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2012年 02月 21日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 一昨日はあの捏造報道2001で内閣支持率が30%を割ったようですね。 常時10~15くらいは下駄を履かせてるんじゃないかと思っていますが、 それでもいわゆる危険水域になっています。 マスコミは麻生の時みたいに「解散はいつですか?」 を必ずいつでもどんな場所でも質問しつづけていたように 野田に「解散はいつですか?」と聞かないのでしょうか? というわけで参考データです。 【内閣支持続落45%、比例投票先・民主3割切る】 読売新聞社が2~4日に実施した参院選の第4回継続全国世論調査(電話方式)によると、菅内閣の支持率は45%で、第3回調査(6月25~27日実施)の50%を5ポイント下回った。 不支持率は39%(前回37%)だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は28%(同31%)に後退し、自民党は16%(同15%)となった。民主への投票は初めて30%を切り、自民との差は前回の16ポイントが12ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主32%(同33%)、自民19%(同16%)だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は17ポイント差だったが、今回は13ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は38%(同42%)に減り、「そうは思わない」は48%(同47%)となった。 参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が65%(同64%)に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は89%(同88%)に達した。政党支持率は民主34%(同37%)に自民18%(同17%)などが続き、無党派は33%(同31%)だった。 (2010年7月5日00時07分 読売新聞) こんな感じで2010年の参議院選挙の投票日一週間前の 各社の支持率調査はというと。 朝日新聞 2010年7月4日 民主党 30% 自民党 15% http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html 毎日新聞 2010年7月8日 民主党 30% 自民党 13% http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm005010167000c.html 読売新聞 2010年7月4日 民主党 34% 自民党 18% http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm 産経新聞 2010年7月4日 民主党 29.9% 自民党 16.3% http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100706/plc1007060530003-n1.htm 各社とも数字がやたら似た構成に。 菅内閣の支持率は45%などかなり高めに設定されており、 バンドワゴン効果を狙って投票直前に下駄を履かせまくっていたことがわかります。 結果は民主党の惨敗、自民党の勝利で国会がねじれたことで 衆参ともに一切の異見を無視して強行採決しまくる作戦ができなくなりました。 そのおかげで多くの売国法案が止められ、予算委員会が飛ばされずに開かれる事で、 次々と民主党閣僚達の不祥事や嘘、政策のデタラメさなどが明らかにされました。 また、民主党政権の方も マスコミに金を積めばもっと支えてくれるという考えがあるのでしょう。 野田内閣で全公立の小中学校の図書館に新聞を置く という方針が決定されており、 野田が出している平成24年度予算亜に組み込まれています。(注1) そして 【TPPでもマスコミ71社に全面広告予定していた】 政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にTPPに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員(自民党)の質問で分かった。「民主党内から反対があった」(坂本議員)ため見送ったという。 古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にもばら撒き」と批判した。 さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「5400万世帯の80%をカバーしている。価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。(編集担当:福角忠夫) (2012/2/16 サーチナ) 何かあるたびにマスコミ71社に全面広告を出す事で 税金からマスコミに見返りを与え、 さらに民主党政権を守って貰おうという狙いでしょう。 政府の公式HPですらTPPの情報は満足に公表されていないのに マスコミ対策には使うというところに モラル無き民主党の程度が透けて見えます。 マスコミと民主党。 このべったりとくっついた関係をなんとかしない限り 他の政党が政権を取っても マスコミがまた漢字の読み間違いなどで徹底的に何ヶ月も叩き続け これに煽られた人達がまた第二の民主党に投票する事になるでしょう。 地道な周知を行っていくのはマスコミではありません。 私たち一人一人です。 べったり癒着したマスコミと民主党によって日本が再生不能まで壊されるか 私たち国民がマスコミと民主党のでたらめを周知していって止める事ができるのか いまやそういう状態になってきているのではないでしょうか? 注1: 【全小中校図書館に新聞予算計上 15億円、NIEに弾み】 政府は26日までに、公立の全ての小中学校と特別支援学校に新聞1紙を置く費用として15億円を2012年度予算案に計上した。図書館充実のための5カ年計画に盛り込まれた。学校で新聞を教材として活用する「NIE」(教育に新聞を)に弾みがつきそうだ。 文部科学省によると、昨年5月現在で、図書館に新聞を置いている公立の小学校は17%、中学は15%。新学習指導要領では新聞の活用が明記されており、日本新聞協会は今年7月、全学校の図書館に新聞を配備することを求める意見書を文科省に提出していた。 また、学校図書館の本を増やすための費用として200億円を計上。 (2011/12/26 共同通信) ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by Ttensan
| 2012-02-21 08:33
| 政治
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Comments(4)
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民主党には下駄をはかせ、自民党にはかかとをちょん切ってましたよね。
しかし・・・新聞を読むことがどうしても必要ならば、家で読ませる、普通はそう考えそうですがね、学校の図書館は本を借りたりしたいだけです、まして今の子供は塾などで忙しいのにどうして無駄なことしか考えないのでしょうかね? そして今の新聞はほとんどが広告だし(広告料激減ということで宗教広告が多いですね)、記事には筆者の思想がもろ入ってるし、こんな偏向新聞読ませてどうしようというのでしょうか、謎ですね。 ![]()
>バンドワゴン効果…ふー勉強になります。
下の記事の高校無償化といいお金の使い方がね~… ![]()
学校に朝日と毎日、読売、日経と地元紙を閲覧できるようにするだけでしょう。間違っても産経は入らない。要するに、偏向新聞を子供時から読ませる、そういうマスコミにばら撒き構図です。
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民主党に騙された人は維新に騙されますね。
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