TPPに賛成しないと批判するマスコミ

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【自民党公約原案　ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる（4月11日付・読売社説）】
　政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。

　自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。

　立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。

　最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。

　政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。

　消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協議に応じるべきである。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加に反対」とした点は問題だ。

　ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業団体への配慮から「反対」という文言を入れたのだろう。選挙での農業票欲しさも透けて見える。

　しかし、仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、ＴＰＰを避けては通れない。

　自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込むことが日本の成長には欠かせない。

　自民党は、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、ＴＰＰ交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。

　原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。

　今後、１０年間に「国民的議論で結論」を出すという。ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。なのに１０年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。

　原発の必要性を長年、国民に説いてきたのは自民党だ。原発を抱える青森県連などから「党の方針が明確ではない」という批判が出ている。この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。

　読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の１７％を下回る１６％だった。党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。
（2012年4月11日01時22分 読売新聞）


ここのブログまでたどり着いて読まれている方々は
TPPが日本の成長にどうでも良いものであることは説明不要かと思います。
また、TPPがアジアの成長を取り込むなどと言っているのも愚の骨頂です。
でたらめですから。
以前当ブログで「アジアの成長を取り込む」という主張がデタラメであることは書いています。
よろしければそちらもご参照ください。

で、TPPに反対あるいは中立ならば「及び腰」という表現を使って叩いているわけですが、
その自民党の今回発表した原案でのTPPに対する提言は・・・
ここから引用


◆政府が１１月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交 渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、この 段階から以下の判断基準を政府に示すものである

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

どう見ても「当たり前のこと」を言っているだけです。
ま、その当たり前のことを絶対に言わないのがマスゴミのマスゴミたる所以ですね。

マスコミとしては彼らの広告主である経団連がTPP推進方針なので
TPPマンセーじゃないと必ず批判するといったところでしょうか。

そんなマスゴミさん。
今回はTBSをピックアップ

【安住財務相、「つなぎ国債」発行を示唆 】
　安住財務大臣は、基礎年金の国の負担分を維持するための財源を賄う「年金交付国債」の代わりに赤字国債の一種で消費税の増税分を返済に充てる「つなぎ国債」を発行する考えをにじませました。

　「年金交付国債」を巡っては、野党側が一般会計の外で実質的に借金を増やしていて「粉飾的だ」と批判していることから、民主党の前原政調会長が見直しに言及しています。

　「単に国債に振り替えろということにはなかなか賛成できない。財政的に市場から無責任といわれないような解決の仕方があれば、自民党も御存知なので知恵の出し合いをしてもらえればいいのでは」（安住淳 財務相）

　安住大臣はこのように述べて、今後の与野党協議の推移を見ながら自民党が主張している消費税の増税分を返済に充てる「つなぎ国債」の発行を検討する考えをにじませています。（10日12:09）
(2012/4/10　TBSニュース)


自民党側は「消費税増税分を財源にする赤字国債→つなぎ国債」を発行しろなんて言ってません。

高校無償化、高速道路無料化、農家戸別所得補償
のバラマキを辞めてその分を使え
そしてインフラ整備は建設国債へ、赤字はちゃんと赤字国債にしろ
と言っています。

消費税増税を前提にした国債そのものは自民党も認めている
というような印象操作をするために誰も言っていない事をさらっと記事にする。

日本のマスコミは自民を貶めて民主党を擁護するために
ここ数年はこういうのが特に常態化していますね。




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