都の尖閣購入の動きの裏でこそこそと・・・

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【釣魚島購入寄付金は日本の茶番劇】
日本は最近、「尖閣諸島」の購入費に充てる寄付金を集めている。いわゆる「尖閣諸島」は中国の釣魚諸島で、中日は領有権をめぐり争っており、本来は国の外交問題にあたる。しかし、石原慎太郎東京都知事、富山市の森雅志市長など日本の地方官僚が動き出し、世論が騒然としている。

石原都知事の行動に緊張する必要はないと筆者は思う。石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせないどころか、中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした。また、外交は国家行為であり、地方政府が代行できるものではない。東京都知事は、中国と釣魚島の問題を協議できない。石原都知事は「びくびくしている外務省に代わって東京都が釣魚島を守る」と騒いでいるが、極端なナショナリズムの政治的立場の自己弁明に過ぎない。

実際の手続きからすると、石原氏の計画実現は難しい。都の財政予算で購入する場合、都民がまったく無関係の「西南諸島」のために税金を充てるのを同意するはずがない。都知事の財政権限は3億円ほどだが、釣魚島の「年間賃借料」は2、3千万円。実際の価格評価はさらに難しい。現在集まった寄付金は数十万円と焼け石に水だ。しかも「物権法」には「売買破れない賃貸」の原則があり、2013年3月末に政府の賃借契約が切れる前に騒ぐのは、派手な言動で人気を取ってきたこの右翼政治家の新しいパターンにすぎない。

実際、石原氏の真の目的は2つ。第一に外交上、領土問題を激化し、政府の背中を押すため。第二に寄付金など一連の右翼活動を通じて中国敵視の感情を煽り、自らの政治的勢いをつくるため。最近の世論調査で、野田内閣の支持率は前月を10％下回り、石原氏が発足する新党への民衆の期待が高まっている。これこそ石原氏が望んでいる政治効果といえる。

実のところ、石原氏の島購入騒動は日本でも市場があるとはいえない。主流メディアの中には批判の声が多く、外務省や首相官邸の慎重な態度から見ても、本当に中日対立を激化させたい人の数は少ない。今年は中日国交正常化40周年にあたり、中日両政府は先に協議した「国民友好交流年」の関連活動の推進に力を入れている。野田首相は訪米中にも中日間の原則的合意に触れ、中日関係の安定した発展を望むと話した。

石原氏およびその追随者の醜いパフォーマンスは反面から一つの道理を証明している。日本は下手な行動にでるのではなく、地域及び世界における中国の積極的な役割を言動一致で認めなければならない。中国は国際社会に向け釣魚島が中国に属するという厳正な立場を明確にし、釣魚島の領有権を堅持し続ける必要がある。中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要がある。そうしなければ、東中国海を真の友好の海、平和の海、協力の海にすることはできない。（作者：中国社会科学院日本研究所　高洪副所長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月3日

尖閣のために募金する人などほとんど居るはずが無い
都民が税金を使うことを許すはずが無いと書いています。
相手を陥れてでも利を手に入れた方が正しい
そういう文化の中国人には絶対に理解できないでしょう。
そうして日本人を自分たち中国人のように考えていたようですが、
あっという間に寄付金は11日昼の段階で4億7000万円となり、
まだ勢いに陰りは見えません。

また、石原知事は石垣市の中山市長の共同購入の提案を断りましたが、
今回の購入そしてこの運動については動きにブレが起きてはならないんです。

今回の寄付金については金額もインパクトになりますが、
なにより人数が大きいと考えます。

都議会は2009年のマスゴミのキチガイレベルのネガキャンによって
公示二日前に決まったような候補者ですら民主党なら当選できました。
そして都議会はこの売国民主党が第一党になっており、
中韓を日本より大事に扱う点で民主党と変わらない共産党などの勢力もあり、
また自民党の看板を付けていても中韓に気を遣う輩も出かねません。

しかし、民主党議員の多くは「議員で居たい」だけなので
国民を敵に回すという事が意識に入れば
これから出されるであろう買い取り案について反対しづらくなります。
これが石垣市と共同購入となれば
「尖閣の所属する自治体が購入するって言ってるんだからいいじゃん」
と言い出す議員はきっと出るのではないかと思います。
だからこそ数というものが重要ですし、
共同購入というブレを生む可能性の目は排除する必要があるでしょう。

なお、東京都尖閣諸島寄付金についてのサイトはこちらです
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

一方、売国民主党政府は
【中国政府の土地取得 関与せず】
政府は、１１日の閣議で、中国政府が大使館の業務などを理由に、日本国内で大規模な土地の取得を進めていることに関連して、「国有地以外については、外国政府との間の交渉には関与していない」とする答弁書を決定しました。

この答弁書は、中国政府が大使館の業務などを理由に、日本国内で大規模な土地の取得を進めていることに関連して、自民党の秋葉賢也衆議院議員が出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では、新潟市では中国の総領事館が、市が所有する土地の購入を地元住民の反対などで断念したあと、去年１２月におよそ１万５０００平方メートルの民間の土地を購入したことなどを取り上げ、「中国政府による広大な土地の取得に対し、国民は懸念を抱いている」として、基準を設けて一定の制限をかけるよう求めています。
これに対し答弁書は「外国政府が取得を希望する土地が国有地以外の土地である場合には、取得以前に外国政府の意向を把握することはせず、土地の所有者と外国政府との間の交渉には関与していない」としています。
そして、外国政府による大規模な土地の取得に一定の制限をかけるかどうかについて「外国政府との関係などを勘案する必要があり、慎重に検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示しています。
(2012/5/11　NHKニュース)

簡単にまとめますと
・民主党政府に危険性を指摘して質問
　↓
・民主党政府「中国共産党様の邪魔はしません」

見事なまでに売国放置宣言です。
答弁書というのは閣議決定を経ます。大臣は当然署名してるわけです。
そういえば自称保守の松原仁なんて人が大臣に居た気がします・・・。
これが「民主党議員」の程度です。

国の将来や自分の主張していたことより「大臣の椅子」の方が良いから
平気で自分の今までの主張を曲げることができる
そしてそうしたことを批判されると
「今は仲間が少ない、仲間を集めてる最中なんです。」
と毎回言い訳します。
きっといつまでも仲間を集めてる最中でしょう。




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