財務省のやりたい放題

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【ＩＭＦ、日本の資金拠出に期待　篠原副専務理事】
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見した。欧州支援のためＩＭＦが検討している5000億ドル（約38兆円）規模の資金基盤強化策について、「日本政府でもいろいろ検討してくれていると思う」と述べ、日本からの資金拠出に期待をにじませた。

　副専務理事は「ＩＭＦの理事会で議論し、（強化策の）全体の枠組みについておおむね合意があった」と明かした。そのうえで「資金拠出してくれる国がどれくらいあるのか、拠出の方法をどうするかの議論を各国と始めている」と語った。

　日本政府が取り組んでいる消費税率の引き上げについては「歓迎する」と述べた。ただ、財政健全化のためには「最終的に15％くらいまで上げていくのが考えられる」とも指摘し、追加の引き上げが必要との認識を示した。
(2012/2/3　日経新聞)

「IMFが日本に消費税の大幅増税を提言」
などとこれまでも何かある旅に財務省の増税政策を支援する記事が
日本のマスゴミによって書かれてきました。
IMFの中にいる財務省関係者による発言だったりしていることは
マスゴミは基本的に触れないようにしてきました。
財務省とその関係者による自作自演だとバレてしまいますからね。

増税を実現するために徹底してデフレ促進政策を維持し、
（景気が良くなれば税収が改善していくので増税しづらくなりますからね）
日本国民を苦しめてきた財務省。
その財務省は省益こそが最優先であり、
この長引くデフレを主導し、さらに大増税を強行に進める姿勢からも
省益拡大だけが目的で日本がどうなろうとかまわない集団だと言っていいでしょう。

散々、財政健全化、インフレ阻止と国民をいじめてきておいて
IMFのお金が足りないから５０００億ドルものお金を出して欲しいと
虫が良いにも程があります。

このIMFの篠原尚之副専務理事ですが、
財務事務次官という立場でありがなら
しょっちゅう官邸に入って野田をコントロールしている勝栄二郎財務事務次官とは
大蔵省同期入省組です。

IMFの日本への提言≒財務省の狙い　と言っていいでしょう。

また、篠原や勝の同期には
細身真（日本銀行監事）、小手川大助（IMF理事）、加藤治彦（国税庁長官）がおり、
同期の連中がIMF、日銀、国税庁と手を回しているのがわかります。

そして増税反対論を唱えた報道関係には
国税庁から査察が入ることで圧力をかける体制になっており、
最近まで増税反対を主張していた産経も査察が入って増税賛成に転向しました。
（毎日も朝日も査察が入って申告漏れを指摘されてから増税マンセーに転向）

野田の秘書官に太田充（財務省主計局次長）
自見大臣の秘書官には井藤英樹（８８年入省）
そして経済政策担当の大臣である古川元久も財務省出身（８８年入省）であり、
経済政策担当の古川元久と同期の人間を金融政策担当の自見に張り付ける事で
財務省による民主党政権のコントロールおよび連携の強化。

藤村官房長官の秘書官には宇波弘貴（８９年入省）
安住の秘書官には小宮義之（８９年入省）
内閣府政務官の大串博士議員も８９年入省の財務省OBで
やはりここも同期を組み合わせる事で官房長官～財務大臣～内閣府
と連携を図っていると言っていいでしょう。

そして１月に行われた人事で内閣府事務次官に松本崇が昇格、やはり彼も財務省出身。
さらにその下の内閣府審議官もやはり財務省出身の清水治が就任。

今や財務省が内閣を完全にコントロール下に置いている状態です。

民主党は政治主導などといまだに何か言っているようですが、
このとおり官僚主導、それも財務省による支配体制になっています。
この元締めとなっている勝栄二郎財務事務次官の名前から
直勝内閣と昨年の国会で片山虎之助議員が指摘していました。

増税だけが目的になっている財務省の言いなりの野田は
円高を是正するつもりなど毛頭無いことは
【円高前提に経済運営＝野田首相】
　野田佳彦首相は４日夜、都内のホテルで中堅企業経営者十数人と懇談した。出席者によると、首相は国内製造業が円相場の高騰で苦境に陥っていることについて「日本は今の円高を生かして、やれることをやっていくしかない」と述べ、円高を前提に経済運営に当たる考えを示した。
　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税などの重要課題について「先送りせずに決断していく」と語った。（2012/02/04 時事通信）
と、円高に対する他人事のような発言でもわかります。

また、１月２７日の代表質問では
みんなの党・渡辺善美議員の
「歳入庁を作るって言ってたけど何もやってねーじゃん、どうなってんだよ」
という主旨の質問に対し野田は
「現行法では歳入庁を作っても徴収漏れがなくならないからあまり意味がない」
という主旨の答弁をしています。

「その法律のメンテナンスをしていくのが国会の仕事だろうが！」
というツッコミは当然されるべきなのですが、
そもそもこの歳入庁案は民主党議員が毛沢東語録のごとく扱っていた
民主党の２００９年のマニフェストにも書かれており、
デタラメだらけの民主党の政策の中で珍しく方向性の正しい政策でした。

財務省から国税庁を切り離し、
また年金保険料などと合わせて徴収することで
徴収の効率化を進めるのは正しい政策だと言えます。
野党も反対する政策ではないでしょう。
（財務族議員が反対するでしょうが）
税と社会保障の一体改革とひたすら強調するのなら尚のことやるべきでしょう。

しかしながら、財務官僚のパペットの野田は
前述の主旨の発言をして歳入庁構想をばっさり否定しました。

財務省は省益の最大化のために国税庁を使って邪魔な連中を黙らせて来ました。
その財務省の強力な武器として悪用されている国税庁を
財務省から切り離す事になるので歳入庁構想は葬ったのでしょう。

民主党政権はルーピーの時からこの歳入庁案は全く手を付けませんでした。
他の政策のように財源を必要とせず、
野党もあまり反対しないはずなのに・・です。
（民主党政権に能力が無さすぎてそこまで手が回らなかったのでしょうが）

また、ルーピーに至っては本人も認める巨額の贈与税脱税を
国税庁は罪に問うどころか延滞税すら取らず無罪放免にしました。
ルーピー以下の額でも申告漏れを指摘され
延滞税や加算税を支払わされている人達がいます。
彼らだっていくら自分達が脱税していたからと言っても
「なんでルーピーだけ無罪放免なんだよ！」と文句の１つも言いたいはずです。
財務省の都合で法の運用も変わるのではたまったものではありません。

日本経済を立て直すにはまずは
景気回復の障壁となっている財務省の手先となっている
民主党政権を倒さなければなりません。
ですが、他の政党が政権を握っても
財務省がやりたい放題やっているこの背景を改善しない限りは
財務省にあっさりとへたれるマスコミが
また狂ったように政権叩きをするだけになるでしょう。

野田はそういうのから逃げるためにも
財務省という強きに従い弱きをくじく事を選び
またそれに邁進しているのでしょう。
それだけに尚更、野田の本来の性格が
日本人が最も嫌うタイプのそれである事を再認識させられます。




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