手続きを無視する弁護士

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【民主離党者の受け皿に＝渡辺みんな代表】
みんなの党の渡辺喜美代表は３日の党役員会で、消費増税関連法案に反対する民主党議員が離党した場合、政策の一致を前提に、受け皿になることに前向きな考えを示した。
　渡辺氏は「民主党がタイタニック号になりつつあるが、みんなの党はこの周りを回る救命ボートだ。救命を必要とする人がいれば、アジェンダ（政策課題）の一致を条件として受け入れたい」と語った。
（2012/04/03 時事通信）

さすが第二民主党。
法律守らない、勉強しない、信念が無い、目的は「当選すること」
というどうしようもない連中でも頭数に欲しいようです。

その受け皿とか言っているみんなの党は
【みんなの党関西支部長ら維新塾へ】
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が３月に開講する政治塾に、みんなの党関係者が一斉に応募していたことが、２７日分かった。次期衆院選候補者となる京都、大阪、兵庫、奈良の小選挙区支部長らが中心で、東京や関東の一部も含まれる。判明分だけでも２０～３０人程度とみられる。
　維新の会は応募者総数３３２６人のうち、支部長らを含む２２６２人の受け入れを決定。みんなの党執行部は「政策が近く自然なことだ」と容認。橋下維新との緊密な関係をアピールし、支持拡大につなげる意向だ。
　江田憲司幹事長は組織的な応募を否定している。
(2012/2/27　大分合同新聞)

すでにみんなの党の支部長などは維新から出ることを模索している状態で
要するに「いま当選しやすそうなところに行く」
という実にわかりやすい連中です。
当選しても期待できないことは
「当選する事」が目的だった民主党議員の体たらくをみれば明らかでしょう。

民主党議員から維新塾に入ろうとした人もいました。
【民主の千葉県議が離党届、維新政治塾に参加】
　民主党の花崎広毅・千葉県議（３５）が、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会の「維新政治塾」に応募し、３月２４日の開講式や講義に参加していたことが１日、分かった。３月３１日に離党届を提出し、当面は無所属で政治活動を続けるとしている。
(2012/4/1　産経新聞)

地方でも民主党から逃げ出して維新へ。

維新政治塾の吸引力はすごいですね。
どういう人達に対する吸引力かは・・・。

そして維新の会はというと
【衆院候補は改めて公募　維新、塾生以外にも間口広げる】
次期衆院選に向けた候補者養成を視野に、政治塾を開講した「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、候補者擁立にあたり改めて公募を行う方針を固めていることが２９日、複数の維新幹部への取材でわかった。

　維新は今月２４日に「維新政治塾」を開講。一次選考を通過した２０２５人が「受講生」として初回の講義を受けた。講義のリポートなどを通じ、６月には１０００人程度を塾生として選ぶ予定だが、「最後まで選考に残った塾生が必ず国政候補者になるわけではない」（維新幹部）といい、擁立に当たっては、現時点では塾生の対象から外している現職の国会議員らも含めた公募を改めて実施し、３００人規模の擁立を目指す方針だ。

　維新副代表の今井豊・府議団幹事長もこの日、松山市で開かれた愛媛維新の会のパーティーで記者会見し、「政策に合った候補を選ぶためには、やはり公募が必要」と述べた。
(2012/3/30　産経新聞)

ブログ主が橋下をうまいなと思うのは
維新政治塾は受講費12万円ほどで月に2コマほど。
2000人ちょいですから2億4000万ちょいですか。良い売上になりそうです。

そして維新の会は公認候補を出す場合に対してすでに条件を付けています。
「選挙費用の一切は自腹」
維新政治塾に入っても公認候補になれるかわからずに費用一切自腹なわけです。
橋下はブレーンなど含めてすでに50人も大阪市の顧問として税金で雇っている状態です。

維新政治塾に集まった人達の中で
塾生集めをしたばかりで公募を言い出すということは
集まった塾生に自腹で全部負担して立候補できる
という人が少なかったということなのかもしれません。


さて、橋下は株主（大阪市は関電の大株主）
として関電に脱原発を要求するとか言い出しているようです。

【「計画停電もあり得ると腹を決めれば」　橋下市長が脱原発へ覚悟訴え】.
　大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。

　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。

　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。

　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。
(2012/4/1　産経新聞)

【橋下市長「原発止まって明日あさって死ぬわけではない」　大飯再稼働に反対】
　１日の大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、橋下徹市長は大飯原発３、４号機の再稼働について報道陣に対し「ストレステストの１次評価だけでは全く無理。電力がどれだけ必要なのか、足りていないのかがはっきりしていない」と述べ、現状では反対する意向を改めて示した。

　橋下市長は「（関電管内の）原発が止まっている状況でも、明日あさって関西の府県民が全員死ぬわけではない。ピーク時にちょっと我慢して、乗り越えていけなければならない」と語った。

　一方、１日の会議では、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也特別顧問と、古賀茂明特別顧問の両委員が、それぞれ「再稼働の８条件」を提示。大阪府域も対象となる大飯原発から８０～１００キロ圏内について、住民同意を得て自治体と安全協定を締結すること－などを条件にすることを盛り込んだ。

　これについて、松井一郎知事は報道陣に対し「大阪の地元合意は、そもそも法的に担保されているわけではないので再稼働の条件にはならないと思う。条件をつけるだけの科学的、技術的根拠に基づく力が府庁にはない」と述べ、否定的な見解を示した。
(2012/4/2　サンケイbiz)

関西電力は半分近くを原発に依存している点で東京や他の地域よりも
原発停止の影響が大きく出てしまいます。

昨年夏、地震で被害を受けた東北の代わりに
大阪に企業が移転するかも、大阪の企業の稼ぎ時かも
などと言われていた時でも脱原発を言っていたわけですが、
せっかく稼げるチャンスでありながら
１５％の節電要請をされ、町工場はというと必死に節電。
冬も10％の節電を要請されていました。

首都圏に住んでいた人達は計画停電での大混乱を体感しており
さらに東北の現地の人達はもっと電気のありがたさを体感しています。

ただでさえ大阪の企業転出がワーストという状態にもかかわらず
さらに電力不足になればそれこそ大阪の経済はガタガタになります。

それだけではありません。
関西電力が供給しているのは大阪だけではありません。

また、大阪府と大阪市の合同エネルギー戦略会議というのは
なんの法的根拠にも依らず、また議会に諮って作ったわけでもありません。
市長だからと議会に諮らず、何の法的根拠にも依らずに
市が保有している関電の株式を使って関電に脱原発を要求するというのは筋が通りません。


民主主義の手続きを誤魔化しては、
ましてや弁護士なら尚のこと手続きを大切にしなければならないはずです。

でかいことをやるように見せているのは結構ですが、
でかいことだろうが小さいことだろうがきちんとした手続きを無視することは容認できません。
民主主義としての手続きを無視することを容認すれば、
それを前例として同じ方法を露骨に悪意を持って使われる可能性を作ることになります。

一市長によって関西の多くの自治体も巻き込まれたのではたまったものではありません。
まして破綻しそうな自治体もあるわけです。
そうした場合に責任を取れるのでしょうか？

「原発が止まっても明日明後日関西の府県民が全員死ぬわけではない」
という発言は市長としては無責任です。

被害をいかに出さないようにするか、
どうすればより多くの人達に利益をもたらせるのか、
首長ならばこれを考えなければなりません。

被害が出ても多少は我慢しろというのでは
被害を受けた方はたまったものではありません。




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