デマ垂れ流し

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【電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善　関電提示】
　関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】

　昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピーク需要を抑制する家庭向けの新たな料金メニューの効果０・２万〜０・３万キロワット以上▽工場の操業シフトなどで料金を割り引く計画調整特約などの拡充３万〜７万キロワット以上−−の節電を見込んだ。
(2012/5/15　毎日新聞)

【関電、電力不足５％に低下も　他社の融通など前提で】
　関西電力は１５日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し１４・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。

　大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹副社長らが明らかにした。ただ他の電力４社からの融通分は減少する可能性もあり、岩根副社長は「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調。
(2012/5/15　北海道新聞)

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関西電力のお知らせより。
【「３００万ｋＷ改善の試算」に関する報道について】
５月１５日、一部の報道機関において、当社が大阪府市エネルギー戦略会議において、最大３００万ｋＷ程度の需給改善が可能との試算を明らかにしたと報じられておりますが、そのような事実はありません。
　需給改善に向けて確実に見込める方策については、既に需給見通しに織り込んでおり、国の需給検証委員会において、第三者による客観的な検証が行われ、現在は、国のエネルギー・環境会議および電力需給に関する検討会合で検討がなされているところです。
　今回、大阪府市エネルギー戦略会議でお示ししたのは、これまで先方から、不確実なものも含めて、需給ギャップを埋め合わせる方策を示して欲しいとの要望があったため、ご説明したものです。
　そのため、大阪府市エネルギー戦略会議においても、それぞれの方策が、需給見通しに織り込めないことは、何度も申し上げております。
　また、同時に、自社・他社の電源トラブルにより、織り込んでいる供給力（他社であれば融通）が減少する可能性があることも、お示しさせていただいています。
以上

さすが、電力需給側である製造業などが一切入っていない
お花畑の大阪府市エネルギー戦略会議
と言ったところでしょうか。

関電「不確実なものは需給見通しに入れられない」
↓
大阪府市エネルギー戦略会議
「それでも不確実なものを含めた場合も説明して」
↓
関電「そちらが言うようなことが仮にその通りになるのならば300万キロワット分程度にはなるかもしれないですけど、現実には無理なので需給見通しに入れられません」
（エネルギー戦略会議の案→シエスタ休暇等の非現実的な節電案＋周りの電力会社すべてが電力を融通する）
↓
マスコミ「関電が300万キロワットなんとかできるって言った」
↓
関電「ちょ、待てや！そんな風に言ってねーだろ」

マスコミとしてはここで維新の会のメッキがはがれると
民主党がどうにもならないから自民党に政権が戻ってしまう可能性がある
だからとにかく関電に責任を押しつけてしまえと、
そして大阪府市エネルギー戦略会議もまた同様の責任転嫁を考えた結果が
関電の口から自分たちの妄想レベルの節電アイデア等が
妄想どおりに効果を発揮した場合を計算に入れさせた数字をしゃべらせたと。
そんなところのようです。


さて、デタラメしか言わない本家はやはり民主党です。
細川政権のときも大蔵大臣として円高誘導し、
鳩山内閣でもやはり財務大臣として円高誘導しまくって
企業の海外脱出を促進した財務族議員の藤井裕久が

【藤井氏：消費増税失敗なら大手銀の国債売りも－インタビュー (1) 】
(2012/5/15　ブルームバーグ）より一部抜粋
　　５月15日（ブルームバーグ）：民主党の藤井裕久税制調査会長（元財務相）は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバーグ･ニュースのインタビューで語った。　

藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを示した。

【地銀協会長「国債依存脱却は難しい」 】
全国の地方銀行が持つ日本国債の残高が増えていることについて、業界団体である地方銀行協会の中西会長はやむを得ないという考えを明らかにしました。

　「預金がまだ増加している状況と貸出金がなかなか伸びない状況にあって、国債依存から大きく脱却することは難しい」（地方銀行協会 中西勝則 会長）

　中西会長はこのように述べて、地方銀行が国債を大量に持つ経営体質から抜け出すことは難しいという考えを示しました。ただ、その一方で、「短期的にはむしろ国債が買われている状況で、今大きな変調があることはない」と、問題はないという考えを示しています。
（2012/5/16 TBSニュース）

藤井
「消費税を上げさせないと銀行が日本の国債を投げ売りするぞー、国債暴落するぞー。消費税増税させろ」
↓
地銀協会長
「国債依存から大きく脱却するとか無理」
「むしろ国債が買われてる状況に大きな変化は起きない」

藤井裕久の発言は
国内経済を破壊→不景気→デフレ悪化→税収減→財政健全化には増税以外無い！
という財務官僚の書いた絵図を代弁してるだけでしょう。
財務官僚の目的はとにかく「増税」という
自分たちの既得権の拡大だけしか考えていないと言ったところでしょうか。

だから藤井やその他財務官僚の代弁者の言う話は
「すべての結論は増税」
という路線で結論だけが必ず決まっているようです。
つまりは「風が吹けば・・・増税が必要」
「あなたが不幸なのも・・・増税させれば解決」
みたいに結論と理屈的にどうやってもくっつかなくても
結論部分は一緒という代物です。


ついでにこちらも触れておきます。
42円買い取りという民主党政権と孫正義の癒着と言ってもよい
太陽光利権についてパブコメ募集が始まりました。
【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
の施行に向けた主要論点に対する意見募集について】

皆様忌憚なき意見をお送りください。

買い取り料金を電気料金に上乗せして国民に負担させ、
そのお金で中韓から格安でいい加減なソーラーパネル輸入。
今のままなら日本人が苦しんだ金で
他が儲かるという馬鹿な話になってしまいます。
今やドイツですら廃止予定の制度だというのに・・・。
しかもここのところ急速に価格が下がっているソーラーパネル
ということを考えれば高価格で買い取り価格を固定する事の根拠は？
と言いたいです。




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