XXのせい

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【電力社員の表明認めず　意見聴取会で改善策】
　古川元久国家戦略担当相は１７日、将来のエネルギー政策をめぐる意見聴取会について、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めないことを柱にした「改善策」を発表した。政府は電力会社を締め出すことで、聴取会の運営方法に対する批判をかわしたい意向だ。
　野田佳彦首相はこれに先立ち、官邸で古川担当相に「意見聴取会にはいささかの疑念も生じさせてはいけないので、電力会社社員の意見表明は遠慮いただくようにしてほしい」と指示した。
　改善策では、事前の抽選で選ぶ発言者から電力社員を除く一方、９人だった発言者の枠を新たに３人増やして１２人に増員。
(2012/7/17　河北新報)

これこそが民主党にまともな人が誰も居ない事の証左と言えます。
野田がいかに政治家以前に無能であるかの証明でもあります。

そもそも電力会社の社員が意見を言って何が悪いのでしょうか？
それなら反原発プロ市民だって意見を言っちゃいけないんじゃないでしょうか？
それこそ徹底的に身分検査をしてそうした団体と
一切なんの関わりも無い事を確認してからでなければ発言できない
そうでなければ公平にならないはずです。

むしろ知っている人間が
その知識できちんと意見を言う方が建設的だと思います。

素人の意見だけが正しいというような野田のやり方は、
それこそポピュリズムの典型で政治が間違った方向へ進みます。

政治家の仕事は国民にとっては耳に痛い話をし、
国民から批判されようとも
将来の事を考えて必要だとなれば
罵詈雑言を浴びようと決断し実行する事です。
責任を取ることです。
その責任を回避するために何もかも「民意」と言って
自分で判断しないで判断を他者に投げるのが民主党政権のやり方で
野田は特にこの点において徹底しています。

こんなものは政治家の器ではありません。

おまけに今回のこれですら
【エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会等に係る要請】
　経済産業省は、エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会やパブリックコメントの募集において、電力会社が組織として、社員に意見表明の応募や提案を促し、また、特定の意見表明を促すことのないよう徹底を求めました。加えて、そうした行為が行われていると国民の皆様に疑念をもたれないよう十分留意するよう求めました。
(2012/7/18　経産省発表)

民主党お得意の「要請」です。
徹底的に責任から逃げ回る民主党らしいいつものやり口です。

つまり政府から「要請」した結果、
要請を受けた人たちが自主的にやったのであって
俺たちは「命令」したんじゃないから
なにかあっても責任は「要請」を真に受けた人たちだよ。
というわけです。

話になりません。


さて、復興庁の担当大臣として第一回の復興予算について
自分の選挙区の岩手だけ要求額の９５％認め、
他の地域は５０％以下という露骨な事をやった平野達男が
7月17日のBSフジのプライムニュースに出演していた時のやりとりを
要約しました。

岡本行夫（東北漁業再開支援基金「希望の烽火」代表理事）
「世界で最も厳しい1キロあたり500ベクレルという数字を一気に１００まで下げた。アメリカは1200ベクレル、EUは1250ベクレルまで許容している。それが一気に100ベクレルまで下げちゃった。おかげで国民に放射能は少ないほど良いんだというゼロ信仰を植え付けてしまった。500ベクレルの切り身を100グラム毎日30年間食べたとしてもその累積はCTスキャン1回分にしかならない。でも基準値のおかげで水産物が売れなくなって値段がつかなくなってる。震災後の去年の半分以下になった。水産業の復興ができない。厚労省は明らかにこの件について間違っている。
厚労省は一度決めた基準値はどうせ変えないだろうから、きちっと「食べても問題がない」ということを宣伝してもらいたい」

反町（司会）
「それ風評被害じゃないですね。官製被害ですね。」

平野達男
「かなり厳しいです。一次産業と観光業は500ベクレルから100ベクレルに下がったことで、結果的には風評被害が一気に拡大してます。
そこは厳しいですが、消費者の方を重視した結果そういうことになったということなんですね。」

反町
「だったら政府が漁業補償とかそういうフォローはしないんですか？」

平野達男
「それはこの間、私が東電の補償担当にも強く申しておりますけども、風評被害ってのはかなり広範に拡大してきてますから、その算定の一つの提示規格を決めて、迅速に早く賠償するように強く要望してます。
まずは賠償で漁業者の所得を確保するというのが基本になりますね。」


面倒な方用に超要約

岡本「国が定めた基準値があまりに低すぎるので国民に誤った宣伝になってしまった。これでは水産業の復興など進まない」

反町「これはもう官製被害ですね。政府が補償とかしないんですか？」

平野達男「東電に補償を急がせます。東電の賠償が基本」


この基準値に関しては民主党政府が独断で決めてしまいました。
今年の4月から適用されていますが、
畜産においては厳しい基準が「飼料」にも義務づけられました。
おかげで被災県の農家は踏んだり蹴ったりの状態です。
しかしながら、民主党政府は補償の類いは一切考えていません。
なにかあるとトウデンガーと言ってごまかし、
結果として未だほとんど補償がなされない状態になっています。

そして野田の「要請」と同じく
平野達男は「消費者の方を重視した結果そういうことになった」
と、民主党政府の素人政治によって被害が出ていることを
消費者に責任転嫁をして平気な顔でいます。

国会に諮ること無く他国に比べても厳しい基準値を
一方的に引き下げる決定をしたのは民主党政府です。
どう考えても民主党政府による被害なのに
（そもそも福島の水素爆発だって菅内閣によって起こされた人災）
東電に押しつけて賠償させようというのはでたらめです。

マスコミも民主党政府を少しでも守るために
なぜか民主党政府の不手際をごまかそうと
なんでもかんでもトウデンガーに印象操作で持って行こうとしていますが、
そもそも菅直人が「原子力緊急事態宣言」
をした段階で権限も責任も内閣に委譲されています。

すべての責任を東電にかぶせて逃げきろうというのが連中の狙いでしょう。

ですが「俺がやる」と言って料理人でもないオーナーが
調理中の鍋を横取りして料理を失敗させた挙げ句に
「失敗したのは調理師の責任だ。あいつらに弁償させる」
とか言っているようなものでしょう。
こんなものをまかり通らせてはなりません。


民主党なら最終的に
「俺たちを与党にした国民のせい」
と言い出す輩も出るかもしれません。

前原や岡田はマニフェストの財源不足の件を
「俺たちが政策を実行できないのは震災のせい」としたり、
野田は国会で再三にわたり
「リーマンショックガー」
を繰り返しています。

あえて言うならリーマンショックを麻生政権が世界的に呼びかけて
なんとか世界恐慌を回避した後に民主党は政権を取りました。
リーマンショックは言い訳になりません。
まして政権を取る前の出来事が、なんで政権を取って3年もしてから
「消費税を上げなきゃならない事に気付いた」財源不足の理由になるのでしょうか？
おまけに社会保障費が毎年1兆円増加するというのは政権交代前からわかりきっていた話です。

結局、なにがあっても全力で言い訳をしているだけです。
責任を転嫁できそうなものがあればそこに転嫁するのが民主党なのです。

責任を絶対に負わない責任者

なぜこれが民主党の言う「無駄の仕分け」対象にならないのか不思議です。




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