農家への補償金を農家から取ります

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【コメ所得補償、農家も負担　政府・民主、減収分の２割で検討 】
（一部抜粋）
　政府・民主党はコメ農家に対する戸別所得補償制度を見直す検討に入った。現在は販売価格の下落で農家が被る赤字を国費で全額穴埋めしているが、農家にも一部負担を求める。負担割合は２割程度を軸に検討する。「ばらまき」との批判が根強い制度の枠組み自体は維持する方針だ。今後、自民党や公明党との修正協議に入り、今国会で制度の法制化を目指す。

　コメ農家の戸別所得補償は二段構えになっている。「定額部分」として販売価格が生産費用を恒常的に下回る構造を補う名目で10アールあたり１万5000円を全国一律で支給する。そのうえで「変動部分」として、実際に販売価格が基準価格を下回った場合は翌年度に差額を支給する。

　民主党の戸別所得補償制度ワーキングチームがまとめた骨子案は変動部分について「農業者の積み立てを前提に、収入変動による減収の一部を補填する仕組みに切り替える」と明記した。変動部分の全額を国費で支払う現行制度を変更し、農家が一定額を拠出して積み立てる「共済方式」を導入し、変動部分の一部に充てる仕組みだ。
（以下略）
(2012/5/2　日経新聞)

民主党が農家の票を買うために思いついたのがこの農家戸別所得補償。
この制度はそう言って良いでしょう。

各地域や農家がかかえる問題無視でばっさりと基準価格を算定し、
それよりもコストがかかる部分の農家への補填と
それとは別に10アールあたり1万5000円（良い米じゃなくクズ米であっても）の補助金

大規模化や効率化を進め、生産コストを下げたり、
高品質という付加価値を狙った農家にはこの補填が出ず、
非効率な農家ほど補填が出るという事になります。

TPPのために農家は大規模化させなければなどと言い出していることと矛盾している事がわかります。
（実際に自民党時代の農地集約化や土地改良の費用をばっさり切って戸別所得補償に転用してますし）

そして農家戸別所得補償をやりだした一昨年からすでに問題となっていたのが米価の下落です。

すごく乱暴に説明するために
以下、仮にジャイアン（イオン）とのび太（農家）、スネ夫（岡田克也、実家がイオン）という配役で言うと

イオン：「おい農家！おまえんところはXX円くらい補助金出てるよな、それなら卸値をそれだけ下げろ！」
農家：「え！だってこれは国が農家のためにって言って出してくれてるお金じゃないか！」
イオン：「お前の補助金は俺の値下げのためだ」
スネ夫：「そうだそうだ！元々国からの補助金じゃないか」
農家：「え！でもそれもってかれたら結局赤字・・・しかも米価が下がるから次は基準価格が下がるじゃないか・・・」

結局流通だけが儲かるという現象に至りました。
そして悪循環によって補填費用はかかるし、
農家の生産量の増加、生産コスト低減、品質向上など努力が全否定されるので
農家は補助金のためにただ生産をしていくという事になっていくでしょう。
そんなものにプライドを持ってやっていこうという人はあまり出ないと思います。

そして案の定、まともな財源を考えない民主党お得意のバラマキですから
「補填に使うお金は農家に積み立てさせてそれでばらまこうぜ！」
というトンデモな話が民主党からでてきました、というものです。

相手の財布から金を取ってそこから一部を渡してきて「ありがたく思えよ」
って言われてもぶん殴りたくなるだけだと思います。

民主党は戸別所得補償を成果の一つに数えているようですが
この現状を見れば失敗にしかカウントできないと思います。




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