日本人の雇用は増えない

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はやくも反原発派の先鋭化が顕著なようです。

まずはこちらの方のブログより一部。
真面目な大人しい一般的な日本人が個人的に集まってお行儀良く並んで、皆で一つの同じ想いを唱えている。素晴らしいことだ。
新しく来た人たちはひっきりなしに途切れることなく、デモの最後尾に並ぶための列を順々にきちんと整列して歩いている。
横には車が通っていますからね。

霞が関の方まで、また国会議事堂の方まで列が続いてたようですが、その列に並ぶ為の人の列がどんどんと身動きが取れなくなり、、暴動が起きるわけでもなく、徐々に車道が占拠され、気づいたら道一面、人、人、人！
その時、その瞬間の高揚感と感動は忘れられません。

横には車が通っているからきちんと整列していると書いて
その続く文章で軽くそれを踏みにじって車道占拠
それを高揚感と感動という言葉で押し切ってます。
自分に酔ってしまっているのは簡単ですが、ルールは守りましょう。


そして反原発派のジャンヌ・ダルクとか
連中が持ち上げていたジュニアアイドル（笑）の
藤波心がツイッターで逮捕者が出た日のデモ参加者に対して
「警察は悪くない」「ルール守れ」「マナー悪い」等発言。
すると・・・
こちらにまとめられていますが、
以下、ごく一部
マナーマナーって言ってると、不当逮捕という冤罪が増えるのが分からないのかな？中国みたいにデモが出来なくなるよ。

まあ、今日の国会包囲の唯一の収穫はオノデキタさんをはじめかなりの人が、藤波心の“危うさ”に気が付いた事かな。

中国は、文化大革命の時に年端もいかない少年少女兵に、インテリの退治をやらせた。それと同じことをさせてはならない。仕切りが必要ならば、それなりの経験を積んだ人を立てて欲しい。

あれ、この子はいつから警察目線でデモを見下すようになってしまったの！？！？

子供を利用し反原発派切り崩す。推進派は何でもやる

俺様はかなり早い段階から「右のはるかぜ、左の藤波心」と言ってたぞ。まぁ藤波心も結局は右だったわけだが。

自発的な、個人が集まるデモで、誰が、なぜ、何のために、警官の方たちのマナー以前に、参加者のマナーに目を光らせるのかわかりません。

等々、左翼名物の
「少しでも思うようにならなくなった身内を総括」
になっていました。

先日も山口県知事選で負けた途端に飯田哲也を
原発推進派のスパイ扱いしたのがこの手の人達でした。

こうやって少しでも気に入らないのを袋だたきにしていって
よりろくでもない連中同士で純化されて言って
内ゲバの殺し合いに発展させていったんでしょうね。
そして新左翼の内ゲバで100人以上も死亡者を出したと


そんな間に韓国の利権最優先で固まっている民主党政権の影響で
【ハンファ　日本・丸紅に太陽光モジュール供給へ】
【ソウル聯合ニュース】ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。

　供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に達すると見込まれる。

　日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年３月以降だ。

　ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
(2012/8/2　聯合ニュース)

太陽光パネルを韓国製で
しかも野田がわざわざ会うことでお墨付き。

1kwあたり42円という気の狂った高値で売れるので
自分達で使う電気は安く20円台で仕入れ、
太陽光で発電した電力は全量電力会社へ強制買い取り。

この差額は国民が負担。
特に事業として太陽光に手を出せない国民は負担を強いられるだけです。

ドイツが太陽光パネルへの補助金を問題視し始めたのは
Qセルズが中国へ工場を移転し、ドイツの雇用・経済への貢献どころか
毎年1兆円もの補助金で中国を養う形になった事が大きいです。

そしてそのQセルズも
中国勢によるソーラーパネルのダンピング販売により経営破綻。
米国のソリンドラもまた同様です。

そんな中で日本は他国での失敗をわざと模倣して
めちゃくちゃな買い取り価格設定をしました。
そして一部の企業だけが儲かり、日本国内での雇用をほとんど生まず、
日本国民の負担で韓国企業の利益に。

パナソニックが3，6万人
NEC1万人
ソニー1万人
ルネサス1万人
シャープ5千人

とんでもないリストラの数字が並んでいます。
当然これらの下請けももろに影響を受けるでしょう。
太陽光パネルなら日本企業限定にすれば良いでしょう。
でも韓国に利益誘導したい民主党政権は絶対にそれは認めないでしょう。
食品だって韓国のものなら毒でも許し、
（参考毒ヒラメと
野菜も）
復興特需だって韓国に回そうとしました。

労働組合が中心となって支えてきた民主党政権は
日本国民から雇用を奪い続けています。

宿主を殺してでもと、
自分達のイデオロギーを優先させる労組貴族こそ
労働者の敵ではないのですか？




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