崖っぷちにいるのは日本と国民だ

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崖っぷちへ追いやったのはマスコミと民主党政府。
そして民主党はさらに崖から日本と国民を突き落とそうとしています。

【一体改革に理解を＝21日から全国行脚―関係閣僚ら】
　消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、関係閣僚らが国民に直接理解を求める「全国行脚」が21日から本格化する。野田内閣は一体改革を最重要課題と位置付けており、第一弾として安住淳財務相ら財務省の政務三役が、仙台、札幌、大阪、静岡の4都市で地元財界向けの説明会を行う。民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、宮崎市で講演し、消費税の10％への引き上げや社会保障改革の必要性を訴える。
　一体改革をめぐっては増税ばかりが注目されるため、全国行脚では増税分を財源とする社会保障の充実などを特に強調して説明する。増税反対論が強まる中、閣僚らが国民に直接訴えることで支持を増やせるかどうかが焦点だ。　
(2012/1/20　時事通信)

時事通信がこの記事を書く3日前に配信していた記事では・・・

【全国行脚、２１日スタート＝消費増税、地元経済団体に説明―財務相ら】
　財務省は１７日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について、安住淳財務相ら同省の政務三役による説明会を、２１日から全国各地で実施すると発表した。消費増税の必要性を国民に直接訴えかけることで理解を求めたい考え。ただ対象は地元経済団体のみで、一般の参加はできない。

　全国行脚は安住財務相の意向による。税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを盛り込んだ政府・与党の一体改革素案や２０１２年度予算案について説明する。増税色が前面に出るのを避けるため、タイトルは「予算等に関する地方説明会」とした。

　２１日は、安住財務相が仙台市、五十嵐文彦、藤田幸久両副大臣がそれぞれ札幌市と大阪市、吉田泉政務官が静岡市を訪れる。事務次官や主税局長ら財務省の幹部職員も同行する。　
［時事通信社］ (2012/1/17）

＞消費増税の必要性を国民に直接訴えかけることで理解を求めたい考え。
＞ただ対象は地元経済団体のみで、一般の参加はできない。

このたった2行に堂々と矛盾があるところがいかにも民主党。

そしてこの記事を書いてしまった時事通信は
国民向けの説明をして歩くかのように思わせたかった意図があるのでしょう。
そのために自らが各メディア向けに配信した記事と
同じような記事で都合の悪い部分を隠した形の記事を後日出して来たのでしょう。

民主党が行う説明会は単なるアリバイ作りということです。
もしかしたら企業団体相手には財務官僚お得意の脅しをやるのかもしれませんし、
詐欺まがいの説明で騙そうという意図があるのかもしれません。
一般の国民に参加されては困るからと一般国民は参加できないのに
「国民向け説明会」
ダーティでクローズドな民主党政権らしいやり方です。

増税を進めながら一方で進めるのは・・・
【社会資本整備特会を廃止　独法再編は２０日閣議決定】
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は１９日、内閣改造後初の会合を官邸で開き、特別会計を１７から１１に統廃合するとともに、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に再編するそれぞれの基本方針を決めた。港湾や道路整備に充てる社会資本整備事業特会は、２０１２年度末に廃止すると明記した。独法に関しては２０日に、特別会計は来週にそれぞれ閣議決定し、関連法案の通常国会提出を目指す。

　行政改革に全力を挙げる野田政権の姿勢をアピールし、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現に国民の理解を得る狙いがある。ただ野党側の協力を得られるかは見通せていない。
(2012/1/19　共同通信)

インフラ整備の特別会計を廃止・・・。

財務官僚手動の民主党政権は
今やマニフェストに書いていない増税だけをやろうとしています。
日本の経済が破壊されようと関係無く
とにかく財務官僚の言う事さえ聞いていれば
財務官僚がマスコミ対策もやってくれているので
（実際に財務官僚のマスゴミ向け情報はどのように言えば良いかという資料まで付いている。
取材能力の無いマスゴミはこれの通りに垂れ流している状態で、
首相官邸にもコツコツと財務事務次官が入って露骨にコントロールしている状態です。）
財務官僚の言う通りに増税だけやれば保身が計れる
とでも考えているのでしょう。
悪い事を散々やっている民主党議員ですから
国税局を持っている財務省としては
いつでも逮捕できるだけの資料を揃えて脅しているのかもしれませんが。

