日韓軍事協定を無理矢理進めた理由

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【日韓が軍事情報協定署名へ　対北朝鮮で協力強化】
　政府は２９日午前の閣議で、日韓両国の軍事分野を中心とする秘密情報の保全に関する規則を網羅的に定めた秘密情報保護協定に署名することを承認した。午後に玄葉光一郎外相と申カクス駐日韓国大使が外務省で署名式に臨む。核やミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制し、日韓の防衛協力の強化を図る狙い。防衛分野では両国間で初の協定となる。

　日本側との軍事協定に慎重な韓国の国民感情に配慮し、協定の名称を当初予定していた「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」から「軍事」という文言を削除した。

　日本は、今後、アジア太平洋地域重視に転じた米国を含め、３カ国の軍事的な連携を強める。
(2012/6/29　西日本新聞)

なぜ民主党が
日本国内への説明を全くせず
やたらと日韓軍事協定を強引に進めていたのか
韓国での報道でその理由がわかります。

【「日本が軍事協定を先に提議？」～韓国政府の発表は嘘と判明】
(リンク先韓国語)
「日本が2010年に韓日間の軍事協定締結を最初に提案した」と言う政府の発表とは違い、韓国政府は既に2008年に日本に『相互軍需支援協定』の締結を提案していた事が確認された。26日、『軍事情報
保護協定』の国務会議の秘密通過と共に、また別の論議を呼び起こすものと思われる。

政府の消息筋は28日、「2008年に国防省が日本側に、相互軍需支援協定（ACSA）を先に提案したと理解している」とし、「これは我々の必要によるものから」と話した。
軍の関係者も、「我が国と日本の使っている武器が似ている。特に弾薬は等しい弾種が多い」と言いながら、「弾薬の在庫が少ない我々としては、特殊弾薬の在庫が多い日本の支援が必要だった」と当時、日本との相互軍需支援協定推進の背景を説明した。

彼は特に、「乙支フリーダムガーディアン（UFG）演習の度に繰り返される弾薬不足の現象を補い、有事の際に韓半島の急変事態に備えた円滑な弾薬供給先に日本を考慮するしかない状況だった」と付け加えた。

我々側の提案に日本は肯定的に受け入れたが、国民感情と独島（トクド）問題現は出来なかったとらえられた。
弾薬確保という現実的な理由で悩んでいた軍当局は、韓日軍事協定で相互軍需支援協定が軍事情報保護協定よりもまず締結される事を望んでいて、このような理由で最近まで日本側と引き続き論議をして来た事が分かった。

しかし26日、軍事協定のもう一つの軸である軍事情報保護協定の国務会議秘密通過の事実が伝わった後、世論の非難を浴びてこの分野の協定締結の中断を宣言した。
国防省の高位関係者はこの日、「軍需支援協定は純粋な軍事対軍事協定なのでまだ時期尚早という
結論を下した。韓日関係が国民情緒的な要素まで充分に理解される段階になれば、また判断する」と言いながら、「今すぐは推進しないことにした」と話した。

政府は情報保護協定は予定通り29日に締結する方針だ。
政府の関係者は、「情報保護協定は大統領の裁可だけが残り、日本も明日に閣僚会議で案件を上程すると伝えて来た」とし、「明日両国が情報保護協定に署名するという計画には変わりがない」と明らかにした。

韓日事軍事情報保護協定は29日、日本の東京でシン・ガクス駐日大使と玄葉光一郎日本外相がサインする事が分かった。
政府が日本と軍事協定を締結した場合、25番目に軍事秘密保護協定を結ぶ事になる。日本とこの協定
を結んだ国は、現在NATO（北大西洋条約機構）を含む4ヶ国であることが確認された。

韓日間の軍事協定が成立すれば、韓国は5番目に日本と軍事秘密を共有する国になる。
NAVER/世界日報 (2012/6/29)

韓国は竹島不法占拠をしています。
そして対馬も韓国領土と言い出しています。
また多くの難癖をつけて日本から金を毟ることが生きがいになっています。

日本に侵略を行い現在進行形で実効支配を進めている敵国に対して
こうした問題を一切不問にしてまで
日韓軍事協定を結んだ理由が
「弾薬に困っている韓国を助けるため」
である事が民主党が強引に日本国民に説明せずに進めた理由でした。

外貨不足でデフォルト寸前だった韓国を助けるために
5兆円ものスワップをし、
日本が所有していたのは朝鮮総督府が作った写本と古書店で発見されたもの
なのに朝鮮王室儀軌を韓国に日本に所蔵される文化財に「寄こせ」
とたからせるその端緒にするために「お返し」ということにし、（注１）
韓国がどれほど日本を辱めようと一切抗議せず
（抗議したと言っているが外務省として「公式」に抗議したことはない）
仮設住宅も真っ先に韓国企業にその特需を回そうとしたり、
震災復興では復興予算を約6兆円も余らせて
地元には仕事を作らないようにしながら
復興庁・末松義規副大臣が
「復興特需があるから韓国企業も是非参加して」
と在日韓国人経済人大会で呼びかけたりしているのが民主党政権です。

民主党政権の行動原則が
「日本ではなく韓国が第一」
「日本国民が苦しむのはどうでもよい」
というものであるという事実を
民主党を支持している人たちも認めたらいかがでしょう？


（注１）
【朝鮮半島由来の文化財「返還」運動相次ぐ　朝鮮儀軌引き渡しが逆効果】
政府が昨年末、韓国政府の歓心を得ようと朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」を引き渡したことが逆効果を生んでいる。これをきっかけに、韓国側から朝鮮半島由来の文化財「返還」を求める動きが相次いでいるのだ。菅直人前首相が平成２２年の日韓併合１００年の談話で日本側に何ら義務がないのに引き渡しを表明し、その路線を野田佳彦首相が踏襲した結果、かえって日韓間に新たな軋（あつ）轢（れき）が生じる事態となった。

　韓国側が新たな「返還」運動の標的とするのは東京、京都、奈良、九州の４国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財４４２２点。４月２３日には、韓国側の活動を支援する共産党の笠井亮衆院議員が文化庁と国立文化財機構の担当者を呼び説明を要求した。

　このとき笠井氏には儀軌「返還」運動にも関与した韓国の民間団体「文化財還収委員会」の関係者も同席。所蔵品のうち、かつて朝鮮王室が保有していた「朱ビロード地金銀装甲（かっ）冑（ちゅう）」「紫縮（ちり）緬（めん）冠」「金銅製印」の３点について、王室子孫に特別閲覧を認めるよう求めた。
(2012/5/19　産経新聞)

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震災被害対策より売国が第一
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