尖閣ビデオを公開せよ

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野田の一週間

８月１１～１３日
　終日公邸引きこもり
８月１４日
　尖閣へ上陸しようとしている中国の活動家に対して海保に
　「上陸阻止」ではなく「けがをさせないように」と指示（３０分）
８月１５日
　終戦記念日の式典に出席
８月１６日
　終日公邸引きこもり

８月１７日の今日も引きこもりか？

なお、野田は昨年１０月１９日に国立ソウル顕忠院に
首相として公式に参拝して献花しています。
閣僚達には「靖国には行くな」と言っておきながら・・・。

自民からスワップ見直ししようぜと声明が出されてます。
【自民：日韓通貨スワップ協定の見直し検討を－竹島問題で声明】
　８月16日（ブルームバーグ）：自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。

外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。

合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。

これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、昨年10月に１年間の時限措置としてスワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡充したと指摘。その上で「この取り扱いについてはグローバル経済の今後の動向や通貨金融市場の動向、韓国経済の今の状況、そういったものを総合的に勘案して検討しなければならない」と述べるにとどめた。

藤村修官房長官は15日午後の記者会見で、スワップ協定を見直す可能性について聞かれ、「今後さまざま検討することはあり得る」と否定しなかったが、「まだ検討には入っていないということだから、あんまり先の話を勝手に想定してもらっても困る」と語っていた。
(2012/8/16　ブルームバーグ)

韓国の日本に対する侮辱・挑発行為で2chやツイッターでは「スワップやめろよ」
という声が出始め、
野田内閣はあわてて「スワップは堅持、韓国国債購入もやめない」
と発表したことでかえって墓穴を掘った形ですが、
韓国紙はこれに対して
「スワップ協定の見直しは日本の信用を喪失する」
「日本に理性を求める」
「経済問題にまで拡大すれば韓日関係が修復不可能な状況に達する」
と記事を書いています。
あわててますね。

むしろ
「韓日関係が修復不可能な状態に達する」
事はブログ主は大歓迎です。
安心してスワップ協定の廃止を求めます。

なお、スワップについて話題が出てきたら
こちらの聯合ニュース（韓国語）によると
日本が韓日通貨スワップを再検討することができるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。
16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95％と前取引日より0.08％ポイント上昇した。 一日の変動幅をもって今年に入って最高値だ。
5年物金利は0.08％ポイント上がった3.06％で取り引きを終えた。
10年物と20年物金利もそれぞれ0.10％ポイント、0.12％ポイント上昇した。
国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断されることがあるという懸念で外国人が売りに出たためとみられる。

影響が出た模様。


尖閣の件に話を移します。
8月15日に靖国を参拝した大臣が二人います。
羽田雄一郎国交大臣と松原仁国家公安委員長です。
単に選挙向けアピールをしているだけです。

国土交通省→海上保安庁
国家公安委員長→警察庁

この２大臣とも尖閣で起きている事を無視して
参拝後に登庁せずに帰ってしまいました。
尖閣で何が起きようとしているかは三日前から報道されており、
海保などからも当然ながら報告がされていました。
知らなかったで済ませられる話ではありません。

野田内閣は尖閣に不法上陸した活動家達を
送検せずにさっさと強制送還で済ませようとしています。

そして民主党は強制送還されてから
【竹島・尖閣への対応、民主党は２０日に決定へ】
民主党は１６日、国会内で国対役員会を開き、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や香港の活動家らの尖閣諸島上陸などへの対応について、２０日に開く政府・民主三役会議で決定することを確認した。他党から出ている国会決議についても同会議で検討することになった。

　国対役員会では「世界に向け、領土や主権についての国会全体としての姿勢を示すべきだ」（城島光力国対委員長）と衆参両院で国会決議をする必要性については一致した。

　ただ、党幹部が国会に姿をみせず、党として決議の内容を詰めるなどの作業は見送られた。城島氏は国会内で、記者団から党の対応の遅さを指摘されると「政府とは連携を取っている。スピード感がないとの指摘は当たっていない」と強弁した。

　一方、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫の両国対委員長は１６日、電話で会談し、来週中に衆参の予算委員会で外交・安全保障をテーマにした集中審議の開催を求めることで一致した。民主党も応じる方向で調整に入った。
(2012/8/16　産経新聞)

「強制送還されちゃったし仕方ないよね」
と後出しじゃんけんをしようとしています。
（民主党議員ほとんどが休暇最優先なので地元から戻ってこない事も大きいですが）

あと「スピード感が無いとの指摘は当たっていない」
と城島国対が言っているようですがこれはその通りです。
「スピードが無い」ですから。

入管法65条では
＜不法上陸や不法入国以外に犯罪の容疑がない場合に限り、現行犯逮捕から４８時間以内に身柄を入管に引き渡すことができる＞
となっています。
野田内閣はこの65条の規定によって強制送還にしようとしています。

今回、尖閣に上陸した連中は海保に対してレンガを投げつけているとのこと。
（当然海保のビデオに映っているはず）
レンガを投げつけているのならば入管法65条を適用できないはずです。

この事実が広まる前にさっさと強制送還にして
後から「もう中国へ帰っちゃったし」という
2年前の手を使うつもりでしょう。
そしてまた今回もビデオは非公開にするのでしょう。
このビデオの公開を求めなければなりません。

政府は今月13日に尖閣上陸を申請していた議連に対して
尖閣上陸申請は認めないとの決定を通知しています。

日本人は尖閣に上陸させないくせに
中国人は尖閣上陸させる。

日本国民には厳しく特定アジアには逆らわない。
これが民主党の政治です。


ちなみに民主党は一応仕事をしているフリだけはします。
【政府 竜巻被害防止の対策まとめる】
政府は、１年のうちで最も竜巻が発生しやすい９月を前に、突風による被害を防ぐため、市町村に対して、防災担当の職員や警察官に研修を行うことや、公共施設の利用者の避難方法を確立するよう求めることなどを盛り込んだ対策をまとめました。

政府は、ことし５月に茨城県つくば市などで竜巻による大きな被害が出たことから、関係省庁の局長クラスの幹部らによる会議を設け、海外の事例も参考にしながら、被害を防ぐための対策について検討してきました。
そして、１５日の会合で対策をまとめました。
それによりますと、１年のうちで最も竜巻が発生しやすい９月を前に、市町村に向けて、防災担当の職員や警察官に対し、竜巻などの突風が発生した場合の対応について研修を実施することや、公共施設や交通機関に対し、利用者の避難方法を確立することなどを求める通知を出すとしています。
また、今後、１～２年程度をめどに、竜巻注意情報の予測の精度を高めるため、気象レーダーを更新するほか、竜巻などの目撃情報を瞬時に集めて住民の避難につなげる仕組み作りなどに取り組むとしています。
(2012/8/16　NHKニュース)

竜巻被害防止策をまとめた！
とか言うのは勝手ですが、
その内容が
・市町村に「対策しとけよ」
・警察官や防災担当の職員に「対策しとけよ」
・仕組み作りに取り組みます
さすが政治主導（笑）ですね。




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