 調査することで問題があることを証明したくないばかりに 調査をしないと突っぱねてきたのが野田でした。 (この点もテレビで指摘したところはありませんね) 都合の悪い事は徹底して誤魔化す野田が (マスコミが民主党を全面擁護しているからこのような暴挙が成り立つのですが) 放火だけでなく大使館への火炎瓶と重い犯罪を犯している人間を わざわざ守る事で何を守ろうとしているのか、 この犯人の身柄引き渡しを求めて取り調べをした場合に 当然、同伴していたとされる女性の存在も調査されなければならないでしょう。 調査されて韓国や民主党にとって都合の悪い事があるのでしょう。 無いのならば身柄引き渡しを求めるのが当然の話だと思います。 さて、民主党にとって都合の悪い情報といえば、 情報を隠蔽し、捏造し続けているテレビや新聞、ラジオと違い コントロールできないためマスゴミがしばしば攻撃対象としてきたネットです。 【“2ch撲滅”の警視庁、ひろゆき氏の事情聴取、削除人の身柄確保も視野に捜査との説】 「2ちゃんねる撲滅作戦」に乗り出したという警視庁が、過去に管理人だった西村博之(ひろゆき)氏への事情聴取や一般削除人の身柄確保も視野に捜査を進める方針だと、1月10日発売の「週刊朝日」が報じている。 photo 12月に「2ch撲滅作戦」を報じた記事 同誌は昨年12月、警視庁が威信を賭けて2ch撲滅に乗り出したと報じている。 記事によると、警視庁の特命チームは現在、違法薬物の売買情報書き込みを放置したという麻薬特例法違反で家宅捜索した2ch運営関係企業からの押収品を精査中。当局の目的は「犯罪の温床になっている2chの実態解明」であって身柄を押さえることではないが、今後必要があれば任意での事情聴取はありうるという。捜査関係者の話として「2ch創始者であるひろゆき氏も可能性はある」という。 また同じ捜査関係者の話として、「違法な書き込みを放置していたと思われる数人の削除管理人、場合によってはボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜査する予定」という。 (2012/1/10 ITメディア) 自民党政権のときはマスゴミ総出による麻生叩きは異常を極めました。 捏造報道も非常に多く、それ以降は特に 日本のマスゴミに中立は存在していない という事をはっきりさせたと思います。 マスゴミが民主党にとって都合の悪い情報を隠蔽し続ける中、 (たとえば前原の領収書偽造問題は完全にアウトなのにテレビで報じたところは一社もない) 2chでは証拠の画像やリンク、魚拓などソース付きで そうした民主党の問題点が次々と情報共有されていました。 宮崎で発生した民主党口蹄疫災害の時もマスコミは情報隠蔽を行いましたが ネットでは活発に情報共有が行われました。 違法な書き込みを放置していたなどというお題目を唱えていますが、 実際はコントロールできない情報の統制が狙いでしょう。 無能な独裁者ほどこういう事が大好きです。 ましてや人権ヤクザとして有名な部落解放同盟は民主党の基盤の一つですし、 在日が同様の利権を未来永劫のものにしようとするために 共闘して進めているのが民主党が進めている「人権擁護法案(現・人権侵害救済法)」です。 これも要するに都合の悪い言論を社会的に抹殺する目的で進められていると言っておきます。 (詳しく書くと長いのでいずれかの機会に) どうにかして都合の悪い情報を共有されにくいようにしようと 風評被害対策などと言って 東日本大震災のときも自治体などがwebで公表していた情報を止めさせました。 (たとえば以下のように情報を止めさせ、そのくせ国でろくな情報を流しませんでしたし SPEEDIの情報を止めたのも民主党政府でした。) ですからそういう流れから見れば こういうニュースも違って見えます。 【新型インフルエンザ:流行時に外出制限 特措法制定へ】 政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、国民に外出の自粛や集会中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応を国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。 09~10年に流行した弱毒性の新型インフルエンザでは、大規模な催しを中止するかなどで自治体によって判断が分かれた。このため全国知事会は10年6月、政府に法整備を要請していた。 集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、「(憲法で保障された)集会の自由の侵害にはあたらない」としている。 同対策室によると、鳥インフルエンザ(H5N1)など毒性が強く多数の死者が出ると予想される新型インフルエンザ流行が確認された場合、政府の対策本部が「緊急事態」を宣言。不特定多数の人が集まる催しの中止や学校、保育所などの臨時休業を要請する。企業が医薬品や食料の売り渡しを正当な理由がないのに拒否した際は、物品の不足を防ぐため強制収用できる規定も設ける。【佐々木洋】 (2012/1/11/ 毎日新聞) わざわざ 「(憲法で保障された)集会の自由の侵害にはあたらない」 という言い訳まで付けています。 口蹄疫災害の時は何もしなかったどころか 民主党の参議院選の候補者だった渡辺(元毎日新聞)は 選挙カーを走らせ遊説を続け、バーベキューに舌鼓を打っていました。 