議事録をわざと残さなかった責任は不可避

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【外遊より一体改革のつじ説法だ…首相、月内にも】
　野田首相は１２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の必要性を広く国民に訴えるため、月内にも全国行脚を始める意向を固めた。

　週末を中心に各地で街頭演説などを行う。このため、１月下旬にスイスで予定されているダボス会議への出席は見送る。

　一体改革では、安住財務相ら財務省政務三役が２１日から、消費増税に理解を求める全国行脚をスタートさせる。しかし、一体改革は政権の最重要課題であるため、首相自ら呼びかける必要があると判断した。首相は周辺に「どこにでも行くつもりだ」と述べ、街頭演説などで消費増税の必要性を訴えることに強い意欲を示している。

　また、政府は近く内閣官房に「一体改革広報室」（仮称）を新設する。同広報室は全国行脚の日程調整や、一体改革のＰＲ活動などに当たる。消費税導入時には、当時の竹下首相が１９８８～８９年に全国各地で遊説を繰り広げた経緯がある。
（2012年1月13日11時14分 読売新聞）


わざわざ菅直人を代理にしてまでダボスをさぼりましたが・・・

首相動静（1月21日）
　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。
　午後5時22分、公邸発。同28分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」で岡素之住友商事会長、張富士夫トヨタ自動車会長、鈴木正一郎王子製紙会長、池田弘一アサヒグループホールディングス相談役と会食。
　午後7時46分、同ホテル発。同53分、公邸着。

首相動静（1月22日）
　終日、公邸で過ごす。


経団連の連中と会員制クラブで会食と・・。

そして22は千秋楽で相撲の総理大臣杯を渡すはずが・・・
代理で済ませて本人は引き籠もり。
菅直人の時のようにブーイングされるのが嫌だったんでしょう。
格好付けておきながら沖縄には決して行こうとしない事からも
面倒なこと自分が泥をかぶるようなことという
（これこそ本来政治家がやるべき仕事）
政治家の仕事からは徹底して逃げるのが野田のやり方のようです。
ほんと仕事してません。

さて、安住達が増税に向けて国民向け説明会を21日から開始しましたが、
会場や時間、内容もいまだ公表されていません。
開催については財務省経由で地元の商工会議所などに伝えただけという状況です。
一般国民の参加を排除していることは書きましたが、
全てを秘密裏に進めようという点を批判しているのは赤旗だけです。
マスゴミの全力民主党擁護の姿勢は相変わらずです。


さて、密室政治などが民主党の基本姿勢であることは
どうやら間違い無いようですが、
【【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及】
公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
(2012/1/21　共同通信)

都合の悪いシナリオを隠すために
「公文書ではない」という独自解釈を行う事で闇に葬っていました。

私も民主党政権になってから何度か行政文書の開示請求をかけていますが、
丸々一ヶ月待たされてから「すでに廃棄されて存在しない」という回答をされる始末です。
行政文書は保存義務があるのですぐに廃棄してはいけないのですが、
民主党政権になってから都合の悪いものは「行政文書じゃないから」
という無茶苦茶な解釈を行って廃棄しています。

以前にも書きましたが議事録を取らないどころか処分していた
という事実が民主党政権には存在します。

そして今回、原子力災害対策本部会議の議事録が残っていない事がようやく報じられました。

昨年3月31日の官房長官会見で議事録を取っていないことは指摘されています。
当然国会でも議事録を残さない問題は指摘されていました。

平成23年5月16日　衆議院予算委員会
○柿澤委員
(中略)この統合連絡本部の会議の会議録というのは残されているんでしょうか、伺います。

○海江田国務大臣
(中略)いわゆる会議録というのはございません。
しかし、いろいろな形でのやりとりというのは私もメモにしておりますし、それから、多くの方のメモもございます。
そういうものは、いつでも、しっかりとした機関から提出の要請があれば、それにこたえるつもりはございます。

○柿澤委員
(中略)統合連絡本部も、また原子力災害対策本部も、正式な形の議事録が残されていないということは枝野官房長官も既に認めておられるところだと思います。
そうした中で、本当に検証にたえ得るような調査が政府のもとで行えるのかどうか、大変私は疑問に思っております。
その意味で、やはり国政調査権のある国会のもとに超党派の調査委員会を立ち上げる、これが正しい方向性だというふうに思いますが、総理の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。

○中井委員長　もう答弁はだめです。時間が終わっています。まとめてください。


平然と議事録を取っていないと答弁しています。
特に今回は最も問題だった3月11日の政府の対応に関しては
議事録がすっぽり無いのです。
議事録を取っていたけど都合が悪いから処分したのか
あるいは後からの検証をさせないために議事録を取らなかったのか
どちらかでしょうが、
そもそも議事録が無いというのは近代国家としてありえない話です。

かつて日本が太平洋戦争を仕掛けるに至った経緯なども
当時の大本営の連絡会議の議事録が残っています。

民主党政権は政権交代直後から閣議も議事録を廃止するなど
北朝鮮などの野蛮な独裁国家のレベルに日本の政治を落としました。
日本国民と歴史を作ってきた過去の日本国民に対する大罪です。
民主党には政治に関わる資格は無いとまで言っていいでしょう。

SPEEDIの情報を隠蔽して回避できたはずの人まで被曝させ
被災地への物資供給もろくにできず食料品や医薬品が届いていれば助かった人も死なせ
被災地復旧の予算をケチって小出しすることで政権延命に悪用し、
回避できたはずの人まで失業させ
資金が借りられれば助かったはずの人達も次々に自殺させました。
そして風評被害はそのまま、
被災地復興も放置したまま被害を悪化させ続けています。

それどころか自分達がSPEEDIの情報を隠蔽した事を誤魔化すために
【避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案】
　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の 被曝 ( ひばく ) が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
(2012/1/18　読売新聞)

SPEEDIは今後避難のために使わないようにすること
というメチャクチャな改定案を出させる始末です。
（この安全委の斑目委員長はカメラマンと2人で菅直人の福島原発ヘリ視察パフォーマンスに同行していた人物です。）


仕事はしない。
被災者は政権延命のため、増税のための材料。
議事録を残さないという事で今までの日本の議会の歴史を破壊して
「議事録などを平気で闇に葬る野蛮な議会」
という大きな汚点を作りそれを平然と続けられる。
これが民主党という集団の姿です。

昨年3月末に議事録が無い事を指摘されたのに
その後もずっと議事録を作らなかったのは
意図的に議事録を残さなかったと言うことです。
この責任は逃れられません。
マスゴミも徹底的に追及されなければなりません。




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