民主党以上に危険な維新八策

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維新の会が市の要綱で禁止されていた
選挙活動への政調費の流用を行っていた件ですが、
さすが橋下という斜め上の対応が来ました。

【橋下市長「王道だ」…区民会議への政調費支出】
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団が、昨秋の市長・府知事のダブル選前に全２４区で実施した「区民会議」の開催経費の８割に政務調査費を充てていた問題で、橋下市長は５日の定例記者会見で、「市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要。政調費が１００％充てられるようルール化すべきだ」と述べ、選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた。

　区民会議では、会場代などの経費約４００万円のうち、「政治的発言があった」として２割を差し引き、約３２０万円を政調費から支出していた。橋下市長のほか、知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し、ダブル選での支援を呼びかけていた。

　橋下市長は、「直接の投票呼びかけはしていない」として選挙活動だったことを改めて否定したうえで、区民センター建て替えなどの課題を議論したことを強調。「政治資金パーティーへの支出はだめだが、区民会議のような活動に政調費を出すのは、民主主義政治の王道だ」と主張した。
（2012年7月5日17時19分 読売新聞）

「政治的発言があった」から2割差し引いたと説明しているので
つまりは違反行為という認識があったことがわかります。
2割差し引こうが5割差し引こうが違反行為は違反行為です。

そこで橋下は「むしろ100％政調費で充当できるようにすべき」
と開き直りました。

仮に政調費を選挙活動に使って良いのならば
現職の方が圧倒的に有利ということになります。

新人候補は自腹で会議を開いて政策を訴えなければならないのに
現職ならばそれを政調費で行うことができることになります。
そういう選挙上の不公平が起きないようにするために
この要綱が作られているのだと思います。

そして橋下一味は選挙に利するためにその違反行為を
違反行為と認識しながら行っていたわけですから悪質です。


その橋下が維新八策とやらの改定案をまとめたようです。
【消費税は地方税化　橋下維新が「八策」改定案 】
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は５日、次期衆院選の公約となる政策集「維新八策」の改定案をまとめた。国の役割を国防、外交、通貨、マクロ経済政策などに絞り込んだ上で地方分権を進め、「持続可能な小さな政府」を理念に掲げた。

　次期衆院選の候補者養成などに向けた「維新政治塾」のテキストとの位置付けで、８つのテーマについて箇条書きで政策や方針を列挙した。失業対策、生活保護、年金などの社会保障を一元化し、努力に応じた現物支給中心の最低生活保障制度を創設するとうたった。

　防衛分野では「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と記載。憲法９条を変えるかどうかを国民投票に諮る考えも盛り込んだ。

　地方自治体が、法令の一部を条例で変更できる「上書き権」の制定も明記。エネルギー分野では「脱原発依存体制の構築」を方針に掲げた。

　首相公選制については「人気投票的になることを防ぐ方法を措置」するとして、一定の制限を検討する方針を追加。地方分権を進めるために、地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化する方針も改めて盛り込み、「道州制が最終形」とした。
(2012/7/5　日経新聞)

憲法違反(ﾟ∀ﾟ)ｷﾀｺﾚ!!と言うしかありません。
条例で法律を上書きできるとしてしまうと
要するに国として決められた法律を地方が条例を作れば
いくらでも無視してよいことにできてしまいます。
なので上書き権なるものはそもそも認められてはなりません。

前述のとおり、違反行為と承知しながら
選挙のために違反行為をしておいて
それを後から条例を書き換えて適法にするインチキが可能になります。
というか橋下ならば今までの行動からも間違いなくそうするでしょう。

また地方が国よりも権利を持っているという時点で
亡国政策そのものとも言えるでしょう。

明治維新は中央集権化を強化した政治体制を作ることに主眼がありました。
そうでなければ国で一丸となって列強国に対抗できないからです。

そして中国共産党も朝鮮半島も日本の中で対立が起きることは大歓迎です。
侵略が極めて容易になりますから。

そうした経緯から中国共産党や在日、
そして特定アジアを宗主国としている日教組は
積極的に国内に対立を作らんとたとえばアイヌ問題を無理矢理育てたり、
一部マスゴミも沖縄独立みたいな方向へ
世論を誘導しようとしているフシがあります。
中国共産党にとったら沖縄が独立したら即侵略しますよ。

そして民主党はそうした特亜による日本侵略に荷担することで
特亜からのバックアップを得ようとしてきたのでしょう。
岡田克也が作った「民主党沖縄ビジョン」はその最たるものです。
(こちらをご参照ください)

ちなみに、口だけ番長こと
北朝鮮が大好きで部落解放同盟の準組織内議員である前原誠司は
【「財源移譲の方向は同じ」　前原氏が維新八策を評価】
民主党の前原誠司政調会長は５日の記者会見で、消費税の地方税化と地方交付税制度廃止を盛り込んだ阪維新の会の「維新八策」改訂版について「財源・権限を地方に移すという大きな方向性はわれわれと一致する。１つの意見として参考にしたい」と述べた。
(2012/7/5　産経新聞)

と、維新八策を評価しているようです。

消費税増税って社会保障のためじゃなかったんでしょうかね？
自公との3党合意の内容を民主党内で強引に押し切った張本人ですよね。
それによって党が分裂までしちゃったのに
平気でそれと全く違う話を「大きな方向性はわれわれと一致する」
って言っちゃってたら3党で協議したことはなんだったのでしょうか？

また、地方交付税を廃止し、消費税を地方の税財源にするとすれば
過疎地は余計に予算が乏しくなり、都市部に予算が集中することになります。
維新の会も前原も人口が集中している都市部しか考えていないのでしょう。




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