どこまでセコイの

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民主党は予想通り、お盆以降に消費税増税案の採決をと
先送りを自民に提示してきました。
「採決すると党が分裂する」から採決先送りって
民主党側の勝手な都合ですし、
政治生命をかけると言っていた野田でしたが、
いつもどおり言葉だけかっこつけの嘘だったことがよくわかります。

東京都尖閣諸島寄付金が14億円を突破しました。
マスコミが徹底して振込先などの話をしない中でも
これだけ集まるのですからやはり
国民の意識とマスコミの内容の乖離が
隠しきれなくなっているのだと思います。

そんな中、野田は尖閣を東京都に買わせまいと
国が買うなどと言い出していましたが、
【「首相のメンツ守れないか？」政府高官、尖閣購入で石原幹事長に打診】
　自民党の石原伸晃幹事長は２７日夜、北九州市で講演し、政府の沖縄県・尖閣諸島の購入方針について「地権者は中国への危機感から石原慎太郎東京都知事に売ると言っているのに横から入ってきた」と批判した。

　さらに、政府高官が２６日に石原幹事長を訪ね「知事と野田佳彦首相のメンツをつぶさずに尖閣を買い取れないか」と相談を持ち掛けてきたと説明。「そんなことを言われても困る。自分でできないから都知事の息子に会いに来るというのはひどい話だ」と強調した。
(2012/7/28　産経新聞)

嘘つきで約束破りで権力の椅子に固執しているだけ、
無策、無能、無責任の三無主義の野田に
守れる「メンツ」なんて残ってるんでしょうか？

なんとしても石原都知事に購入を取り下げさせて
政府で買い取りたい野田は息子にまで接触していたようです。

つい先日、尖閣の所有者の方に
民主党政府は20億円を提示したそうですが、当然断られました。

そもそも、わかっていることとして、
今回の「尖閣を国が買う」と言い出す直前に
中国大使館側に連絡を取っていたわけで、
なぜこういう大事なことをこそこそとやるのか考えれば、
中国共産党側から
「石原では我々がコントロールできない。国が買って都の購入を防げ」
とでも言われたのではないかと思います。

で、とにかく居座り続けたい民主党は
【岡田氏、１月解散を打診　自民の派閥会長「遅い」と拒否】
(2012/7/29朝日新聞)

政党助成金は1月1日の時点での議席数に応じて配分されます。
まずこれが狙いでしょう。
解散総選挙で惨敗した場合、少ない議員で
解散前の多くの議席数の分だけ助成金をゲット。
セコい話ですがそんな程度です。

そしてなにより1月になってから解散というのであれば
ただでさえ民主党政権になってから予算編成がでたらめになっています。
1月では予算編成をしなおすには時間がなさ過ぎて、
それまでの予算をかなり踏襲しなければならなくなるでしょう。
予算を適正化させようとすると、
野党に転じた民主党とその仲間が
（共産や社民など、たぶん社民は消えてるでしょうけど）
参議院でのねじれを悪用して
恥ずかしげもなく予算を政局にしようと動くでしょう。

民主党議員に恥という概念はありません。

というか、なに寝言を言っているかと言いたいです。
おそらくかなりの国民が野田政権を今すぐにでも排除したい
そう考えているはずです。

あと、岡田克也は寝言を言っている暇があったら
【イオン岡田社長「メーカーは原価開示を」　ビール不当廉売で 】


　三菱食品など食品卸大手３社がイオンに原価より安い価格でビール類を卸売りしていたとされる問題を受け、イオンの岡田元也社長は31日、都内で記者団に対し、公正取引委員会が「（優越的地位の乱用があったという内容に）サインしろと担当者に迫った。守るべきは（酒類業界の）既得権者ではなく、消費者だ」などと語気を強めて語った。

　この問題で公取委はイオンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして昨年11月ごろから調査を開始。公取委はイオンに違反はなかったと通知したが、三菱食品と伊藤忠食品、日本酒類販売には独禁法違反（不当廉売）の疑いで警告する方針だ。

　またビールメーカーや卸会社に対して岡田社長は「原価割れしていたというなら原価を明らかにしてほしい。それが取引の条件だ」と発言した。
(2012/7/31　日経新聞)
弟に負けず劣らず傲慢な兄をなんとかしなさい。

話を戻します。
野田内閣は特例公債法を通さないと今年の予算の財源がやばい
ということで焦って強行しようとしています。
24年度予算では民主党政権が使い込んだ
年金の国庫負担額増額分の2.6兆円を「交付国債」
というインチキで赤字国債にカウントしないどころか
「消費税増税はもう確定してるんだから、消費税増税されたら
それが財源になるからその増税分から前借りしとくわ」
と、最悪の手を打ってきました。

これについては税と社会保障の一体改革の3党合意で
自民党側が撤回を要求し、合意しています。
そのため交付国債のままごり押しすると
税と社会保障の一体改革が頓挫することになります。

そこで野田内閣が閣議決定したのが
「交付国債」の代わりに「つなぎ国際」にかえた内容の案です。
このつなぎ国債については
「消費税増税は間違いないんだから将来の増税が財源」
ということです。

あれ・・・そうなんです。実質的に「呼び方」を変えただけです。
これじゃかえって喧嘩を売ってるようにしか見えませんが、
「赤字国債」の額が少しでも増えると
「菅内閣の時の予算案より赤字国債が増えている」
という事実がバレてしまいます。

赤字国債の発行額44兆円という
民主党政権が勝手に決めた条件をクリアして、
わずかばかり削減できている
というのが野田内閣での予算の売りの一つでした。

ですがそれは震災関連の予算の一部を「特別会計」に飛ばし、
さらに年金財源の補填分を「交付国債」にすることで
「一般財源は無駄遣いしてないですよ、むしろ少しだけ節約しました」
という形に粉飾したからです。
どうしてもその「粉飾」がバレるのがいやなので
こういうセコい閣議決定をしたのでしょう。

そして、こんなでたらめに対して
消費税増税反対をしていた一部民主党の派閥が
【鳩山グループ、特例公債法案には賛成】
（2012/7/31　産経新聞)
賛成することを決めています。

消費税増税に反対と言いながら
「消費税増税」を大前提にした特例公債法案に賛成。
ということになります。

親分だけでなく派閥の皆さんもルーピーのようです。




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