やることをやらずにやらなくて良いことをやる

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【７月めど数次ビザ発給＝被災地訪問の中国人向け－政府】
【寧波（中国浙江省）時事】玄葉光一郎外相は７日夜、当地のホテルで中国の楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相と会談し、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に、有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証（ビザ）を７月をめどに発給する方針を伝えた。楊外相は歓迎する意向を示した。日本政府としては、被災地の復興支援につなげたい考えだ。
（2012/04/07 時事通信）

どう考えても被災地復興ではなくて
被災地に工作とか密入国とかそういうのが狙いとしか思えません。

ましてや中国が不当に広大な土地を「購入が絶対条件」
（つまり日本政府に手を付けさせない土地をずっと占拠し続けられる状態）
として名古屋や新潟など日本の重要都市で領事館用の土地を入手しようとしている件では
玄葉は自らその土地購入に便宜を図る旨の書面を書いて中国側へ提出

そして新潟で民間の土地を中国が購入しようとしているという報告を受けておきながら
国会でも指摘されたのに完全放置で売買を成立させたりと

中国共産党が日本に対する工作をサポートする事を続けてきました。

気が付いたら中国へ行っていてこういう売国をしてくる。
民主党はどこを切ってもBKDという金太郎飴なんですから話になりません。

【医療ツーリズム 治療費未納で帰国　中国人家族提訴へ…泉佐野の病院】
外国人向けの国際外来のある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）が、治療費約６６０万円を滞納した中国人男性（故人）の家族を相手取り、今月中にも支払いを求めて中国で訴訟を起こす方針であることがわかった。同センター一帯は今後、観光と最先端治療をセットにした「医療ツーリズム」の拠点として整備し、外国人患者を受け入れる予定で、こうした未収金問題への対応が課題となりそうだ。

　同センターでは外国人が治療費を払わないまま帰国するケースが相次いでおり、経営を圧迫しかねないと判断、異例の提訴に踏み切ることになった。

　センターによると、この中国人男性（当時７２歳）は２０１０年９月、妻と観光目的で来日したが、関西空港近くのホテルに到着後、持病の心臓病が悪化。同センターで手術などを受けたが約２週間後に死亡した。

　男性は旅行者用の保険に加入していたが、持病は適用外で、治療費約６７４万円全額を支払う必要が生じ、男性の妻が約１４万円を支払い、残金は分割払いをするとの誓約書を書いて帰国。だが、その後は支払い督促にも応じないため、中国での提訴を決めたという。

　同センターは、関空に近い立地を生かし、外国人観光客らにも対応できるように０６年、医療通訳を常駐させる国際外来を開設。在日外国人も訪れるほか、急患で運び込まれる外国人観光客も多く、利用者が増加。しかし、観光などで来日した外国人患者の治療費の未収金は、今回の中国人を含めフランス人やトルコ人、韓国人など計１１人約１２７０万円に上るという。

　日本政策投資銀行は医療ツーリズムで来日する外国人は、全国で２０年に中国や欧米中心に４３万人、市場規模は５５００億円に上ると試算する。

　同センターの担当者は「観光医療では、診断の結果、ツアー料金以外の治療や急を要する手術を迫られることもある。外国人の未収金問題は、医療ツーリズムの拡大でより深刻になるだろう。帰国されて連絡すら困難になる場合も多いが、今後の経営を考えれば、放置できない」としている。

　医療ツーリズム　医療を目的とした長期滞在型海外旅行。日本ではアジアの富裕層に先端医療と観光を合わせて売り込むことが検討されている。大阪府は、関空対岸の「りんくうタウン」に、外国人患者にも対応できるメディカルセンターなど最先端の医療施設を２０１４年度にオープンさせ、医療ツーリズムの拠点とする予定。漢方や食事療法、健康診断などのサービスを提供できる事業者も誘致する。徳島県は徳島大病院などで糖尿病検診と観光をセットにした取り組みをスタート。神戸市などでも検討が進められている。
（2012年4月7日 読売新聞）

政府が掲げる医療ツーリズムなんてものもこの通りです。

アメリカの移植手術ではおなじみのデポジットのように
最初に保証金を取らなければならないと思います。
何の担保もなく医療ツーリズムなんてものを拡大すれば
踏み倒しが大きく増えるだけでしょう。


今回のマルチビザについてはこちらが主目的ではないでしょうか？
【中国国家安全省、日本に情報収集拠点　「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘】
　【ロンドン＝木村正人】米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元中国スパイ担当捜査官、Ｉ・Ｃ・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を４月２３日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏（６０）が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる２つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。

　ウエスト氏によると、中国のスパイ活動は主に国家安全省と中国人民解放軍に二分される。国家安全省は台湾、チベット、ウイグル、気功集団「法輪功」、民主化運動の動向に重大な関心を持ち、スウェーデンやドイツ、米国、インド、オーストラリア在住の中国人社会にも浸透している。

　中国への輸出が禁止されている部品や技術についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手しているという。

　日本での活動は産業やビジネスに関するもので、前述の２つの協会を拠点に在日中国人に対し「中国に戻った時、日本で吸収した知識を共有しよう。学会参加の費用は面倒を見る。中国にいる親類が病気になれば必ず力になる」などと協力を呼びかけて、情報網を構築している。

　一方、人民解放軍は中国に投資する欧米企業とパートナーシップを組んで情報を収集する傾向があり、調査を目的にしている。米国では１９９０年代、ロスアラモス国立研究所から潜水艦発射弾道ミサイルの核弾頭情報が中国に盗まれた疑いが浮上している。

　人民解放軍がサイバー活動を重視し始めたのは９１年の湾岸戦争で予想以上にあっけなくイラク地上部隊が多国籍軍に敗れたことに衝撃を覚えたのがきっかけ。それ以降、サイバー戦部隊を創設したという。

　ウエスト氏は「オバマ米大統領の選挙資料もハッカーに盗まれた。決定的な証拠はないものの、跡をたどれば中国のサーバーに行き着く。活動の範囲と規模を見ると国家が関与しているとしか考えられない」と指摘。「ライフルのように照準を絞って近づく欧米式スパイと異なり、中国式は千人に接近する。協力を断られても翌年、さらに次の年もアプローチする。短期的な結果を求めず、長期的に情報網を構築している。すべてを合わせると極めて警戒を要することは明白だ」と警鐘を鳴らしている。
(2012/4/2　産経新聞)

震災復興どころか復旧すら進んでいない混乱状態の残る東北であれば
新たな情報収拾や浸透はよりやりやすくなっていると考えて良いはずです。


結局イランの広告塔に利用されたルーピーを本気で止める事もせず
無責任外交をやらかしている外交の責任のツートップは野田と玄葉です。
中国へ行ってほいほいと相手側におみやげを渡してご機嫌取りばかりする前に
普天間にしても竹島にしても尖閣にしても問題は山積みなはずです。




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