国政に色気を出す前に足元からでは？

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【橋下市長が拉致問題で「不法国家である北と付き合いは一切しないという意思示せ」　政府に注文】
　大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。

　市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。

　集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。
(2012/2/5　産経新聞)

では橋下はというと・・。

【橋下　徹　大阪府知事の訪韓に金漢翊民団大阪本部団長が同行】
橋下徹　大阪府知事は観光客誘致のため、7月20日から22日の2泊3日の日程で韓国を訪問した。21日には、呉世勲　ソウル特別市長や李明博大統領を表敬訪問し、橋下知事のほか金漢翊民団大阪本部団長、「韓国行政調査」で訪韓していた大阪府議会日韓友好親善議員連盟を代表して、大前英世会長ら7氏も同席した。

ソウル特別市とは観光交流促進に関する覚書に署名、夜には「大阪観光プロモーション」と銘うって、現地旅行会社に向けたPR活動を積極的に行うなど、日程をこなした。
　
　民団大阪本部からは金漢翊団長が同行、総領事館とともに知事として初めてとなる大統領との面談を実現に尽力したほか、「韓国行政調査」で訪韓していた府議会議員団一行は京畿道議会やソウル特別市教育庁を訪問し、堂議会長や教育長の歓迎を受け意見交流を深めた。その後、IT推進の新堂（シンダン）小学校、瑞草（ソチョ）区役所などを視察し、韓国の進んだIT教育、事務のIT化に目を見張った。
(2009/7/30　民団ニュース)

【<在外被爆者手帳訴訟>大阪府が国に反旗　橋下知事「控訴せず」】
　【大阪】大阪府の橋下徹知事は、在外の韓国人被爆者が申請していた被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の申請を却下した府の判断を「間違っている」と認め、定例記者会見の席で「精神的苦痛、物理的負担を与えた」と謝罪した。

　日本国はこの問題について、本人が来日して申請しなければ認めないとの立場を取り、広島と長崎の両県も敗訴後に控訴してきた。しかし、橋下知事は６月18日の敗訴判決を受けて控訴しなかったため、初めて自治体の敗訴が確定した。橋下知事は「高齢化した被爆者を救済する政治判断」だとしている。

　来日して申請しなければ手帳や手当を認めないとしてきた「来日要件」はすでに08年12月の改正被爆者援護法の施行で撤廃されているが、桝添要一厚労相は「当時の法律では来日が申請要件。広島、長崎に歩調をあわせてほしい」と大阪府に控訴するよう求めていた。
（2009.7.1　民団新聞）

在外（日本に居ない）韓国人が被爆者ニダと言い張って補助金をゲットできるようにしました・・・と。


1980年に原敕晁さんは大阪市内で拉致されました。
その時の主犯が菅直人や江田五月などが釈放助命嘆願書を書いた
あのシンガンスであり、その公判調書などで民団も拉致に関与していたことが指摘されています。

橋下は保守層向けのアピールをする前に
民団との付き合いを一切しないと示す方が先では？


東電と違い、48％も原子力に依存している関西電力下の大阪府でしたが、
そういう事も考えずに脱原発アピールをしたのも橋下でした。

結果、震災需要で大阪の仕事が増えるかと思いきや
節電を強いられ工場が満足に稼働できずという状態になりました。

それでいながら・・・
【橋下市長「関電、電気隠してるんじゃ…」　初の赤信号に】
　関西電力の「でんき予報」で３日、使用率予想が過去最大の９６％に引き上げられ、初の「赤信号」がともったことを受け、大阪府など関係機関でも同日朝から対応に当たった。今回は九州電力に電気を緊急融通したことに伴う措置で、おおむね冷静に対処。一方、大阪市の橋下徹市長は「電力会社がまだ供給量を隠してるんじゃないかという思いがある」と改めて不信感を示した。

　大阪府地球環境課の担当者は、３日午前７時半ごろ、関電から「初めて赤信号になるが、使用量予想が９７％を超えることはない」と連絡を受けた。

　同課では、９７％を超えた際に配信する府民向けのメールやホームページの更新に備えたが、同９時すぎ、再び関電から、九電のトラブルが復旧する見込みだとの連絡を受けて“警戒態勢”を解除した。同課の担当者は「関電から、９７％を超えてまで電力融通することはないと聞いていたので、驚きはない」と話した。

　鉄道各社も冷静に対処した。各社は駅の照明の間引きや一部のエスカレーター、券売機の停止など節電策を継続するが、運行本数の削減（間引き運転）は行わない方針。阪急電鉄は「追加策を実施するには至っていない」としている。

　一方、橋下市長は、厳しい需給状況が続けば、定期検査で停止中の関電大飯原発の再稼働問題が浮上すると指摘。「赤マークが続くようなら原発を完全拒否にはなれない」とし、住民らに節電に協力するよう呼びかけた。
(2012/2/3　産経新聞)

関西電力の電力供給に赤信号が点ると
電気を隠してるんじゃ・・・と言い出したり、

【（３日）電力は他地域から融通受ければ…】
　午前９時４０分　登庁。関西電力のでんき予報が初めて「厳しい需給状況」となったことに「関西圏域だけで足りないといわれても、中国電力、四国電力、九州電力から融通を受ければ乗り越えられるのではないかという疑いがある」と述べる。

　午後１時半　府庁で竹山修身堺市長、松井一郎知事と大都市制度推進協議会について会談。
(2012/2/3　産経新聞)

民主党政府の誰もが
「原発再稼働」の責任を取りたくないので再稼働を進めようとしない
というのが大きな要因ではありますが、
脱原発をパフォーマンスに使った橋下自身の責任でもあるのに
それを棚に上げて周りから電気をもらえればと甘えた事を言っています。

これがもし電力売買が自由化されていて、
私が発電業者なら
稼げるチャンスなので大阪に可能な限り高い価格でふっかけるでしょう。


大阪府のデータでこんなものもあります。
年度別大阪府の推移　（事業所は従業員４名以上）
　　年度　　事業所数　事業者数
平成２０年　24,200　　526,790　　（橋下知事就任）
平成２１年　21,362　　485,022
平成２２年　20,068　　470,003

リーマンショックの影響などで廃業が多数あったにせよ、
大阪から他県や東京への企業移転が多く、
大阪独り負けの状態はまったく改善していません。
せっかくの震災需要も節電により稼ぎきる事にならず
任期満了まで知事をやっていたらこの総括を受ける事になっていたでしょう。

帝国データバンクさんが
この大阪独り沈没の傾向は改善していないというような事を書いていました。


サヨクの中でも特に日教組などは主張も矛盾だらけで叩きやすく、
叩くとヒステリーを起こすので反応が良くパフォーマンスに向いています。
それが受けが良いのでそちらを選んでいるのでしょう。

任期満了まで勤め上げる事なく大阪市長に。
市長になった途端に国政進出を言い出すのは大阪市の有権者に失礼です。
とりあえず国政に出る前に大阪の日教組、
拉致犯である大阪の総連と民団を壊滅させてからにして欲しいと思います。




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