枝野は経産大臣を解任すべき

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枝野が経産大臣に就任してから一貫しているのは
東電の経営権を寄越せというものでした。
なんとしても東電をコントロール下に起きつつ
しかし責任は負わない体制を狙うという相変わらず卑怯なやり口です。

素直に国有化したいならしたいと言えばいいでしょう。
でも直接国有化だと責任をかぶりかねないから
半民営化状態という形にしてしまいたいようです。
これなら国会で問われても「民間のことですから」といつも通り逃げられる
そう考えているからでしょう。

東電へ決まっていた追加融資の話も枝野は独断で凍結。
そして
【今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及】
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。

　安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。

　「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。

　また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。
（2012年2月24日22時53分 読売新聞）

自分達が止めた原発の再稼働のための条件を
いまだに明示せず（明示すれば責任が発生するからでしょう）
このままだと電力不足や大幅値上げは回避できない状態なので
電気代が上がるから原発の再稼働は避けられないと言い出しました。

ブログ主としては
再稼働の基準を明示して原発を再稼働させなければ
国内産業の空洞化がさらに進むだけなので
とっとと政府が責任を負って再稼働させれば良いと考えています。
ただその責任を負いたくないのでずっとぐだぐだやってきただけです。

「なんとか東電に全責任を押しつけて責任を誤魔化したい」
民主党政権はこれが最初に来るからずっとおかしな話になっています。

で、その流れの中で出て来ました。
【＜東電＞全取締役の退任要求　政府方針、新任は半減】
　政府は２４日、東京電力の取締役１７人全員を６月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。１兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。

　原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。

　既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る１５人の取締役にも退任を求める。

　会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では「電気事業や福島第１原発事故の賠償の継続性の観点から、東電内の若い世代から選ぶべきだ」という声が強い。支援機構などが東電本社の各本部副本部長や部長、支店長クラスなど執行役員から人選を進めている。

　現在、社長、会長らが無給でその他の取締役も大幅にカットされている役員報酬については見直す方針だ。

　委員会設置会社では、株主総会に提出する取締役の選任・解任案を決める「指名委員会」、取締役・執行役の報酬を決定する「報酬委員会」、取締役・執行役の職務執行を監査する「監査委員会」を取締役会内に設置する。各委員会メンバーの過半数は社外取締役が占める。りそなグループの実質国有化でも、当時の頭取、副頭取らが退任し、会長にＪＲ東日本出身の細谷英二氏を招請し、委員会設置会社に移行した。

　枝野幸男経済産業相は、１兆円規模の公的資本注入の前提として「経営責任の明確化」を東電側に強く要請してきた。枝野経産相は、資本注入が「単なる東電救済」（政府関係者）と受け取られないためには、会長と社長だけではなく全取締役退任による経営陣の刷新が必要と判断した模様だ。【立山清也、野原大輔】
(2012/2/25　毎日新聞)

東電にも問題があったことは事実ですが、
どう考えても米の冷却協力の申し出や進言を拒否し、
保安院も冷却やベントをしないと致命的な事態になることを説明したのにこれも無視し、
福島でのパフォーマンスを優先して
水素爆発という致命的な事故を引き起こした菅内閣こそが犯人です。

そして枝野はその官房長官であり、共犯者です。

SPEEDIの情報隠しや
震災の5ヶ月前に行われた原子力総合防災訓練の内容を無視しての避難指示など
その責任を特に負うべき2名が菅直人と枝野幸男です。

枝野はそうした実情を知っている人間を東電からまとめて追い出し、
東電内に残っているかもしれない証拠の隠滅に動きたいのでしょう。
特に菅直人がお手盛りで作ったインチキ事故調査委員会とは別に
国会の事故調査委員会が調査を始めているので
焦っているのもあるのでしょう。

こういう背景を考えれば
野田が枝野を経産大臣にしたのは不適切で最悪な人事と言えます。


その枝野と同じ考えは細野にもあるようです。
【原発相が国会事故調に接触＝自民「公平性損なう」と批判】
細野豪志原発事故担当相が「原子力規制改革法案の説明を行う」として、国会に設置された東京電力福島第１原発事故の調査委員会の黒川清委員長と接触していたことが２４日、分かった。野党側は「調査の公正性と中立性、信頼性が損なわれた」（塩崎恭久自民党衆院議員）と反発している。
　原発事故調のホームページによると、細野氏は２０日に黒川氏や事故調メンバーに対し、「原子力規制庁」の設置などを盛り込んだ法案の内容を説明。黒川氏らが「新組織によって事故の再発防止は本当に可能なのか」と疑問点を伝えた。細野氏は昨年３月の事故当初から、首相補佐官として東電との調整などを担っていたため、事故調の調査対象者となっている。
　これに関連し、自民党の伊達忠一氏は２４日の参院本会議で細野氏を批判。野田佳彦首相は「法案の内容と趣旨を説明したと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と答弁、問題はないとの認識を示した。
（2012/02/24 時事通信）

事故調査委員会は提言はするかもしれませんが、
原子力規制庁法案を作る立場でもそれに関与する立場でもありません。
従って「原子力規制改革法案の説明を行う」などと言って
国会事故調にわざわざ特別に説明に行く理由や必要性はありません。
誰にでも確認できる形、それこそ政府の公式HPなどで公表すれば良いだけです。

わざわざ非公式な形で国会の事故調査委員会のメンバーに会うには
非公式な形でやりたい理由が有ったからに他ならないと見るべきです。

ましてや細野は菅直人福島原発爆破事故の後、
福山哲郎とともに交代で東電本社に張り付き
ずっと東電を監視して東電側の作業の障害になっていた人物です。
（わざわざ東電側が細野らに作業内容を説明しなければならず、
そのための資料を作るなどして説明しないとならない毎日になっていました。）

国会では速やかにこの問題を指摘し、
民主党政府側が国会事故調査委員会に接触することを一切禁じるべきです。




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