中国共産党への土地売却を許すな

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

【新潟、中国が総領事館移転へ土地取得　環日本海の交流深化期待】
中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。

　場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。

　関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は１万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。

　昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。

　土地の利用方法などに問題があれば、自治体は３週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。

　2010年９月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。

　契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。
(2012/3/2　日経新聞)

新潟といえば
菅直人やわしお英一郎、黒岩宇洋など
実質的に北朝鮮の工作組織である市民の党の支援を受けてきた
売国の篠田市長が
しつこく中国共産党に広大な市有地を売却しようとし続けてきました。
住民の抗議によりこれが進まなくなっていました。

しかし、民間の土地の売却契約が成立。

新潟市の議会の映像を見れば

今回の問題に対して徹底して「何もしない」
で中国による広大な土地の占領を成立させようとする
篠田市長の姿勢がはっきり見て取れます。


そもそも米国ですら領事館として使っている土地は賃借契約だったりしています。
（だから賃借料未払い問題なんてのも起きてたりしますが）

ところがこの篠田市長は
＜賃借はダメ、中国共産党に土地を売却する形でなければならない＞
というのが絶対条件で話を進めてきました。
これに対するまともな説明はなされていません。

領事館機能に広大な土地は必要無く
明らかに将来的にそれ以外に悪用する事が目的であることは
以前当ブログで書いております。

実際に今までの新潟総領事館の時の映像を見れば

このとおりで、
なぜ1万5000平方メートルもの土地を
賃借はダメで購入が絶対条件として求めていたのか
どう考えても納得いく説明は不可能でしょう。


民主党政府は中国共産党が領事館用という口実で広大な土地を購入しようとしている事に対して
政府側が便宜を図る事をわざわざ口上書という形で書面で約束していたことが
自民党の外交部会の調べで露見していますし、
自民党が外国人の土地取引を制限する外国人土地法の復活のための
法律の再整備についても民主党は全くこれに応じようとせず放置しています。

尖閣事件やその前後の一連の民主党の中国共産党に対する隷従外交を見れば
民主党は中国に対して日本側の安全保障を維持できないようにすることを
積極的に進めている売国奴である事は疑う余地は無いと思います。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