高校無償化は必要ない

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高校無償化の見直しをしたくないために
岡田克也は自身が署名までした三党合意を反故にし
さらにそれを開き直るどころか
消費税増税の与野党協議には応じろといまだしつこく言っています。

三党合意した内容が都合が悪いからと
この合意に基づいた野党からの協議要求は無視しつづけておいて
消費税増税の与野党協議を要求し続けるこの厚顔無恥には呆れますが、

【「談合」批判に不快感＝岡田氏】
　岡田克也副総理は１７日の記者会見で、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を谷垣禎一自民党総裁が「密室談合だ」と拒否したことについて、「そういうことは言わない方がいい。協議しないための口実を述べているように映る」と述べ、強い不快感を示した。
（2012/02/17 時事通信）

このとおり、自分達が求めている「事前談合」については
相変わらず都合良く解釈しています。

さて、その民主党が拒否し続けていた高校無償化の見直しですが、
民主党議員は中退率が低下したことを成果と言っています。

実際に数字を見てみましょう。

まずは文科省が発表している資料から中退者数の推移です。

これを見ると確かに平成22年は減っていますが、
この10年ほど中退者数は減少傾向です。

中身を見ていきましょう。

平成22年度中退理由内訳

学業不振　7.1%
学校生活・学業不適応 39%
進路変更 34.1%
病気・けが・死亡 3.9%
経済的理由 1.9%
家庭の事情 4.5%
問題行動等 5.8%
その他 3.7%

このおおまかな割合はこの20年おおむね変わっておりません。

その中でここ10年ほどは経済的理由は３％ちょっとで平成21年が2.9％です。
高校無償化の行われた22年の1.9％ですから、下がったと言っていいでしょう。

その数はといいますと・・・
平成21年度の中退者数は　56,947人
平成22年度の中退者数は　53,245人
そのうち経済的理由による中退者数は
平成21年度1647人　平成22年度1007人

比率から考えれば600程度減ったと言うところでしょうか。

平成22年度の高校無償化にかかった予算が約4000億円ですから
経済的理由で中退する人を減らすために一人当たり6.5億円ほど使った事になります。
これぞ無駄使いと言えます。

奨学金制度もありますし、公立ならば経済的理由で学費の免除措置もあります。
奨学金制度の拡充の方がよっぽど低コストです。
4000億円などというばかげた金額は必要有りません。

ブログ主は母子家庭で高校の時は母が胸部の腫瘍で入院し、
その間は生活保護に頼らなければならないような状態でしたが高校は卒業できました。

ルーピーのように金に困らない人も居れば
ブログ主のように少し困っていた人もいます。
人は生まれながらにして不平等であり、スタートラインは同じではありません。
本人がこのことを受け入れた上で何をするかです。
困っていない人にまで金をばらまく悪平等は必要有りません。


さて、経済的理由による中退者をたった600人程度減らすために
4000億円を使うこの無駄な高校無償化を
野党と見直すという合意をしていたわけですが、野党は優しいと思います。
高校無償化を止めるために
「震災復興費用捻出のため」という理由まで作ってくれたのですから。

三党合意を無視してまで高校無償化を続けようとしている民主党ですが、
野田内閣では日教組議員である神本美恵子（民主党・参院比例）
が文部科学省の政務官になりました。

神本美恵子は自身の公式HPでの活動期録でも書いていますが、
http://www.kamimoto-mieko.net/gallery/2010index.html
朝鮮学校にも『高校無償化』を求める要請行動に参加してきました。

民主党政権はずっと朝鮮総連が運営している朝鮮高校に
高校無償化を適用してなんとかして税金を投入しようとしてきました。
しかし野党と国民の批判が強くうまく進みませんでした。

日教組は議長が北朝鮮から勲章をもらったり、
最も尊敬する人は金日成と言っていたり、
日教組の集会でなぜか総連幹部が基調講演したりと
北朝鮮とべったりの関係です。

野田内閣ではその北朝鮮と癒着している日教組の議員を
政務官として文部科学省に入れたわけです。

となれば狙いは高校無償化を通して
日本人拉致の共犯者である朝鮮総連に税金を投入することでしょう。
絶対に容認できません。

ですが、この点を除いたとしても
費用対効果として考えた場合に高校無償化はあまりにも無駄です。




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