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少なくとも民主党政権には
日本国民の生活は「第一にどうでもよいこと」だと思います。

【首相官邸ＨＰに中国語版＝藤村官房長官】
　藤村修官房長官は２９日午後の記者会見で、日本語版と英語版がある首相官邸のホームページ（ＨＰ）に、新たに中国語版を加えたことを明らかにした。
　これに関し、藤村長官は「２０１２年は日中国交正常化４０周年でもあり、日中間で相互理解を深める観点からも、中国語による情報提供の強化は時宜を得たものだ」と説明。また、「（東京電力福島第１原発事故に伴う）風評被害対策を含めた首相官邸からの情報発信が、日本国外に向けても必要だ」と述べた。
（2012/02/29 時事通信）

民主党議員は国会答弁を見ていると
あきらかに日本語が通じていませんが、
前原誠司は日韓交流おまつり2010にて
原稿無しで韓国語でスピーチしたりしてますし、
首相官邸の正式サイトがハングルになってないだけ
まだマシかもしれません。

【北方領土は「不法占拠」じゃない？　政府答弁書】
政府は２日午前、北方領土について、ロシアに「不法占拠」されているとの表現を使わず「法的根拠のない形で占拠されている」とする答弁書を閣議決定した。自民党の今津寛衆院議員の質問主意書に答えた。

　政府は平成２２年の８月１０日に閣議決定した答弁書で「不法に占拠」としていたが、表現を変更した。答弁書は理由について「どのような表現を使うかについては、領土問題は相手国との交渉を通じて解決すべきものであること、相手国との関係全般を考慮した結果として行われる」と説明した。
(2012/3/2　産経新聞)

韓国の不法占拠している竹島に関して、
民主党政権の初代外務大臣である
岡田克也が不法占拠という言葉を使わない事を徹底し、
当時の国会審議の場では
他の閣僚にも不法占拠と言う表現を使わないように根回しをしていました。
このことは質問していた自民党議員から指摘されていましたが、
「不法占拠」という言葉を使わなければ
竹島についても不法占拠と言わない事の一貫性が取れるとでも考えたのでしょう。
これで北方領土交渉で大幅に後退したことは間違いありません。


そして相変わらず日本国民の生活が「第一にどうでもよい」
姿勢の典型であるTPP参加について
【ＴＰＰで関税撤廃「全品目に」　豪など４カ国との協議】
政府は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた関係９カ国との事前協議のうち、オーストラリアなど４カ国との協議内容を公表した。協議では「全品目の関税撤廃を目指し交渉している」「（撤廃の）除外については議論していない」として、コメなどの重要品目を例外扱いとしたい日本をけん制する発言が相次いだことが明らかになった。

　事前協議では日本の交渉参加に、マレーシアなどが支持を表明したのに対し、農産物輸出に強みを持つオーストラリアとニュージーランドは態度を保留した。国内ではＴＰＰ交渉参加に根強い反対論があるだけに、政府は厳しい対応を迫られそうだ。
(2012/3/1　共同通信)

3月1日に外務省が発表した資料によれば

新規交渉参加国（つまり日本）に求める条件として

・事前に除外を求めることなく、全てを交渉のテーブルにのせ、包括的自由化にコミットすることが参加の条件である
・合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと
・交渉の進展を遅らせない事

と言われていることが書かれています。
この時点で「センシティブ品目がどうたら・・」
という言い訳は一切意味を成さない事がわかります。
（なぜ個別の名前を出さないでセンシティブと言う言葉で誤魔化しているのかは
最初から個別に列挙して守るつもりが無いからでしょう。）

一応この資料でもセンシティブ品目がどうたらこうたら書いていますが、
そもそもノーガードが大前提が条件で
しかもその条件を変更させるな（議論を蒸し返すな）
と言われてる時点でアウトでしょう。

また同資料では

・全てを自由化交渉の対象としなければならないことは9カ国とも共通認識になっていた

とも書かれてあり、
民主党政府側もTPP参加のために
交渉国に対して全ての品目を自由化すると提示して交渉している事からも
民主党政府は日本を守るのではなく
TPPに参加するために土下座外交をやっている形です。


いまの民主党政権の前身である
細川・羽田内閣ではミニマムアクセス米をなし崩し的に導入しました。

また、村山内閣では消費税増税を成立させ、
それの実施時期が橋本内閣だった形です。

どうも民主党の連中は
消費税増税にしてもTPPにしても
またしてもやり逃げをして
それによる被害は自分達が下野している最中の与党におしつける狙いでしょう。

そして今まで通りに全ての責任をその時の与党におっかぶせて
自分達は批判だけしていれば良いという考えでしょう。




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