鹿野大臣の問題が報じられていないようです。

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19日の参議院予算委員会での
鹿野と筒井のやっている犯罪的行為について
まったくマスコミは採り上げていないようです。

民主党にとって致命傷になりかねない事件は
たとえば前原の領収書偽造問題は
どうやっても誤魔化しが効かないためか全く報じませんでしたが、
今回の鹿野大臣の件についても
同じ扱いをしているようです。

自民党なら漢字の読み間違いだけで朝から晩まで徹底的にバッシング。
民主党なら明らかに議員として倫理的にアウトでも報じない。
これが今のマスコミなんです。

たとえばTBSが毎日新聞が経営破綻に至った原因となった
西山事件を毎日新聞出身の作家が
過去の汚点をねじ曲げるために作った「運命の人」
で西山事件の犯罪記者である西山太吉の悪行を正当化していました。

　事実と創作の境界を見極められない視聴者の目を意図的に誤魔化し、
　捏造によって作り出した自分達の主張が事実であるかのように刷り込む

これが日本のマスゴミがずっと行って来た手法です。
「運命の人」に限りません。
自民党は悪い政党だと連呼する人ってずっと刷り込まれてきた事を信じているので
「自民党は汚い、悪い政党だ。なぜなら自民党だからだ」
という事を本気で言っている人がいたりします。

ロクでもないのはどこの政党にもいます。
そしてかつていろいろと事件を起こしていた時代が自民党にはあります。
その最もロクでもない時の自民党の金権政治の頂点と言われたのが
金竹小と言われた小沢が幹事長のときの田中派だったんですが
いまどこの政党にいるでしょうか？

オレンジ共済事件の友部達夫が先日無くなりました。
そして懲りもせず、新進党の時に比例名簿の順位が
小沢に積んだ金の多さによって変わるので
その金を捻出するために行われたのがオレンジ共済事件だったわけで
友部達夫一人が悪い事にされましたが、
その背景にある金権政治の小沢のやり方についてはあまり言われていません。

日本のマスコミは自分達が誘導したい結論に向かって
時には完全なでっち上げ記事すら書くくせに
都合の悪い事実は報道しないのです。
あるいは報道しても全く事実がねじ曲がっているかです。

この部分で私たちは騙されないように
常に個々で情報を受け止め分析するように心がけなければなりません。


さて、民主党が自分達の都合の悪い情報を封殺しようという目的で進めている
秘密保全法案ですが、

【「特別秘密」漏洩に最高「懲役１０年」　政府が方針固める】
　政府が今国会で成立を目指す「秘密保全法案」（仮称）に関し、外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした国家公務員らへの罰則を「１０年以下の懲役」とする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法に準じる措置。政府は国会議員に守秘義務を課すことも検討しており、国民の「知る権利」を侵害する恐れもある。

　現行の国家公務員法は、公務員に職務上知り得た情報に関する「守秘義務」を課すが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。一方、ＭＤＡ秘密保護法や、在日米軍に関わる刑事特別法は機密漏（ろう）洩（えい）に「１０年以下の懲役」を科す。自衛隊法では防衛秘密漏洩に「５年以下の懲役」を規定しており、「バランスを欠く」との指摘もあった。

　秘密保全法案では、（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持－の３分野で特に秘匿すべき情報を「特別秘密」に指定。対象は、機密情報に接する可能性のある都道府県警察や、ロケット開発など安全保障に関わる独立行政法人、民間事業者、大学にも広げる。

　罰則を「１０年以下の懲役」とすることに合わせ、自衛隊法の罰則も「１０年以下の懲役」に引き上げる。

　ただ、法案策定作業では、特別秘密の対象を列挙する「別表」の作成が難航している。対象を自衛隊員に限定する自衛隊法と違い、特別秘密の対象が多岐にわたるため、別表を作成することは、何が機密事項なのかを内外に明示することにつながるからだ。

　政府は当初、対象を政務三役に絞る方針だったが、岡田克也副総理は２日に続き１６日も「国会議員が外交・安保政策で共有した秘密を漏らすならば一定のペナルティーがあるのは当然だ」と述べ、対象を特別秘密に接する国会議員に拡大する方針を表明した。これも与野党の反発は避けられない見通しだ。

　外交・安保上、国家機密の漏洩防止は重要だが、法案には、政府による恣（し）意（い）的な情報隠（いん）蔽（ぺい）を可能とする危険性も潜む。日本新聞協会は昨年１１月、「政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由や国民の『知る権利』を侵害する恐れがある」として法制化に反対する意見書を藤村修官房長官に提出した。

　秘密保全法案　行政機関の重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則強化が狙い。平成２２年９月の中国漁船衝突事件の映像流出を受け、政府は同年１２月、仙谷由人官房長官（当時）を委員長とする検討委員会を設置。下部組織の有識者会議が昨年８月の報告書で制定を求めた。
(2012/3/19　産経新聞)


まずはこの部分
岡田克也副総理は２日に続き１６日も「国会議員が外交・安保政策で共有した秘密を漏らすならば一定のペナルティーがあるのは当然だ」と述べ、対象を特別秘密に接する国会議員に拡大する方針を表明した。

「日米の密約を暴いたったどー！」

とやっていた岡田克也は自ら10年ほど懲役を受けてください。


民主党政権は普段から自分達で作らせた法律を破ってまで
議事録を作らなかったり発言メモを破棄したりしています。

秘密保全法についてもこれを作るにあたって行われた会議では議事録は当然取らせず、
さらには発言メモなども破棄していることを藤村官房長官が認めています。

また、福島第一原発を水素爆発させた菅直人については
【東電本店乗り込み時、菅氏怒声の録音停止指示か】
昨年３月１５日に菅直人首相 （当時） が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。

国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店２階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。

菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を行うとしたが、同行者の一人が録音をしないように働き掛けたと証言している。 （本紙１面より抜粋）
(2012/3/19　電気新聞)

録音させなかったと・・・。
普通の官僚ならしないでしょうが、
民主党の場合は民主党職員を多数、職員として税金で採用しているので
同行者というのはそういう素性の人だったのかもしれません。

平気で自分達の都合の悪い情報に対して
証拠の改竄や隠蔽を行っている連中が
秘密保全法を悪用しないはずがありません。

法律というのは大事な道具ですが、
最初から悪用目的で法律を作るのが民主党です。
人権侵害救済法案もこの秘密保全法も恣意的運用目的という点で同じです。
決して許してはならないと思います。




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