党内では決められない

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【追加増税条項を再修正＝消費税法案、結論また持ち越し―民主】
　民主党は22日、政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、執行部が消費増税関連法案の再修正案を提示した。付則の追加増税条項では、法律公布後5年をめどに講じる対策を「必要な法制上の措置」から「必要な措置」と曖昧な表現に改めた。低所得者対策の充実も付則に盛り込んだが、反対派からは異論が相次ぎ、追加増税条項や景気条項の議論に至らないまま会議は終了。結論を23日以降に持ち越した。
　政府・民主党は当初、23日の法案の閣議決定、国会提出を想定していたが、反対派の抵抗で断念。27日以降に先送りすることを決めた。
　再修正案は、所得税額から一定額を控除したり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの施策を講じることを付則に付け加えた。これに関して22日の合同会議では、反対派から本則に書き込むよう要求が出たため、前原誠司政調会長が本則への格上げを決め、政府と調整することになった。　
(2012/3/23　時事通信)


民主党のお得意の「先送り」ですが、
そもそも消費税増税は
財務官僚がマスコミ対策までやってくれるから
それ無しではすぐに民主党という完全無能集団が行き詰まってしまいかねず、
言わば権力へしがみつく事を続ける延命策として
財務官僚の言うとおりに動いているだけだと言っていいでしょう。

デフレ下での増税そのものがはっきり間違っているわけで
橋本内閣時代に２％消費税が上がったら
税収が増えるどころか大幅に落ち込みました。
そしてデフレを長期化させる大きな要因となりました。

だからこそ自民党は与党時代に作った消費製造税のための条件部分として
国会でも説明してきたように
「橋本内閣時代に大きな失敗になった。同じ事を繰り返さないために
慎重に経済状況を見極めて判断するべく経済状況の好転を条件にした」
と説明しています。

しかしながら、民主党はとにかく増税をすることが目的になっているため
経済状況の好転という条件を入れない方向で進めてきました。

ところが党内では反発が強く、話がまとまらず先送り、
そこで党内の反対派を納得させ
増税に対する民主党への有権者からの反発を誤魔化すために
出て来ている案の中で有力なのが
増税したら低所得者の負担がデカイからという事を根拠にして
「だったら低所得者にバラまけばいいじゃん」
という「給付付き税額控除」などです。

財布から1万円取ってそのうち千円とかを戻すような話をされても
誰も納得しないと思います。

3月19日の参議院予算委員会では
自民党の若林健太議員の指摘に対して
この「給付付き税額控除」など、
還付の財源は今民主党がやろうとしている５％の消費増税には含まれていない事を
安住大臣が認めています。

また、民主党が平成24年度予算での財源不足と赤字国債額を誤魔化すために
2兆6000億円部分を「交付国債」として年金積立金を財源として流用し、
その補填は「将来の消費税増税が財源」とし、
消費税増税は決まっているから問題無いと言っているわけですが、
安住大臣は3月16日の参議院予算委員会で
「流用ではなく、使わせていただいてる」
という答弁で開き直っていました。

「消費税増税は決まってるんだから、年金積立金からの使い込みは流用ではない」

と、まるで
「お金は入ってくるんだよ！」
と言って家族のためのお金を持ち出して
パチンコに使い込む馬鹿野郎と同じ屁理屈を言っています。

国民の皆さんが積み立ててきた年金積立金を
バラマキのために方々で予算を使い込んでしまった不足分を誤魔化すために使う。

この調子なら来年はもっと使い込む事になりますが、
党内で増税の条件を決める決めない、増税するしない以前に
国民の積立金に手を付けている点を
党内で批判する人がいない時点で民主党は終わっていると思います。




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