秘密保全法も議事録が無かった

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【政府有識者会議の議事録なし　秘密保全法案を提言】
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに対する厳罰化を提言した政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。提言は、政府が今国会提出を目指す秘密保全法案3 件のたたき台となっており、法案の策定経緯が不透明との批判が広がる可能性がある。

　公文書管理法は法案の制定過程を検証できるよう、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めている。藤村氏は「公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できる。必ずしも法に抵触しない」と述べた。
(2012/3//5　共同通信)

すでにマスコミとしては一切無かったことになっているようですが、
民主党政府がこの法案を作ろうと動き出したきっかけは
一昨年の中国漁船による尖閣の領海侵犯事件でした。

わざと船をぶつけるという中国側の危険極まりない行為の動画が
海上保安庁の中では当たり前の資料として共有されていたのに
日本国民よりも中国共産党を重視する民主党政府が
慌ててこの動画を秘密扱いにして隠してしまいました。


そして国会議員にすらそれを開示しないようにしたりと
とにかく徹底して隠そうとしていたところ
sengoku38氏が動画をyoutubeに投稿したことにより
中国漁船の（普通の漁民ならこんな事は怖くてやらないが）悪質な行為が
明らかに中国側に問題があったことが国民の知るところとなりました。

そして当時の官房長官だった仙谷が
秘密保全法を作るための会議を作りました。

その「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」
で議事録を残さなかった事が明らかになったわけです。


元々、情報開示を軸としてきた民主党なのに
いざ政権を取ってみれば・・・
韓国や中国、民主党政府に都合の悪情報は片っ端から隠蔽してきました。
そして閣議すら議事録を残さないということを徹底してきました。
その他多くの公文書管理法における議事録の義務があるはずの会議で
議事録が残っている物はほとんどない状態です。

公文書管理法（平成23年4月1日施行）は
野党時代の民主党の強い要求からできた法律であり、
それを平気で無視してきました。

民主党政権は議事録ではなく議事要旨というのが大好きです。
この形であれば都合の悪い話があっても無かった事にできます。

秘密保全法が必要だ！
と結論づけた背景はどういう意見があったのか
それが開示できないのですからお話になりません。

またこの秘密保全法の目的は
岡田克也の発言を採り上げた時事通信の記事が判りやすいでしょう。

【野党議員にも守秘義務＝秘密保全法案－岡田氏】
岡田克也副総理は２日の記者会見で、政府が今国会に提出する方針の「秘密保全法案」に関し、「与野党の限られた議員が、外交機密を共有しながら議論することは必要だ。当然、守秘義務をかけるべきだ」と述べ、政府から機密情報の提供を受けた野党議員にも守秘義務を課すべきだとの考えを示した。
　岡田氏は「国会議員に守秘義務を一部課すのは私の持論だ。外交案件の機微な情報を共有する野党議員には、公務員と同じような守秘義務をかけるのはおかしなことでは全くない」と強調した。　
　秘密保全法案は、外交・防衛などの国家機密を「特別秘密」と指定。外部に漏らせば懲役１０年以下の罰則を科す方向で調整している。（2012/03/02 時事通信）

密約の公開だのなんだのかっこつけてきた岡田克也ですが、
都合の悪い情報を国民に知らせないために
「野党議員にも守秘義務を課す」
という事が狙いであることを隠しません。


都合の悪い情報を隠そうとするためのこの秘密保全法の軸となる部分は最悪です。

外交、防衛、治安の3分野の情報で
政府が任意の情報を「特別秘密」に指定し
漏らされた情報がこの「特別秘密」だった場合は10年以下または5年以下の厳罰を科す。
という内容です。

仮に尖閣領海侵犯事件を例に取れば中国船による悪質な行為の動画を
海上保安庁の中では今後のためにと共有していたのに
それをあとから政府が「特別秘密」に指定することで
sengoku38氏は懲役を科されていたことになります。

「特別秘密」の規定は曖昧で
こういった恣意的な運用を目的にしていると言っていいでしょう。

ですから、岡田克也が外務大臣として就任すぐに行った
「中国による協定違反のガス田開発再開の写真非公開」
という外務省への指示も「特別秘密」にされて国会で指摘できなくなりかねません。

民主党政権にとって都合の悪い情報は国会議員にも守秘義務を課す事で
公にさせないという事がこの法律の狙いでしょう。

民主党は名前こそ民主と付いていますが
彼らが進んでいる方向は間違い無く中国や北朝鮮のようなシステムです。
こんな法案は国会提出以前に民主党自らが却下しなければ
民主党議員に国会議員の資格は無いと言っていいでしょう。




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