食品に人糞、こんなところにも韓流か？

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【米食品医薬品局　韓国製海産物の回収を求める】
　米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。

　14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。

　 問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。

　 ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。
(2012/6/16　The Voice of Russia）

米国でのインチキ日本食店でこういうものが
客の口に入る予定だったのでしょうね。
それにしてもどういう事をしたらカキやホタテやイクラの加工工程で
う○こが混入できるのでしょうか？
むしろそちらの方が私には想像が難しいです。

さて、海外でのインチキ日本食は主に朝鮮系か中国系によるもので、
その流通も彼らが行っています。

インチキ日本食店で食中毒などを出したり
全く別物の韓国料理を日本料理として出したり
やりたい放題で日本食のイメージダウンにもなります。

そこで日本食の認定制度を作り、
きちんとした技法による調理と衛生管理と正しい食材と
これらを守っているものは日本食認定マークを与える事で差別化し、
インチキ日本食店による日本食のイメージ悪化なども回避できるようにと
日本食認定制度を安倍内閣の時に行おうとしました。

それを「すしポリス」と呼んでマスコミは一斉にバッシングし、
日本食認定制度阻止キャンペーンを行いました。
そして農水大臣を次から次へとマスコミが袋だたきにし続ける事で
見事にインチキ日本食店で稼いでいる特定アジア人のために
日本食認定制度を阻止ました。

日本のマスコミが特定アジアに支配されている事実の一つだと思います。

民主党は党として中国共産党によるスパイ活動を支援している政党ですが
【中国、北朝鮮にミサイル発射台車両輸出　安保理決議違反、日米韓把握も発表せず】
北朝鮮の４月の閲兵式（軍事パレード）で公開された新型弾道ミサイルを搭載した発射台車両は、中国国防省系列の企業が昨年８月に北朝鮮に輸出したものであることが１３日、分かった。日本政府は昨年１０月に把握。米国、韓国とも情報を共有したが、公表していなかった。北朝鮮に対する発射台車両の輸出は、弾道ミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する。

　外務省幹部は１３日午前、日本政府が情報を把握し、米韓両国に伝えた事実を認めた上で、「ただちに安保理決議違反とはいえないと判断した。トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」と語った。

　中国が輸出したのは国有企業「中国航天科工集団」の子会社「湖北三江航天万山特殊車両」が開発した特殊車両「ＷＳ５１２００」４両。４月１５日に行われた北朝鮮の軍事パレードの４日後には、パネッタ米国防長官が下院軍事委員会の公聴会で「中国の協力があったと確信している」と証言。中国政府は「大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に断固として反対している」と否定していた。

　弾道ミサイル物資の対北輸出は２００９年の国連安保理決議１８７４号に違反しており、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも調査を始めている。

　玄葉光一郎外相は同日午前の参院予算委員会で「この件はインテリジェンスに関する話だから事実かどうかは申し上げられない」と述べるにとどめた。
(2012/6/13　産経新聞)

日本の安全保障に関わる問題であるのに
野田内閣は日本国民には知らせませんでした。
「日本人の対中感情が悪化して中国共産党様の機嫌を損ねたくなかった」
というあたりが野田内閣の情報隠蔽の動機でしょう。
その情報を隠していたのが記事にされましたと・・・。

そしてその中国共産党は悪化する日本の対中感情を少しでも改善しようと
（どうせ尖閣占領をやるまでの時間稼ぎに過ぎないのでは？）
わざわざ日本のレスキュー隊を呼んだのですが・・・。
【四川地震の日本救援隊が被災地再訪　冷ややかな意見も＝中国】
　2008年の四川大地震発生時に現地で救援活動を行った日本の救援チーム一行が14日より中国入りし、4年ぶりに被災地を訪問した。中国新聞社が15日伝えた。

　日本の国際医療隊とレスキュー隊の15名からなる今回の訪問団は14日に四川省成都市入りした。15日、四川大地震で最も被害の大きかった北川県を救援活動終了後初めて訪問し、同県の復興ぶりを視察するとともに地震の被害者に黙とうを捧げた。

　中国新聞社の記事コメント欄には、当時の支援に改めて感謝の意が書き込まれた一方で、昨今の尖閣諸島問題を巡る日中関係悪化の影響からか「何をしに来た」「日中関係を取り繕うために来たのか」などといった冷ややかなコメントも相次いだ。（編集担当：柳川俊之）
(2012/6/16　サーチナ)

海外からの投資で成長してきただけの支那にとっては
日経新聞を鵜呑みにしてくる馬鹿な日本の経営者たちは大切なカモです。
日本で対中感情の悪化からチャイナフリー運動などもされたくないでしょう。
また、対中感情が悪化すればそれだけ日本での工作もやりづらくなります。
なのでこういう見せかけのご機嫌取りはせっせと行おうとします。

ところが、国内の中国共産党への不満のガス抜きに
反日教育をせっせとやってきたためにもはやどうにもならないのだと思います。
それでわざわざ客として呼んでおきながら冷や水を浴びせる形になったのでしょう。

支那ついでにもう一つ
【中国が原発建設プロジェクト再開へ　気になる「安全性」】
中国政府は昨年３月の福島第１原発の大規模事故発生後、新規の原発建設プロジェクトの認可を中断していたが、このほど再開に動き出した。とにかく稼働中の１５基のほかに、建設中や計画中などが５０基近くもあり、しかもほとんどが沿海地区に立地しているだけに、隣国の日本としても安全性がどこまで確保されているのか、大いに気になるところだ。

　中国政府は５月３１日開催の国務院常務会議で、原子力関連施設の安全検査に関する報告を聴取し、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。と同時に「核安全と放射性汚染防治“十二五”規画及び２０２０年遠景目標」を承認した。これらの措置により、新規プロジェクトの認可再開に向けての準備が整った。中国メディアは「早ければ今年上期には再開になろう」との見通しを示している。

　中国の専門家はほとんどが再開に前向きの評価をしている。例えば中国工程院院士の称号を持つ潘自強氏は「福島第１原発の事故の教訓は大いに研究し、くみ取った」「事故によっても原発は安全であるとの結論は変わらなかった」と述べている。また同じく中国工程院院士の葉奇蓁氏は「管理を強め、技術を高めれば、年に５～６基の原発建設は可能だ」と見通しを語っている。
(2012/6/13　産経新聞)

さあ、韓国の原発にも北朝鮮の原発開発にも抗議しなかった放射脳の皆さん。
中国共産党へもやっぱり抗議しないんですか～？

日本の原発は廃止しなきゃいけないと言いながら、
特定アジアの原発は問題が無いなんて言わないでくださいね（笑）




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