マルチスタンダードに気をつけましょう

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マルチと言っても山岡賢次ではありません。

政権交代前
マスコミ＆民主党
「参院選で与党議席が過半数を割ったのは直近の民意！さっさと解散しろ！」
　↓
政権交代後、参院選でボロ負け
マスコミ＆民主党
「参院選で野党が過半数を持っているのだから、自民党は責任野党として政権運営に協力すべき義務がある！」
（責任野党なる言葉まで作り出す）

政権交代前
「（リーマンショック発生）こんな時に解散すべきでないという声もあることは事実だが、こんな時だからこそ解散が必要だ！」
　↓
政権交代後、なにかにつけ
「こんな時に解散すべきではない！野党は政局ばかりではだめだ！」


・野田になって増えた「個人的な見解」
元々は菅直人が思いつきで何かを言うたびに
「総理の発言は個人的なもので政府の見解ではない」
と言い訳を繰り返してきたわけですが、
野田内閣になってからは特に「個人的な見解」で発言を覆す事が増えました。

「官房長官の発言は個人的なもので政府の見解ではない」
（北朝鮮の金正日死去の報を受けて哀悼の意をと発言したことに関して）
「財務大臣の発言は個人的なもので政府の見解ではない」
（アメリカから言われるままにイランからの原油輸入削減を進める発言をした事に関して）


■国会で大いに議論しよう

嘘でした。
いかにして国会で議論をしないようにするかを最優先。
総理就任直後の国会は会期4日でごり押ししようとし、
延長後も半分は外遊などの予定を入れて国会に出て来ない野田。

そして就任後からずっと一貫して居るのが
「与野党協議しましょう」「事前協議しましょう」
と、国会に堂々と法案を出せば良いのに
国会で自分達が増税などの法案を出したという責任から逃れたい一心で
「協議、協議」とマスコミと口を揃えて与野党協議に持ち込もうとしています。
自民党政権時代だったら「密室政治」と散々叩いてきたくせに
密室政治によって民主党を守ろうというのがいまのマスコミのスタンスで、
これぞダブルスタンダードです。

国際会議の場で勝手に約束してきて
「約束だから増税させろ」
「もうTPPは表明しちゃいました。（日本国民には参加表明してないように嘘を教えてるけど）」
と国会を通さないようにしている事は
野田が民主主義を否定しているという事です。

民主党が野党時代に徹底的に行って来た審議拒否を
マスコミがきちんと批判したことはありません。
1年以上前に書いたものですが
また載せます。

安倍内閣時代

・大臣が子供を産む機械などと発言をしたから辞任しろと審議拒否

・憲法改正のために必要な国民投票法で民主案を飲んだら審議拒否

・民主党が出した教育基本法改正案を自民党が丸呑みしたら審議拒否

・参院選で勝った民主党の要求どおりに解散しないから審議拒否

福田内閣時代

・参院選で負けたのに首のすげ替えで福田に変わった
　民意を問わないで首をすげ替えたのは民意に反しているから審議拒否

・日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否

・イージス艦と漁船の衝突事故の真相究明がされるまで認めないと審議拒否

・後期高齢者医療制度を廃止しない事、
　ガソリンの暫定税率を復活させた事を理由に問責可決
　　→問責したのだからと以降審議拒否

麻生内閣時代

・民意を問わずに首相が替わることは許されない。解散しないから審議拒否

・定額給付金を撤回しないから審議拒否

・麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否

■中川昭一酩酊会見
中川が謝罪するまで審議拒否
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中川謝罪
　↓
中川が辞任しないから審議拒否
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中川「来年度予算が成立したら辞任する」
　↓
今すぐに辞任しないから審議拒否
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中川昭一辞任
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中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
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麻生謝罪
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麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒否
　↓
予算案撤回
　↓
民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
　↓
民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
　問責をしたのだからと審議拒否

・麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否


鳩山内閣時代

野党が臨時国会の時間が足りないと会期延長による審議時間確保を要求
　↓
民主党これを拒否。

自民「子ども手当は審議時間が足りないからちゃんと審議すべき」
　↓
民主、参院選前にお金を配るために審議拒否、強行採決

自民「公務員制度改革法案に1回だけたった数時間で採決はおかしい。ちゃんと審議すべき」
　↓
民主、審議拒否して強行採決


菅内閣時代

・国会会期中にも関わらず民主党議員の多くが選挙運動で地元へ
　与党少数とみて自民が問責決議案提出。
　　↓
民主「問責可決が回避できないので国会開催拒否」
　民主・平田（現参院議長）「問責を撤回しないのなら審議は開かせない」
　　↓
野党「閉会手続きすら無いのはおかしい、理事懇談会で調整しよう」
　　↓
民主、理事懇も理事会の開催も拒否。


審議拒否は民主党のお家芸です。
マスコミはこうした暴挙を批判しないで擁護し続け
今度は民主党に協力しないで審議拒否をしている野党に責任があるなどと言っているのです。
国会に法案を出して堂々と議論しようとしない方が問題です。


■コイズミガーで新自由主義批判をしていたのに

小泉の進めた新自由主義を批判し続けてきたのが民主党ですが、
批判し続けておいてそれよりもさらに悪質な自由化であるTPPを
マスコミ総出でマンセーしています。話になりません。

ちなみにマスコミがTPPを推進するためにどれだけ狂っているか、
その代表的な例が昨年11月4日の日経新聞の記事です。

その記事がこちら。

問題の部分を抜粋しますと、
慎重派、推進派がデメリットを強調した数字で、ともに説得力を欠くとの批判がある。
中立的な立場から内閣府が提示した試算は「10年後の実質GDPは2.7兆円押し上げられる」単純計算した累積押し上げ額は13.5兆円。年1兆3500億円の効果となる。

10年で2.7兆円だろ・・・だから累計は単純に（2.7X10÷2）
よし、それなら13.5兆円だ！13.5兆円なんだから・・10年で割ると・・・年1.35兆円！
毎年1.35兆円の経済効果だ！
という解釈をこの記事を書いた日経の記者がやっちゃってるわけです。
そして数字を少しでも大きく見せかけようとしています。
2.7兆円なんですから、1年で2700億円と書くと小さくなってしまうので
「下手すれば為替差損で消滅じゃんこれ」とでも思ったのでしょうか？
不思議な数字の解釈が行われています。
（この新聞社はこれでも経済誌だったような・・・）

野田内閣が昨年10月31日に発表したのが10年で2.7兆円という数字ですが、
この発表そのものが最悪と言ってよいものでした。
試算に関するきちんとした資料を作らず口頭での発表で
試算をどのような条件で行ってこの数字を出したのか
その説明すらほとんどありませんでした。
GTAPモデルを使って試算したことだけはわかりますが、
その試算にどういう数字を使ったのかを説明したくないために
きちんとした資料を公開していないのでしょう。
（ちなみにGTAPのデータベースは内閣府が資産を発表した時点で2004年のものが最新であり、
今と経済情勢が異なるのでそもそも「GDP押し上げ」という効果そのものも極めて疑わしい）

朝日新聞以外のマスコミ各社はこの発表直後に
2.7兆円！と、数字だけを記事にし、「10年で」という条件部分を隠しました。

日経はというとこの数字にさらに強引な解釈を行って数字を大きく見せようとしたのでしょう。
試算根拠となる数字をきちんと公表できないいい加減な試算に
さらに日経の記者が独自解釈を加えて数字を加工。

TPPを推進したいがために読者を騙そうとしたのか
単に頭が悪くて様子のおかしい記事を書いたのか
日経の記者の真意はわかりませんが、
どちらにしてもお金の取れるまともな記事とは思えません。


民主党擁護のための新解釈や新基準が次々出てくるのがマスコミです。
格差批判をしつつ自分達の高給体制は不問ですし、
既得権益が！と叩くくせに戦後ずっと独占状態で
自由な競争をさせない既得権がマスコミ業界ですし、
マスコミは自分達の都合でいくらでも基準を作ります。
テレビだけを見てそれを鵜呑みにすると騙されます。
うちのおばあちゃんも私が小さい頃によく言っていました
「テレビばっかり見てるとバカになっちゃうよ！」と、あれは至言でした。




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