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2012年 03月 30日
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人気ブログランキングへ ---------- 【原発再稼働方針、5月5日までに示す…前原氏】 民主党の前原政調会長は28日、都内で講演し、全国54基の原子力発電所の中で唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機が定期検査のため運転を停止する5月5日までに、政府が再稼働の方針を示すとの見通しを示した。 福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を念頭に置いた発言だ。 前原氏は「今、動いているのは北海道の泊原発だけだ。5月5日で止まるが、それまでに再稼働が図られるのではないか」と述べる一方、「政府と地元の話し合いは慎重に進めて行かなくてはならない」と語った。 (2012/3/29 読売新聞) 消費税増税で党内での議論をまとめるどころか 逆にかえって対立を浮き彫りにしたばっかりの前原ですが、 彼がこういうことを言うとかえって再稼働が遠のいたと見てよさそうです。 永田メールでは結局永田を自殺させる端緒になり、 JALは潰さないと言いながら破綻させて自身のスポンサーである稲盛を会長にし、 粉飾決算がバレて再就職先が見つからない同級生の溝畑を観光庁長官を更迭してそこに再就職させ、 八ツ場ダム建設は絶対に中止と言うだけで何一つ話をまとめられずになんだかんだで中止が撤回され、 外国人からの献金を「外国人とずっと知っていた」と答弁してその犯罪性を西田昌司議員に認めさせられ、 前原誠司の資金管理団体が報告書に添付した領収書は偽造が発覚。 それでもマスコミが報道しない自由を駆使して守り続けていますが、 前原が言うとその逆になるという点で、今や前原の発言はフラグとなっています。 そういえば言った事をすぐ逆にする人も居る政党ですしね。 さて、財務省の貿易統計から・・・ 昨年三月上旬 輸出 2,096,782 輸入 2,073,810 差引 22,972 今年3月上旬 輸出 1,921,499-8.4% 輸入 1,975,334 -4.7% 差引▲ 円高、デフレ、景気対策は放置、 そしてなにより原発再開に伴う責任を負いたくない民主党政権は この期に及んで明確な原発再稼働の指針を示さず あくまでも「要請」にこだわり続けています。 要するに「電力会社側が自主的に再稼働するから責任は電力会社ね」 ということにして責任を逃れたいがためにこうしているわけですが、 国内で景気対策がされる気配無し、公共事業を徹底的に縮減し、 さらには試研究費控除も廃止予定。 財務大臣は「少子高齢化でデフレが進むんだから過剰な供給を小さくしなきゃいけない」 という答弁を繰り返していて日本国内の経済発展のための材料すら否定 こんな状況の民主党政権で企業の海外脱出、国内の空洞化が進まないはずがありません。 昨年3月上旬という非常に厳しかった時期よりも輸入額が減っているのに 輸出額がさらに減ることで空洞化がすごい勢いで進んでいる事は明らかです。 昨年の震災直後は東日本の工場などの移転先として 大阪が注目され、実際に関西はそういうのを受け入れるチャンスと報じられましたが、 電力の約半分を原発に依存している関西にありながら 脱原発を主張してきた橋下の影響は大きく・・・ 【大阪市が全国ワースト1位 企業転出超過 震災による「東から西」はなく 帝国DB調べ】 東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成23年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数(転出超過数)が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ10年平均でも全国ワースト1位だった。 東日本から西日本への本社移転企業数は、例年100~110社で推移しており、昨年は111社。転出超過数ワースト20には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。 一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数147社で、全国ワースト1位だった。売上高ベースでみるとここ10年で、同市からの転出企業合計が14兆1489億円だったのに対し、転入企業合計は7兆9433億円。 また、大阪府は転出超過が10年連続。大阪府からの転出先のトップは昨年、33%の東京都だった。都道府県別では東京、愛知とも転出超過。三大都市圏の近隣県である兵庫や奈良、埼玉などの6県は転入超過となっており、三大都市圏でも企業のドーナツ化現象を裏付けた。 また、本社機能を移転した企業1万621社のうち、84・9%に当たる9019社が年商10億円未満の中小企業。千億円以上は50社だった。 (2012/3/28 産経新聞) 本来なら東日本の企業が請け負っていた需要分も稼げる時期に 工場を満足に稼働させることができない状態になり 東日本大震災の被害を受けた企業を受け入れるチャンスどころか 大阪からの企業脱出が酷いという状態になっています。 任期満了までやっていたらこの数字に対する批判を受けながらの選挙戦 ということになっていたかもしれません。 うまいタイミングで市長選に出られました。 