そして毎回事態が大きくなってからでなければ動かない民主党が このインフルエンザ対策を名目にした「外出規制、集会の中止」 だけは先に決めてきた事は名目ではなくこの手段の部分が狙いであると考えています。 民主党がなんとかして解散をしないで政権に居座ろうとしているのは誰の目にも明らかですが、 信念も良心も無い欲だけの集団が考える事は いかにして今の権力に居続けるかと言うことだけでしょう。 そのために「都合の悪い情報の抹殺」は当然だと思います。 国会でも平然と慣例を無視し、それで居ながら野党側には慣例を守れと言ってきたのが民主党です。 法律は道具の一つと言えます。 その道具を凶器として悪用する事ができないようにするために 可能な限り安全装置を付けるためにその法律に多方面から制限をかけます。 ところが最初から「集会の自由の侵害にはあたらない」 という言い訳を用意しているところに 民主党の「集会の自由を制限したい」 と悪用目的がにじみ出ています。 民主党が言論の自由を潰しに来ている そう考えておく必要があると思います。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2012-01-12 08:50
| 政治
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Comments(4)
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死人に口無し
at 2012-01-12 18:09
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>男は、死んだ祖母が朝鮮半島出身で従軍慰安婦だったと主張。
こいつぁ便利。有る事無い事適当に並べ立てれば良いし、矛盾があって突っ込まれたら「聴いた話なので詳しくは知らないニダ」と、はぐらかしておしまい。何と言っても本人には確認のしようがないのだから。永遠に不滅で無敵の主張だね。
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鬚
at 2012-01-12 19:34
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外出や集会の制限w新聞を立ち読みした時も、思いましたけど露骨ですね。ポリさん出番ですよー。
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貼り付け
at 2012-01-13 07:16
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2012.01.12
ポスト・グローバリズムの世界、あるいは「縮みゆく共同体」 アメリカの最近の国勢調査で、白人の人口が2歳時以下の幼児の過半数を割った。 ヒスパニック系(16.3%)がアフリカ系(12/6%)を抜いて、マイノリティの最大集団になった。 ヒスパニックは出生率2.3で、白人を0・5ポイント上回っている。 アメリカにおいて白人が少数民族になる時代が近づいている。 ヒスパニックは英語を解さないスペイン語話者を多く含む。 都市の黒人たちはすでに「エボニクス」という、英語と文法も語彙も違う独特の言語を有している。 「社内公用語は英語とする」というような「守旧派的」な雇用条件を課す企業がアメリカ国内に出現してくるのも、こうなると時間の問題である。 これを文化の多様化と言って言祝ぐ人もいるかも知れない。だが、国民国家が共通言語を喪失するという事態は「多様化」というよりはむしろ「分裂」と呼ぶ方がふさわしいだろう。 全文は以下で「内田樹ブログ」 http://blog.tatsuru.com/
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貼り付け2
at 2012-01-13 07:17
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留学生奨学金制度の実態
先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。 こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。 (中略) 驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。 まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000~15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。 さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。 つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。 安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。 さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ます 詳細は「坂東忠信ブログ」にて http://taiyou.bandoutadanobu.com/?mode=comment&act=captcha
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