無能ゆえにかえって対立を作る

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【公務員新規採用、６割減＝３０日決定へ最終調整－政府】
　政府は２７日、国家公務員の２０１３年度新規採用について、０９年度比で原則６割減とする方向で最終調整に入った。国土交通省や農林水産省など、地方に出先機関を持つ省庁については６５％の削減を目指す。川端達夫総務相が各府省と詰めの協議を行い、３０日の行政改革実行本部で決定する。　
　岡田克也副総理は当初、０９年度比７割減を指示したが、治安維持に関わる省庁から反発が出たため、総務省が２６日に原則６割減の案を再提示した。警察庁や海上保安庁などの一部部局は例外扱いとする方針。６割減が実現すれば、１３年度の採用人数は３０００人台半ばとなる見通しだ。
　公務員の新規採用抑制は、消費増税を前に行政が身を切る姿勢を示すのが狙い。岡田副総理は、新規採用を０９年度比で４割削減した１１年度を大幅に上回る削減を求めており、２７日午前の閣僚懇談会でも「取りまとめに向けて最大限努力してほしい」と各閣僚に指示した。
（2012/03/27 時事通信）

民主党政権は人件費抑制の手段として
ずっと若者の雇用を削ることだけで対応してきました。

国家公務員の新規採用数は２００９年度の新規採用で８５１１人

民主党政権になってからは・・・
２０１１年度　５３３３人
２０１２年度　６３３６人（震災対応で採用を増やした）
２０１３年度　約３５００人予定　←今ココ


【公務員再任用 義務化へ基本方針案】
政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、希望した人全員を原則として再任用することを義務づける基本方針の案をまとめました。

政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が、平成２５年度から１２年間かけて６０歳から６５歳に引き上げられるのに伴い、今の定年の６０歳以降の雇用の在り方について基本方針の案をまとめました。
それによりますと、多くの民間企業で、定年を迎えた人を希望に応じて引き続き雇用する制度が導入されている現状を踏まえ、国家公務員の定年退職者についても、希望した人全員を原則として再任用することを大臣などの任命権者に義務づけるとしています。
再任用で採用される職員の任期は１年以内で、給与も年金も受け取れない期間が生じないよう、最長５年まで更新することを認めるとしています。
一方、総人件費の抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで早期退職者を優遇する措置や、民間の再就職支援会社を通じて再就職をしやすくする措置の具体化を検討し、早期に実施することを盛り込んでいます。
政府は、基本方針の案を２３日の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部の合同会議で正式に決定することにしています。
(2012/3/22　NHKニュース)

ただでさえやり過ぎといえる状態のところで
今度は「若者の為」と言い訳を繰り返し主張しながら
若者の雇用をばっさりカットする事によって空いた枠を
民主党支持層が一番多い世代であるところの今定年を迎えている世代の再雇用に使い、
それどころか再雇用の義務化を方針としてまとめたようです。

どこの企業でも世代が偏ればそれだけ組織も硬直化し
さらに組織としての機能性が低下していくことになります。
そういう面から見てもこの自分達の組織票維持を優先するために
「若者だけを切り捨てる」姿勢が露骨な民主党のやり方は間違っています。

自分達の支持母体である労組のコア層がまさに定年を迎えている連中の世代にあたるからでしょう。
とことんまで若者を切り捨ててさらに今度は６５歳まで強制再雇用化を政府として方針決定。

民主党の連中は何をやるにしても必ず
落とし所を考えずに特定層を優遇しようとするため
このような露骨なやり方になってしまうのでしょう。

かえって反発を産むだけですし、
若者はより民主党とその支持母体を憎むだけでしょう。
それどころかいらぬ世代間対立を起こしかねません。

消費税についても民主党は党内に対立を作り出しましたが、
落とし所を考えて話をすすめられないため
結局は「景気を無視して増税」という強引な路線を譲らずに
党内議論を打ち切りました。

閣僚人事で各派閥から大臣を出す事で党内宥和を狙った野田ですが、
結局大事な所では自分が直接責任を取ろうとせず、
前原に丸投げし、党内に明らかな対立を作った形です。

情けない党内対立を見せつける形で法案を国会に出しても
それを見ている野党は賛成に回らないでしょう。
筋が通っていないものに賛成する理由がありませんから。




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