マスコミの世論誘導のやり口

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毎度おなじみの
三宅☆自演乙☆雪子のツイートより

三宅雪子 ‏@miyake_yukiko35
おかしな文言発見。小沢元代表に私が私達を導いてくださいと前回代表選挙で言ったとか。そんなくさいセリフ(笑)私は、いつも小沢さんと呼んでいるのに、小沢先生とお呼び！と記者に言ったという噂もあったっけ。あれは、明確にその場にいなかった証明があり冤罪？が晴れた。もーいい加減。

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緑色のが三宅雪子です。


すべてを東電に責任おっかぶせて
原発を爆発させ、電力不安を起こし続けている民主党政権
という本当の犯人をごまかそうとしているマスゴミと
それに乗っかる菅直人の共犯の枝野幸男

5月23日、朝日新聞、読売新聞が
「東電、利益の9割を家庭向けから」
として東電がひたすら憎まれるように世論誘導開始。
他の新聞社もこれに追従。

【当社関連報道について】
　５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。

○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。

○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。

○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃料費の増加により、燃料費のウェイトが相対的に高い自由化部門の収支がより圧迫された一方、厳しい収支状況を乗り切るため、投資・修繕・諸経費といった固定費を中心としたコストダウンを徹底した結果、固定費のウェイトが相対的に高い規制部門の収支がより緩和され、収支に相応の差異が発生したものと考えております。

○右下の【過去の事例】にお示ししておりますように、料金値下げを行った平成18年度の利益率は均衡しておりましたが、平成19年７月の中越沖地震発生に起因して、その後、利益率が大きく乖離しております。
(2012/5/23　東京電力)

東京電力はこの世論操作のための
日本のマスコミお得意の捏造報道に対してただちに反論。
マスコミはこの反論を報じないいつも通りの偏向報道。

そして枝野がこれにあうんの呼吸で便乗。
【大口優遇の実態開示を　東電値上げで経産相】
　枝野幸男経済産業相は２３日、東京電力が利益の９割を家庭向け電気料金から得ていたことに関し、「さらに透明性を高めないと世の中や私は納得しない」と述べ、料金値上げの認可に当たっては、大口企業優遇の実態など一層の情報開示が必要だと指摘した。ＢＳフジの番組で語った。

　電力各社が同様の利益構造になっていたことには、「意図があったかどうかは別として、自由化された所からは取りにくく、家庭向けで利益を確保する構造になっていた」と述べた。

　東電役員の天下りが内定した同社グループ企業に対しては、「少なくとも、東電との随意契約は許されない」と牽制（けんせい）。入札で受注獲得しても、実質的な競争があったのか個別に事後検証する考えを示した。
(2012/5/24　産経新聞)

これが日本のマスコミのやり方です。
赤文字部分はマスコミがでっち上げたものであり、
そのでっち上げた嘘を事実と思わせるために
すでに確定した事項として話の前提に組み込んで報道。
そして都合の悪い反論は報じないのです。

3月に行われた谷垣と野田の極秘会談という捏造報道でもそうでした。
こちらで以前書きましたが、
今の日本のマスコミは取材をして記事を書くのではなく
マスコミにとってあるべき方向へ世論を誘導するために創作し、
その嘘を既成事実化させてさらに話を作り上げていくというやり方です。

「大企業ばっかり優先しやがって」
っというルサンチマンを煽って電力不安の本当の犯人である民主党政権から
目をそらそうというのが目的なのは明らかです。
ブログ主からすれば「家庭向けから利益をあげてなにが悪い」と思います。
企業なんだから利益を得てなんぼです。
潤沢な安定した電気が無ければ日本の製造業など続くはずがなく、
企業へ高値で電力を売って利益を出そうとすれば
企業はその分雇用を減らす事にしかならないと思います。
大口顧客優遇なんて言いますが、
大口の相手なら家庭用より利益は出せますから
粗利率を家庭向けより下げて大量に買ってもらうことに
なんの問題があるのかとも思います。
（極端に電気代が高いのなら別ですが）

日本の電気代が不当に高いとか言う連中が言い出すのは
たいてい米国などとの比較です。
米国は米国内にある大量の石炭をばんばん燃やせますし、
原発も当然ながら稼働しています。
安く供給できるバックボーンを持っています。
ドイツも自国内に大量にある石炭を使って火力発電所を回しています。

エネルギー資源の無い日本は燃料を買うしかないのですから
必然的に他の国より高くなって当たり前でしょう。

さて、自己保身以外に目的が無い民主党の代表である野田は
【全原発停止で悪影響　野田首相「真夏では遅い」】
野田佳彦首相は２４日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について「中長期的には原子力への依存を極力低減させていくのが基本。ただ当面、すべての原発が止まったままでは国民生活や経済に悪影響が出る」と述べ、早期に再稼働させる必要性を強調した。同時に「関電管内は電力需給がいちばん厳しい。大飯原発が稼働するかしないかは大きな影響がある」と理解を求めた。

　再稼働させるかどうかを最終判断する時期に関しては「真夏になってからの判断では（遅く）、企業や国民も準備がある。福井県の考えをよく聞き、周辺自治体にもしっかり説明しながら、しかるべき時に判断したい」と述べ、近く決断する考えを重ねて示した。
　自民党の橘慶一郎氏への答弁。
(2012/5/24　産経新聞)

この期に及んで「しかるべき時に判断したい」
何度使ったんでしょうかね。この言葉。
結局は「俺は責任を負いたくないから決断する気はない」
と言っているだけなんです。
政治の仕事って、責任者の仕事って決断することなんですけどね。


ここで原発再稼働関係まとめ。

・関電：無理、電力足りない、出せないものは出せない。節電してもらうしかないよ。
・中国、四国、北陸、九州など電力会社：余分な電力なんて無い！
・京都府知事、滋賀県知事：再稼働は絶対にみとめねー、でも産業用の電力なんとかしろ
・橋下：再稼働は俺達の要求する条件を満たしたら認めてやる。あと、ピーク時だけなら再稼働を認めてやっても良い。
・和歌山県、奈良県：安全と電力確保は別の問題。電力確保のために国が音頭とれよ。
・福井県：お前ら好き勝手に言いたい放題いいやがって！こうなったらいっぺん痛い目に遭えよ！

・民主党政府：一応「お願い」はしたから。あとは皆で話し合ってください。

・野田：しかるべき時に判断したい


ついでに今回の事でやる前から道州制の末路が見えてきました。
道州制で各州が勝手に自分たちの都合を主張して、
国側がそれらをまとめて結論を下さないのであれば
こうして結局何も前に進まない状態になる。
という一例だと思います。




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