領土を取られても何もしないであろう野田

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東京都尖閣諸島寄付金が13億円を突破しています。
相変わらずテレビ・ラジオ・新聞はこの件を取り上げず
当然ながら寄付の方法にすら触れず・・
実質的にネットだけで広がっている動きでこの状態ですから
それだけ国民としては意識が高まっていると言って良いと思います。

しかしながら、野田はたとえ日本の領土を取られたとしても
相手の機嫌を損ねないこと、
要するに民主党内でやっていることと同じ
顔色を伺うだけしかしていません。
外交というのはお互いの利益のぶつかり合いなのですから
耳障りな事も堂々と言ってお互いの利益の中で落とし所を探る
地味な作業を続ける忍耐力と交渉力が必要です。
そうした交渉を水面下で続けるためのコネのある人材も必要です。
民主党にはそのどちらもありません。

自民の悪口を言っていれば議員としてやってこれたために
まともに勉強せず、
船橋駅周辺のキャバクラへ通いをしていただけ
のようなのでやはり野田は無能です。

何をしても抗議すらしないのが野田内閣の外交なので
やりたい放題やられています。

そして日本国民向けには嘘までついてごまかしていました。
【日露首脳会談で「再活性化」言及せず　政府内で実態反映していないと批判】
　野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が６月１８日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、日本側が再活性化で一致したと説明していたことが４日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。

　両首脳の会談はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。

　首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に同席した長浜博行官房副長官は記者団への事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」と説明した。外務省幹部も「続いている話し合いを実質的な、かみ合った議論にする姿勢の表れが『再活性化』という表現だ」と述べていた。

　日露関係筋によると、首相は領土問題について「日露関係のレベルを新たな次元に引き上げるため、領土問題の解決を避けて通ることはできない」と提起。「実務者、外相レベルで交渉を始めるため、『始め』の号令を出すことで合意したい」と持ちかけたものの、「再活性化」という言葉は使わなかった。

　さらに外務省幹部は事後説明で、大統領が「話していく用意はある。外務省間で話をさせよう」と回答したとしていたが、実際には「外交当局間で議論させる用意がある」と発言しており、事後説明よりもトーンは弱かった。

　また、首相は９月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に加え、年内の再訪露による２回の首脳会談を提案。大統領は「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明らかにされていない。

　大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。

　藤村修官房長官は４日の記者会見で、「再活性化」で合意したのかと聞かれると「点検しないと正確に答えられない」と述べるにとどまった。
(2012/7/5　産経新聞)

どうして日本のマスコミは「北方領土訪問」
と書きたがるのでしょうかね？
日本の領土に対して不法侵入していると書かなければならないと思います。

メドベージェフの北方領土への再びの違法進入について
それでも玄葉や野田は再びの訪露をしたいがために
一切抗議せずにいるため
ロシア側はさらに調子に乗っています。

【ロシア首相「日本の反応はどうでもいい」　次回訪問では全ての希望者連れて行く】
【ロシア爆撃機が威嚇飛行　ミサイル搭載し日本の領空接近　空自、Ｆ１５緊急発進】
(2012/7/5　産経新聞)

先日、ロシアとサハリンのガス田開発で枝野が署名してきましたが、
本来なら真っ先に「ロシア側が発言を訂正しないのであれば凍結する」
と発表し、ついでにロシア大使も召還し、
ロシアとの経済協力関係についてきちっと制限を加えていく
など日本側ができる対抗措置をきちっと取る必要があります。

しかしながら野田と玄葉は
日本国民向けに嘘を言ってごまかすだけで
そうしたことは一切やらないできたので
ここまで調子に乗せたのです。

自民党側が「抗議した」というのなら
「きちんと抗議したこととその内容を外務省として公開情報にせよ」
と要求をしていますが、
民主党政府はこれを拒否しています。

実際には抗議していないのに「類似の際に抗議している」
と国会でその場をごまかすための虚偽答弁を繰り返しているからです。
このあたりは当ブログの
議事録を取らないどころか処分していた
をご参照ください。

そして当然ながら韓国側にはさらに譲歩をするのが民主党政権で
【大陸棚開発、認められぬ＝藤村官房長官】
　藤村修官房長官は５日午後の記者会見で、韓国政府が、東シナ海の日韓共同開発区域の一部を自国の大陸棚として開発する権利を求める要請書を国連に出す方針を表明したことについて、「韓国が２００カイリを超えて大陸棚延長をすることはできない」と述べ、韓国側の主張は認められないと強調した。　
　藤村長官は「国連大陸棚限界委員会の手続き規則では、境界画定の問題がある海域での申請は、関係国の同意がなければ審査できないことになっている」とも指摘した
(2012/7/5　時事通信)

韓国に東シナ海の領海侵略まで開始されました。
時事通信では韓国側がどこまで出てきているかを書いていないのですが、
朝鮮日報を見ると
【「国連限界委員会に承認要請する事に･･･」～南韓の20%面積、『領土化』推進】
（リンク先韓国語)
政府が早ければ今月中に、済州島（チェジュド）南側の韓日共同開発区域（JDZ・7鉱区）水域の
大陸棚に対する科学的・技術的権利を認めて欲しいという要請書を、国連大陸棚限界委員会
（CLCS）に提出する事にした。

200海里の外側から日本の沖繩隣近まで広がる1万9000平方㎞の海底大陸棚を、『海洋領土化』するために政府が本格的に乗り出すのだ。

ソウルの高位外交消息筋は4日、「朝鮮半島から伸びる大陸棚が自然的な延長で、沖繩海溝まで伸びているというのが韓国政府の立場だ」と言いながら、「韓国が早期にこれを立証する地質学・海洋科学・法的情報を含む資料をCLCSに提出する」と話した。

政府が提出する大陸棚境界情報（1万9000平方㎞)の水域は、韓日両国が1974年締結した『大陸棚南部区域共同開発協定』が適用される場所の一部で、南韓の面積の約20%に当たる。

政府は1999年からこの大陸棚に対する海洋地質学的研究を本格化した後、法的・外交的検討を経て2009年に予備情報をCLCSに提出した。
(2012/7/5　NAVER/朝鮮日報)

この地図をみてください。
おもいっきり侵略する予定です。
これでも野田内閣は当然ながら抗議していません。

事なかれ外交どころか何をされても文句を言わない外交
それが玄葉と野田がやっている事です。
このまま黙っていればさらに侵略を加速されるだけです。




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