これぞ利権政治ではないのか？

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以前、
【SBの株価と孫正義の行動から】
という記事を書きましたが、
基本的に民主党が政権を取ってからやっていることは
利権に突っ走ることだと言ってよいかと思います。

元々、民団などの反日組織と手を組んででも
「議員になること」だけが目的だった連中が民主党です。
そもそも倫理観など持っていません。
だからこそ毎年のように逮捕者を出し続けているのです。
そういう連中が権力を手に入れれば、それを悪用するのは当然と言えば当然なんです。

野田も岡田も、野田内閣の連中は
問責を食らった前田国交大臣を辞めさせる必要はないと言っています。

【岡田氏、問責閣僚「辞めさせる問題ない」】
　スリランカ訪問中の岡田克也副総理は４日夜（日本時間５日未明）、問責決議された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相について「しっかり仕事をしている。いま辞めさせる問題があったとは考えていない」と述べ、野党の更迭要求に応じない姿勢を示した。同行記者団に語った。

　岡田氏は「国会会期の真ん中で問責を出したことは今までない」と野党を批判し、「国民の立場に立ってしっかり審議していただきたい」と述べた。無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除については「丁寧に議論してくださいと申し上げている」と語った。（キャンディ＝河口健太郎）
(2012/5/5　朝日新聞)

しっかり仕事をしているとかしていないとかではなく、
前田国交大臣については「公選法違反」です。犯罪です。

また、「国会会期の真ん中で問責を出した事は今までない」
などと抜かしていますが、民主党が野党時代に、
問責と審議拒否を繰り返してきた事をすっかり棚に上げてます。

岡田克也は金持ちのボンボンという以外には
融通が利かない、常に上から目線、嘘を指摘されると逆ギレする、
素直に頭を下げることは絶対にない、卑怯な手を使っても恥じない、
相手の立場を考えることができない、いくらでも約束を反故にする。
と、はっきり言って最悪な人物です。
TVの討論番組で民主党のばらまき政策の欠陥をフリップで論破されると
テレビ局に抗議して自民党のフリップの持ち込みを禁止させた
（応じるテレビ局も腐りきってますけど）
という過去まで持っています。
だからこそ身内なら犯罪でも問題なしと平然と言い切れるのでしょうね。

さて、本題に戻ります。
菅内閣のNo.2として
枝野は菅直人とともに孫正義とのソーラー利権を狙って
話を進めていたであろうことは想像に難くありません。
そして野田内閣では事もあろうに野田は経産大臣に就任させ
太陽光発電の４２円買い取りなどというふざけた事を決定させました。
今じゃドイツの太陽光発電買い取り価格なんて１５円程度だというのに、
不当に高すぎると言っていいでしょう。
これでは太陽光発電でボロ儲け
＝一般国民にその利益を負担させる事になります。

多少の利益ならインセンティブとしてわかりますが、
４２円は民主党がよく言う「諸外国と比べて」とすれば高すぎると言えます。

さらにドイツでは
固定価格買い取り制度を段階的に廃止する方向です。
日本がものすごい周回遅れでやたらと高価格で買い取りをするということです。
ましてこれで欧州を手本に価格を決めたなどと言っているのですからおかしな話です。

そして孫正義はというと、
日本の太陽光発電市場での外国企業としては初めて

（ソウル=連合ニュース）ジョンジュンサン記者=韓火（ハンファ）グループが日本のソフトバンクから
太陽電池モジュール製造者に選ばれたと3日発表した。

ハンファソーラー院は、最近、再生可能エネルギー事業を展開しているSBエネルギーが建設を推進する徳島県の2つの太陽光発電所に必要なモジュール5.6MW全量の提供者に決定された。

SBエネルギーはソフトバンクグループが太陽光発電事業など再生可能エネルギー事業を担当するため、2011年10月に設立した会社だ。 代表取締役は、孫会長である。

同社は、ハンファソーラー院からモジュールの供給を受け徳島県空港臨空用地に約2.8MW（3万3千209㎡）規模、赤石地域に約2.8MW規模（3万5千㎡ ）の太陽光発電所を今年7月まで建設する計画だ。

ソフトバンクグループは、昨年3月、日本福島原発事故をきっかけに、太陽光エネルギーの導入を主張して太陽光発電事業にも積極的に乗り出している。

これにより、徳島県の5.6MW太陽光発電所のほか、京都（4.2MW）、群馬県（2.4MW）などの太陽光発電所の建設を相次いで進め、日本の太陽光発電市場をリードしている。

ハンファソーラー院キム・ヒチョルの経営統括役員は "今回のハンファソーラー院が日本のソフトバンクグループのモジュールプロバイダとして選定されたのは、日本の太陽光発電市場で日本以外の企業としては初めてということに意味がある"とし "韓ソーラーウォンは今年だけで日本で100MW以上の売り上げを記録するだろう "と期待した。
聨合ニュース: 2012/05/03 11:30 (韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/03/0200000000AKR20120503056500003.HTML

これが本当であれば日本国民は不当に高い太陽光発電の電力買取費用を負担させられた上に
そのお金が日本国内の産業には何も寄与せずに韓国へ流れることになります。
もとより太陽光パネルは中国メーカーによる超大量生産により暴落し
欧米のメーカーが駆逐されてしまっているので、
このままなんの制限もなく行うのならば間違いなく
日本国内ではなく中国などの廉価ものが幅を利かせることになります。

日本人は高い電気料金により負担を強いられ
製造業への海外脱出圧力も強くなるでしょう。
つまり、ほとんど日本にとってメリットがない状態であることを
あえて承知でごり押ししているのが枝野であり民主党政権と言ってよいでしょう。


さらにその枝野は「韓流じゃなくてAKBを海外で流行らせたい」
と発言をしています。
麻生の時のアニメ・漫画の売込みを妨害しておきながら
政権を盗ったらクールジャパンなどと劣化コピーを始めた民主党ですが、
さっそくそのクールジャパンは日本のサブカルチャーを売り込むものではなく
代理店に選ばれた電通が自分たちの商売を税金を使ってごり押しする形です。

民主党は平成２１年には電通に１９億もの広告費を払っています。
電通といえば韓国マンセー、韓流ブーム押し付けであり、
先日亡くなった成田豊の韓国べったりぶりは有名です。
韓国を心の祖国としている点で民主党と馬が合わないはずがありません。

【クール・ジャパン発信強化…外務省組織一元化へ】
　外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。
　東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。
　外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。
　中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。
(2012/5/6　読売新聞)

こんなことを書いていますが、
たとえばこちら、シンガポールでクールジャパンなどと
日本国民の税金を使って売り込みがなされていますが、
http://www.cooljapan.com.sg/akb48_live.html

トップページからしてこのとおり、
（すいません間違ってました）
電通が、枝野が売り込みたいAKBのために使われている状態です。

民主党ほど露骨に自分たちに利益誘導を狙う連中はいません。
しかし、マスコミ側と結託しているので
民主党の数え切れない悪事は不問にされている状態です。
これが民主党政権の現実です。




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