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2012年 07月 10日
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人気ブログランキングへ ---------- 野田が国が尖閣を買うと言いだし始めた理由 【石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重】 政府は7日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。 日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。 外務省幹部は7日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。 領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所(ICJ)がある。しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ICJの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ICJは当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。 石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張する尖閣諸島への自衛隊配備についても、政府は慎重な構えを崩していない。防衛省幹部は「自衛隊を出せば、中国も軍を出してくる。それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘する。このため、海上保安庁の巡視船による監視の強化や、日米で離島防衛の共同訓練を行うなどして、中国をけん制する方針だ。 (2012年7月9日09時05分 読売新聞) 民主党の長島昭久が 石原側に「国が買いたい」と話を持ちかけてきたそうです。 ちなみに長島昭久は中国人船長による尖閣の領海侵犯事件の時に 中国人船長を釈放した事を (8:50あたりから) 「釈放しないで(人質にとらえたフジタの)4人がどうなっても、レアアースも入ってこなくなって良いのか」 と、恥ずかしい逆ギレをかました人物なので 民主党お得意の口だけ保守の一人と思っておいて間違いなさそうです。 野田が尖閣を国として購入したら何をするか 「政府として日本人に何もさせない」 という結論はしかありえません。 政府が尖閣に日本国民を一切近づかせないようにしている間に、中国共産党側の漁師を装った工作員が上陸し、中国軍がすぐさま「自国の漁師を守るため」という理由で占拠する。 こういうオチになることは目に見えています。 東京都が尖閣を購入すると言ったら マスゴミが徹底して振込先を報じないのに 13億円以上も寄付金が集まった事こそ国民の意識の現れです。 「尖閣を守ること」を希求しているのであって 寄付をされた方々は一人として民主党に期待などしていないでしょう。 そこに「購入後どうするつもりか」は一切不明のまま 「国が購入したい」と言い出してきた野田政権。 中国共産党の代弁者となっている丹羽宇一郎を更迭しない事をみても 彼らがどちら側に立ってものを考えているかよくわかります。 どうやって尖閣を中国という侵略者から守るのか それをきちっと説明しようとしない民主党政権が よからぬ理由で購入を言い出してきたとみて間違いないでしょう。 ついでに 昨日、不法滞在者の権利を主張していた 時事通信の記事を取り上げましたが、 共同通信はもっと露骨に必死に 「さっさと改正しる!」と言ってます。 つーか、不法滞在者については強制送還だっちゅーの。 【【外国人登録制度廃止】日本経済支える不法滞在者にも最低限の社会保障適用を】 日本で暮らす外国人をめぐる法制度が9日から大きく変わった。改正入管難民法などの施行により、60年以上続いた外国人登録が廃止された。合法的に滞在する人は、新たな身分証を交付され、日本人と同じ住民登録に組み入れられる。 だが、政府による外国人管理が強まり、不法滞在者は最低限の行政サービスさえ受けられなくなる恐れが残る。 改正法によれば、3カ月を超えて日本に合法滞在する中長期在留者には、法務省入国管理局で「在留カード」が発行され、就労制限の有無などが明記される。韓国・朝鮮籍をはじめとする特別永住者には「特別永住者証明書」が新設される。 法務省は改正理由を「在留管理のため必要な情報を継続的に把握するとともに、外国人の利便性を向上させる」と説明する。しかし、在日外国人約208万人の大多数を占める中長期在留者にとって、便利になるのは、永住を除き従来3年だった在留期間の上限が5年に延長され、1年以内の一時帰国の際に再入国許可手続きが不要とされることぐらいだ。 一方、テロ対策を強化する国際的な流れの中で、外国人に対する管理は徹底される。出入国はもちろん、勤務先や通学先に関する情報まで、厳罰を背景に法務省が全て把握できるようになる。住所変更の届け出が遅れただけで、14日を過ぎれば20万円以下の罰金、90日を超えたら在留資格を取り消され、強制送還されかねない。 さらに厳しい状況に追い込まれるのは、不法滞在者だ。これまで外国人登録証は出ていたが、在留カードは交付されない。公的身分証を失い、就職がますます難しくなる。行政サービスの基盤となる住民基本台帳(住民票)からも排除される。 法務省は、不法滞在者を減らすことが法改正の目的の一つだから、こうした不利益は当然との姿勢である。ただし政府は、公立小中学校入学や定期予防接種、困窮する妊婦への出産費用助成などの行政サービスについては法令上、不法滞在者も従来通り対象にすると明言している。 ところが、改正法施行後、不法滞在者はこうしたサービスの対象外になると誤解している自治体が少なくない。市民団体が1~3月、外国人の多い自治体に行った調査によると、例えば予防接種を「居住実態が確認できれば実施する」との回答は17%にとどまり、「住民登録がなければ不可」が46%に達した。このままでは、市区町村窓口で不当なサービス拒否が起きるのは避けられない。 政府、自治体は中長期在留者の過重な負担にならないよう改正法を弾力的に運用するとともに、労働者として日本経済を支える不法滞在者にも最低限の教育や社会保障は提供するべきだ。そして、新制度で大きな問題が起きれば、3年の見直し期限を待たずに改善しなければならない。 (2012/7/9 共同通信) また、変態新聞グループのTBSも 【不法滞在、行政サービスに自治体困惑 】 という記事を書いています。 その中でスルーできない一文を見つけました。 そこだけ抜粋します。 以下、 国はオーバーステイの外国人に対し締め付けを強くする一方で、自治体へは行政サービスを引き続き行うよう求めていて、自治体には困惑が広がっています。 なるほど、法律が施行されてしまうけど、 不法滞在について行政サービスを受けさせてと 国=民主党政府から求めが出てるわけですね。 政府が施行された法律を無視するように通達を出すのですから 混乱を起こして当然でしょう。 そしてそれを良いことに便乗して 「不法滞在者の権利拡大」 を狙う記者がこうしてゾロゾロ沸いて出てくるわけです。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2012-07-10 08:33
| 政治
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Comments(1)
Commented
by
素浪人
at 2012-07-10 12:53
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アメリカが日支関係悪化を懸念して日本政府に問い合わせた結果として、日本側がシナとの裏会談を認めたそうですね。こりゃ、恐らく国有化して、日本人を上陸させない、って言う密約ですよ。予想通りの売国振りです。まあ、まだ予想の段階ですが、民主政権ですからそう勘繰られても仕方ないでしょう。
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