実質GDPと電力消費量は相関関係にあります。 現代においては何をやるにも電力を消費するのですから当然ですが、 それだけに、代替措置を用意しない無責任な脱原発というのは 日本国内で「経済活動を控えろ」と言っているのと同じ事になります。 ところが肝心の民主党政権はずっと一貫して東電などの電力会社に全責任を押しつけて 自分達の責任をごまかそうとし続けています。 一方、東電は値上げを強引に押しつけるようなやり方で 大赤字の対策にしようとしています。 これがまた東電に全ての責任を押しつける事で責任を回避したい民主党と 民主党政権を守りたいマスコミにはかっこうの材料として使われています。 (東電も殿様体質を改めて少しはそのへん考えろと思いますが) そうして騒いでいる間に確実に国内産業の空洞化は進んでいます。 ブログ主としては すぐさま用意できる代替手段が無い以上、 さっさと政府が責任を引き受けて原発を再稼働させろと言いたいです。 ぐだぐだと結局何も決断できずにずるずる続けてきた結果が今です。 政治が本来やるべき「決断し責任を負う事」という仕事を放棄している民主党は 今すぐに政権から降りて大好きな韓国へ帰っていただきたいです。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2012-03-30 08:28
| 政治
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Comments(5)
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ごじた
at 2012-03-30 08:52
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>民主党はすぐに政権から降りて大好きな韓国へ帰っていただきたい…
マスゴミとか一緒に連れて行ってほしいの、一杯いますね。
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カネは命
at 2012-03-30 09:16
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原発に関して「命よりカネが大事なのか」って言う人がいるけど
放射線よりカネの方が生命や健康への影響が大きいと思うんですがね。 雇用・年金・医療費・防衛費、カネは命なのです。 残念ながら我々には反原発などという贅沢をする余裕はないのです。
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素浪人
at 2012-03-30 11:32
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原発の素人である小生が、勝手な意見を言えませんが、少なくとも今後の日本が採るべき道ははっきりしていると思います。つまり、下の如くになります。
①原発の安全性を高め、確実に非常用電源を確保出来る対策を政府が決定し、法律として明文化すること ② ①の法律をクリアすれば、原発立地自治体の最終同意の後、粛々と稼働すること ということになると思います。 現在、日本で行われているストレステストは、そもそもヨーロッパなどでは原発の稼働条件ではなく、飽く迄災害に対する原発の耐久度を示すものですから、指標の一つに過ぎません。ある原発に近い県の知事が、『政府の原発稼働方針が定まっていない状態では稼働に賛成出来ない』という旨の発言をしていましたが、全くその通りです。 先に、菅内閣が浜岡原発に停止『要請』をしましたが、これも本来、政令などの法令で『命令』すべき事案でした。日本は法治国家であり、原発行政も国の責任でやって来た訳ですから、全て法律の元に動かねば責任の所在があいまいになります。稼働条件は、時間が掛かっても法律化すべきです。そうすれば、県知事らも同意し易くなるでしょう。
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at 2012-03-30 13:29
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少なくとも最初に言っ事(基準作り)とを粛々と進めてればこんな状態にはならなかったでしょうね。
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雷神
at 2012-03-31 20:57
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>菅内閣が浜岡原発に停止『要請』をしましたが、これも本来、政令などの法令で『命令』すべき事案でした。
素浪人さん、仰るとおりです。 止めるときに明確なルールが無いから再稼働のルールも定まらない、という指摘があります。(参考:Wedge2012年4月号pp.50-51「原発再稼働から逃げ回る政府の大罪」) 民主党の汚いところは、責任を取らずに人の上に立とうとすることで、その結果、震災後の非常事態に『命令』ではなく悉く『要請』だとか『協力』だとか『自主何タラ』で対処しています。復興も、菅直人が責任をもって災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告していれば、もっと早く進んだ筈です。
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