民主党議員を煽ろう

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【「先送りなら協力できぬ」＝自民警告で採決日程決着】
　社会保障と税の一体改革関連法案の採決日程をめぐる民主、自民、公明３党の綱引きは、週をまたいだ２６日とすることでようやく決着した。反対派の大量造反で分裂必至の民主党が週内の採決に難色を示したのに対し、自公両党はずるずると引き延ばされることを警戒。最後は修正合意の破棄をちらつかせ、日程を約束させた。
　「こんなことでは協力できない」。自民党幹部は２１日、野田佳彦首相の周辺に、採決の段取りを曖昧にしたまま時間稼ぎをすれば、関連法案の成立は保証できないと警告した。
　民主党と自公両党は２１日、激しい駆け引きを繰り広げた。３党の幹事長は同日午前の会談で、一体改革法案について「速やかに衆院で採決し、今国会で成立を図る」との確認書に署名。民主党の輿石東氏は２２日採決に向け「最大限努力する」と明言した。
　ところが、この後の衆院本会議で９月８日までの７９日間の会期延長を議決すると、民主党は態度を一変させた。採決日程を確定させようと、衆院一体改革特別委員会自民党理事の逢沢一郎氏が民主党理事の武正公一氏に電話すると、武正氏は「自公両党が延長議決に反対したので、輿石幹事長が怒っている。日程協議に応じないよう言われている」と返答した。
　自民党はもともと、党分裂を回避したい輿石氏が「採決を先送りしようとしている」と疑っており、逢沢氏の報告に幹部が激高。大島理森副総裁は「与党の審議拒否だ。どちらが与党なんだ」と周囲に怒りをぶちまけた。
　自民党の首相官邸サイドへの圧力が効いたのか、民主党は結局、２１日夕の衆院特別委理事会で、２２日から法案審議に入り、２６日に採決する日程を正式に提示。同日中に本会議で採決することも非公式に伝えたため、自民党はようやく矛を収めた。
（2012/06/21 時事通信）

２１日までに採決します
↓
ぐだぐだで約束守れず。
（輿石は最初から守る気なし）
↓
こんどは２６日をハードルに

以前も書きましたが、与党を解散に追い込めるのは与党の議員だけです。
与党第一党が少数与党で過半数割れをしているのならともかく
圧倒的多数を持っていてその民主党議員の一致しているところは
「解散したくない」です。
自分の生活が第一という理念のみで集まっているのが民主党なので
それがために昨年の菅直人不信任決議案のときのように
野党に不信任を呼びかけておいても
いざ採決となると解散される可能性を考えて否決に回ります。

そして野田はというと就任直後から「延命」を目的にしました。
派閥均衡人事も「党内への宥和政策」でした。
ぶら下がりを拒否し、都合のよい時だけ一方的に記者会見。
党が割れそうな政策は口だけ格好付けて実際には何もしない。
これを繰り返してきました。

そしてなんとか野党に抱きついて野党のせいにすれば
すべてうまくいくとずっと「事前協議を」と談合を求めてきました。

しかし、おそらく財務官僚にうまく乗せられたのでしょう。
年金を交付国債にすることで
「消費税増税ができなかったら年金積立金けずれるぞ」と
消費税増税のために人質をとったつもりだった野田は
実はそれが自分たちの尻に火をつけていることに気づいたため
（当ブログの【ごまかしの増税は却下すべし】をご参照ください）
交際特例法も放置して消費税増税だけに集中。
そこで野党側がこれを逆手に取る形で協議に応じてみると
協議に応じて作った合意を党に持ち帰ると輿石が言い出しました。

民主党は党内で意見集約をする能力もシステムもないため
輿石は延々と先送りし続けようとしたのでしょう。
そうでないと党が割れてしまいますから。

しかしながら野田や前原はなんとしても消費税増税を決めるべく
党内での意見集約をきちんと行わずに押し切りました。

ひとつ補足すれば、民主党内には意見集約をするシステムが無く、
議論を開始する、終局させるという手続きがありません。
議論をするにもプロトコルをあわせるという作法すら知らないのが実情です。
だからどうでも良い話題なら茶話会で終わりですし、
重要な話題ならば結論は出ません。

結局、誰かが押し切らなければ決着できないわけですが、
少なくとも今回の自公の協力により
民主党が話ひとつまとめられず、まとめようとすると分裂する
政党だということがわかったかと思います。

今度は野党側は２６日に期限を切りました。
議論をするにも一発で分裂状態になる民主党において
小沢はなんとか主導権を確保しようと分裂工作をしています。
（分裂する気はないでしょうが）
来週火曜に期限を設けることで民主党内は分裂騒ぎが続きますし、
どうせまた輿石が先送りしようとするでしょう。

自民党側の消費税増税のハードルは
「景気改善と景気対策」が条件であることはあまり変わりませんが
こうやって民主党は党内対立を激化させてくれます。

野田としてはようやく協議に応じさせたというところかもしれませんが、
現状では谷垣の戦略は

１、民主党が先送りする
→『採決する気が無い』『首相の政治生命の言葉があまりに軽い』
『決められない政治の象徴は民主党だ』と責める。
２、民主党が採決を進めようとする
→『マニフェストは撤回された』
　『首相は法案通過後速やかに信を問うため解散すべし』と民主党を煽る。

という２択になるかと思いますので
マスコミ全面擁護の中でなんとか野田を追い込んだ形だと思います。

民主党はごまかすために必死に棚上げと言っていますが
幼保一体化や最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の撤回ですから
「マニフェストは撤回された」というのが正しいです。

われわれも今週末は地元の民主党議員に
「結局マニフェストはみんな撤回なんだな。それで消費税増税か！」
と応援のメッセージを送ってあげましょう。
消火させずに燃料を注ぐことが今は一番効果があると思います。




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