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【ダボス会議、菅氏出席＝野田首相が代理要請】
野田佳彦首相は18日午後、首相官邸で民主党の菅直人前首相と会い、スイスのダボスで25日から開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への代理出席を要請した。首相は「自分も本当は行きたいけれど行けないのでよろしく」と求め、菅氏も受け入れた。菅氏は首相に代わり、東日本大震災からの復興への取り組み状況を説明する見通しだ。　
(2012/1/18　時事通信)

現在政府の役職に無い上になんの権限も無い菅直人を
代理としてダボスへ送り込む事で菅直人に打診。
菅直人もこれを了承したそうです。菅直人のダボス行きが決定。
相手側としては菅直人とコネを作ったところで意味がありませんし、時間の無駄です。
いかに民主党にとって「外交」がどうでも良いものかを表しています。


たとえば岡田克也が掲げた「独法の半減」
（そもそもの独法を半減する意義などの根拠無く言い出している時点で頭が悪いのですが）
【独法、４割減の６５法人に　民主党調査会が行革案】
民主党の行政改革調査会（会長＝中川正春前文部科学相）は１９日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に減らし、１７の特別会計（特会）を１１にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、２４日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。

　「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年３兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。

　独法は７法人を廃止（国・民間移管含む）、７法人を民営化し、３５法人を統合して１２法人にする。２０１４年度に実施する方針。大学入試センターや日本学生支援機構など文科省所管の４法人を統合し、国土交通省や農林水産省の研究所も集約。外務省が所管する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、経済産業省の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など３法人と海外事務所を統合する。都市再生機構（ＵＲ）は民営化を検討したが、結論を夏に先送りした。
(2012/1/19　朝日新聞)

【文科省、研究開発８法人の統合検討】
　奥村展三・文部科学副大臣は１８日の定例会見で、文科省所管の研究開発を担う８法人を統合し、「文科省科学技術研究開発機関（仮称）」に改める文科省案を明らかにした。独立行政法人の整理統合案をまとめる政府の行政刷新会議で了承されれば、２４日召集の通常国会に関連法案が提出されるという。

　統合を検討しているのは同省所管の２３法人のうち８独立行政法人。理化学研究所、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、科学技術振興機構、放射線医学総合研究所、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、物質・材料研究機構。

　新組織のトップは１人。生命科学や原子力、宇宙、海洋、防災など分野が幅広いため、８法人の責任者の会合をもち連携をはかる。
(2012/1/18　朝日新聞)

JICAとかJETROを民営化したら営利活動をせざるを得なくなるので
意味がありません。
単に「独法を減らす」事が目的になっているので「どのような効果が得られるか」は目的になっていません。
この点では「政権交代」という本来は手段であるものを「目的」にしてきた民主党らしいですが、
意味の無い組織改編や改悪は税金の無駄ですし、マイナスの効果にしかならないでしょう。

ましてや上記赤文字の部分に至っては
全く所在も目的も異なるものを無理矢理一つにすることで
「８を１に減らしたよ！だから合計で２３が一気に１６にまで減ったよ！」
というバカなアピールだけが目的です。

また、国会を閉じる事を優先していたため
同意人事を後回しにしていた事もあって同意人事が成立せず
【2012年1月5日 総合科学技術会議が法律上存在しない事態に】
総合科学技術会議が、6日から法律上存在しないという事態に陥る。昨年12月の臨時国会で国会の同意人事が得られず、有識者議員7人のうち3人が空席になることから、内閣府設置法で定める総合科学技術会議の要件を満たせなくなったためだ。

あらゆる意見具申や決定などが行えなくなるほか、総合科学技術会議の下に設けられた専門調査会も当然、存在しなくなる。古川科学技術政策担当相は当面、専門調査会を懇談会として運営し、実質的な議論を進め、今通常国会での人事同意を目指す、としている。

民主党政権は1昨年6月に閣議決定した新成長戦略の中で、政策推進体制の抜本的体制強化のため総合科学技術会議を改組し、「科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)」を創設する」ことをうたっている。古川科学技術政策担当相は昨年10月「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会」(吉川弘之座長)を設置、同研究会は12月19日、総合科学技術会議を、科学技術の振興からイノベーションの実現施策までを総合調整する権限と能力を持つ本格的な「司令塔」へ改組することなどを提言する報告書をまとめた。
(2012/1/5　サイエンスポータル)

組織が法律上存在しないという状態になっていますが、
アホなのは「総合化学技術会議を改組してよりすげー組織にするんだぜ」
と2年前に決めておきながら今の今まで中身について話が進んでいなかった
という事実です。

「画期的な事を思いついた」と言ってアピールしたがるのですが、
中身を考えないのではただの思いつき以下ですし、
ましてや民主党がやっているのは単に数字を誤魔化すだけです。
彼らの言う画期的というのはたいていの場合は
「ちょっと思いついたけどよく考えたらダメだこりゃ」と
まともな人なら自分の脳内での試行段階でボツにしているレベルです。


そして得意なのは相手に断られる事を目的に
実現不可能な事を言い出すいつものやり口です
【定数削減を優先＝議員歳費削減は後回し－政府・民主三役】
　野田佳彦首相は１８日昼、首相官邸で岡田克也副総理、民主党の輿石東幹事長らを交え、内閣改造後初めての政府・民主三役会議を開いた。首相は国会議員定数削減や国家公務員給与削減など政治・行政改革について「政府と党が連携して進めてほしい」と指示。岡田副総理が意欲を示した国会議員歳費削減については、定数削減と公務員給与削減の実現後に検討することを確認した。
　これに関し、藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、議員歳費削減について「公務員給与削減ができたときには当然、国会議員も（削減）となるのは自然の流れだ」と述べた。　
（2012/01/18　時事通信）

公務員給与削減や議員歳費削減を後回しにして
野党が絶対に飲めない「比例80削減」を提案することで

比例80削減案を改革案に入れる
↓
当然紛糾し通らず、後回しにしているので公務員・議員歳費削減なども話が進まない
↓
増税だけを粛々と・・・

と、狙いが露骨なんです。

この狙いが一度はずれた事があるのが安倍内閣時代の教育基本法改正でした。

自民：教育基本法改選案出したよ！
民主：俺達が出した対案を丸飲みしろ！
（どうせ民主党案は審議しないからと対案路線アピールに少しまともそうなのを出した）
自民：お、それ悪くないね。丸飲みするわ。うちら文句無いから成立でしょ。
民主：（やばい！まともな事書いてあるから日教組が不利になる！）
　　　その教育基本法改正案は認めない！断固拒否する！
自民：えー、だって出して来たのそっちじゃん。採決するよ？
民主：強行採決はんたーい！

党として正式に決めて出して来た案で決まりそうになったら
慌てて採決反対と審議拒否を行いました。

民主党は何年経とうともパフォーマンスだけで
政治をする気は無いし、する能力もないと言っていいでしょう。




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