消費税だけではなくあらゆる方向から増税を進めている上に
社会インフラのためのお金を削るという方向に出ました。
「社会インフラの整備」という非常に重要な予算を
「廃止するという」選択肢だけが出ていて
「廃止した後どうするのか」が話にも出て来ない事から
また民主党お得意のバラマキの予算に転用するつもりかもしれません。

民主党政権は政権交代直後に様々な自民党時代の制度を破壊しましたが
破壊しただけで自分達の手柄と宣伝しました。
考え無しに破壊しただけなので単に悪くなっただけです。
（たとえば事務次官会議を廃止しましたが、各省の大臣と事務次官が集まって意見交換をする場が無くなり、省庁間連携が無くなり、また大臣が予算の状況を把握できないので余計に官僚主導になった。など）

そして日本経済を立て直そうという発想のない民主党は
【政府は夏の電力不足対策を検討＝枝野経産相】
枝野幸男経済産業相は19日、原発が再稼働できない場合、今年夏に予想される電力不足に対し、政府が対策を検討していることを明らかにした。

経産相はウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、この夏「（原発なしで乗り切るのは）大変困難だと思う」と指摘。「新たな供給で増やせるものは最大限増やすなど、影響を最小限にする」方策を見つけることが必要になるとの認識を示した。

節電が電力不足には最も効率的な方法だとし、電力不足対策を準備するには時間がかなりあると述べた。

東京電力の企業向け電気料金の値上げについては、経済に「一定の影響がある」と述べた。しかし、電力料金の値上げは原油価格の影響も一因であるため、経済に与える影響は電力料金の値上げよりも原油価格動向のほうが大きいと指摘した。

政府が家庭用の電気料金の値上げについて東電と交渉しているとする報道については、否定した上で、それには十分な経営合理化がされることが前提になるとの考えを示した。
(2012/1/19　ウォールストリートジャーナル日本語版)

現代の文明においては電気は経済活動に直結します。
発電量の推移と実質GDPの推移を並べて見てみればよくわかります。


昨年は節電や無計画停電により
多くの企業活動に対して足を引っ張る形になりました。

時間があるからこそ政府が電力供給を確保するために動くべきなのに
節電を強いるための時間に使おうという短絡的発想です。
確実に日本経済へのブレーキになるでしょう。

電気料金も引き上げられる事から、
民主党が進める国内産業の空洞化加速政策がさらに進む事にもなるでしょう。

日本国民に対しては増税・インフラ放棄・電力使用制限と
とにかく日本をいじめ抜くことに関して民主党政権は躊躇しないようです。

日本国民と日本経済は民主党によっていじめ抜かれ、
崖っぷちに立たされています。
そしてそれを後ろから民主党政権がぐいぐいと押している状態です。
仕分けなどによる研究開発の否定などによって
その崖っぷちでとどまっている足場すら削られ続けています。

しかし民主党政府は韓国には巨額のスワップを用意しました。
これもすぐにスワップのおかわりを民主党政府が用意する可能性が高いです。
【韓国の海外債券、今年過去最大の２６６億ドルが満期】
今年韓国の金融機関と企業が過去最大規模の３００億ドル以上を海外から調達しなければならないと明らかになった。

国際金融センターと主要金融機関などが１８日に明らかにしたところによると、２０１２年に満期となる韓国系海外債券は月平均２２億ドル規模で総額２６６億ドルと推算され、金融機関と企業の資金需要まで考慮すると最低３００億ドル以上を海外で調達しなければならないと推定される。

しかし欧州財政危機の悪化で対外資金調達環境が悪化しているところに、南欧諸国の国債償還満期が集中した今年上半期に全償還量の５０％以上が集まっており、韓国の海外債券発行は容易ではないとみられる。
(2012/1/18　中央日報日本語版)

昨年は韓国のデフォルトを日本が巨額のスワップ枠を用意することで回避しましたが、
自転車を漕いでいる状態の韓国はすぐにまた今年も似たような状況になるでしょう。




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