復興庁ではなく査定庁でした。これじゃ復興は進まない。

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【東日本大震災：復興交付金で知事抗議　初回配分額、申請の５７％　調整力不足の声も　／宮城】
村井嘉浩知事は３日、仙台市内で開かれた会合で同席した郡和子内閣府政務官（宮城復興局担当）に対し、東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の県への初回配分額が申請額の５７％にとどまったことに抗議した。配分額が決まった２日以降、政府への怒りが収まらない村井知事だが、被災市町の関係者からは申請段階での県と市町の調整不足が背景にあるとの声も上がっている。

　「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」。被災者の「二重ローン問題」に対応する政府の東日本大震災事業者再生支援機構の発足式終了後、知事はその場で郡氏と数分間立ち話をし、強く抗議。郡氏は「重く受け止めたい」と述べるにとどめた。知事は６日、平野達男復興相に正式に抗議する考えだ。

　県への配分額が申請額の６割に満たなかったことについて政府は「十分中身が練られていない申請もあった」（平野氏）と理由を説明している。県内の自治体別では石巻市の交付率がわずか３１％にとどまる一方、岩手県への配分額は約９５％の７９８億円で、満額に近かった。

　南三陸町の職員は「とりまとめ役の県があまり力を発揮していない。問い合わせをしても県庁内をたらい回しにされることがある。復興庁からも『県と連携してるんですか』と言われた」と県の調整力不足を指摘している。【影山哲也】
(2012/3/4　毎日新聞)


この記事では毎日新聞は宮城県側の責任にしたいらしい事がわかります。

復興担当大臣の地元の岩手県は要求額の９５％が認められていながら
宮城県は全体で要求の５７％しか認められませんでした。
この復興交付金の配分額が小さいことについて
宮城県知事は「復興庁ではなく査定庁だ！」と怒りを隠していません。
自分の地元を優遇するあたり、平野は民主党らしさを発揮していますね。

3月5日の衆議院震災復興特別委員会、小野寺五典議員の質疑にて
平野復興担当大臣（参議院・岩手選挙区）とのやりとりから。
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小野寺
「査定率に極端に差があるのはおかしい、被害が最も大きい石巻では要求額の31％、これじゃ査定庁じゃん」

平野
「先ほどから査定査定言われているが査定ではない。査定という言葉は使わないようにしてほしい。計画が甘いとか見積もりの金額が大きすぎるとかそういうものだから認めなかった。」

小野寺
「どういう理由でカットしたのか一切の説明なしに金額だけになってるじゃないか。しかも宮城県内の各市町村に聞いたら要求する前に事前の査定があってそれで半分以下に削られて残ったものを（要求として）出したのに認められなかったと言ってるぞ。」

平野
「明日（宮城県）知事と（仙台）市長が来るそうですから一つ一つ懇切丁寧に採り上げて説明して逆に私の方から質問します。
それから（市町村が出して来てる計画の）単価について、委員会だから言いませんけど、数字を見たらこんなものにほんとに付けて良いのかというものあります。それに対して私は各省庁呼んで文句を付けたら担当が黙った。自治体から言われてはいはいはいはいお金を付けていいのかと言ったら黙った。今回の査定ではわからないものは見送れと言ってる」
（査定と自分で言ってる平野）
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平野に限らず民主党は自分の権力に酔っているのか
上から偉そうに物を言う言い方なのです。
平野がこの質疑で言っていた事をまとめると。

「査定とか言うな！要求の出来が悪いから俺が査定で見送れと指示した。計画が甘いのが悪い。俺は悪くない、抗議に来るというのならこっちから一つ一つ指摘して逆質問してやる」

何様のつもりなんでしょうか？

さて、復興庁にはまた新たな問題があることもわかりました。

わざわざ復興庁を東北の現地ではなく霞ヶ関に設置した事で
「陳情に行かなければならない場所が増えた」
と復興庁発足時から言われていたのですが、
従来の国交省などに出す書類に比べ復興庁に出す書類は3倍に増えたそうです。
さらに地元の民主党の政務官を通した上に
復興庁そのものに話を通さなければならない状態で
復興遅延庁となってしまっています。

民主党政府の復興庁のやり方は
・地方に計画を提出させる
・小役人にそれを査定させて多くを提出断念させる
・最終的に復興庁へ提出された計画について詳しい説明無しに結論として金額だけ提示して終了
という状態です。

これでは話が進むはずがありません。
政府が計画に難癖を付けて予算付けを拒否するのなら
その計画のどこが問題だったのかきちっと説明した上で
政府側が付きっきりで素早く計画を完成させるように働かなければなりません。
それを計画提出させて説明もなく却下では納得されないのはあたりまえです。

また、このやり方もきちんとやったところで本質的には間違っています。

震災から1年というのにまだ復興どころか災害復旧すら進んでいないのは
民主党政府が出来もしないくせに「俺達が仕切る」と考えてるところにあります。

各被災地でそれぞれ地元の人達が何が一番必要かわかります。

災害復旧としてやるべきは
「まず各被災自治体に自由に使えるお金を渡す」事です。

そのお金の中からどの復旧から使って行くのか
各自治体に任せれば良いのです。

わざわざ時間をかけて計画を作らせて霞ヶ関へ提出させ
一ヶ月～数ヶ月で査定→却下。
こんなことを繰り返していては復旧など進みません。


「地元に計画を作らせてそれを査定する」

これが復興庁の仕事だと考えている現政権では今後も同じ間違いを繰り返し続けるでしょう。

「各自治体にまず予算をつけて責任を政府が背負う」
（それぞれの自治体からの不平不満は政府が背負えば良いのです）
これが本来やるべきことです。

民主党の議員が地元の人達以上に地元に何が必要かを理解しているのなら
それをきちんと説得して回れば良いのですが、
普段から勉強しない人達が地元の人以上のアイデアを出す事は無理でしょう。
であるからこそ、余計な手出しをせずに地元に任せれば良いのです。

長妻昭が厚労大臣の時にハローワークに視察に行ったところ
ポスターの位置をかえろとかそういう細かいことばかり指摘していました。
大臣は大臣として責任者としての仕事を、
現場の仕事は現場のスタッフに任せれば良いのです。




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