経済制裁にお墨付きが

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日本国民が本気でスワップ廃止しろと言い出し始めたので
韓国はあわてて
「日本は最も重要な友邦のひとつ。これ以上対立を煽る措置は取らない」
と言い出したようですが、手遅れでしょう。


【社説:尖閣諸島と竹島　冷静かつ賢明な対処を】
それとともに、このような摩擦を繰り返して日中関係をこじらせることがいかに相互の戦略的利益に合致しないかを、中国としっかり話し合うことが重要だ。日中海洋協議などの危機管理メカニズムも活用し、再発を防いでもらいたい。

　竹島問題では、韓国側にも大統領の振る舞いを人気取りのポピュリズムと批判する声があるという。日本側には通貨交換（スワップ）協定の拡大措置見直しをはじめ、一層の強硬対応を求める動きがあるが、通貨外交や他の政治案件をからめ、対抗手段をエスカレートさせるのはいかがなものか。ＩＣＪへの提訴で竹島問題を国際社会の判断にゆだねる構えをとるのであれば、日韓２国間ではいたずらに対立をあおることなく、冷却期間を置きつつ、関係改善の糸口を探ることも考えるべきだ。

　尖閣諸島、竹島の問題で中韓両国とこのような対立構図ができてしまったことは、日本の外交力の低下を物語る。領土保全のあり方を考え、近隣外交を再構築することが急務である。これは与野党が共通認識を持って取り組むべき課題だ。政争の材料であってはならない。
(2012/8/18　毎日新聞)

スワップやめられると困ると毎日新聞が言ってます。
やはり通貨スワップは廃止しましょう。
なにせ韓国は「日本とのスワップがなくても大丈夫」とか言いながら
その根拠となる韓国の外貨準備高の内訳を公表できないのですからね。

あと、変態新聞は民主党政権になってから外交力が低下したことを
記事の流れのなかで認めています。
ここもポイントですね。

そこで次に東京新聞の社説
【「竹島」国際提訴　対立拡大避ける忍耐を】


　政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴する。韓国が拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴えるのが狙いだ。

　政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大統領が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。

　日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。

　これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁船操業をめぐって中国と争うなど、海洋の権益では譲歩できないという事情もある。

　裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法の分析に力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土にした」という韓国の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当な作業を強いられよう。

　日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方にとって非常に難しい時代も予想される。

　韓国は来月にも竹島で防衛訓練をする予定で、今回海兵隊が上陸訓練をするとの情報がある。日本が「仮想敵国」だとの印象を世界に与えかねない。軍は参加しないよう自制を求めたい。

　次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演説で、戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反する行為」だと強調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。

　竹島と戦後補償の問題は年末の大統領選でも争点になろう。候補者が競って強硬姿勢を示せば、国民に反日感情が広がり、日本側もまた反発するという「負の連鎖」になりかねない。これでは未来志向の関係は崩壊してしまう。

　互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係をどう再構築するか。外交の忍耐強さと知恵が今まで以上に求められる。
(2012/8/18 東京新聞社説)

日本のマスゴミが言う未来志向というのは
いつまでも「謝罪しる！賠償しる！」と言われ、陛下まで貶められ、
それでも我慢して金を文化財を主権を嘘つきに渡し続けることのようです。
こんな記事を読んで「そうだ！その通りだ」
って考える人ってあまり想像が付かないのですが
よっぽど頭のおかしい人だと思います。

なお、中日新聞（東京新聞と同じ会社）には岡田克也の弟、昌也がいます。
実家のイオンのPB商品に韓国製がやたら多い事も考慮しておくといいでしょう。

岡田家は家業のために政界（元は官界）に次男を、新聞に三男を。
そしてイオンは中日新聞の大株主でもあったりするようです。

死体水事件として有名になりましたが、
イオンのショッピングモールで飲料水の水槽に
死体が入ったまま一ヶ月以上も放置され腐乱し、
（飛び降り自殺で貯水槽の上に落ちて貯水槽の上部を破ってそのまま沈んだと言われている）
テナントから
「水が生臭い」「寒天状の物体が水に混ざっている」「蛇口から髪の毛が」
等の苦情があり調査したところ
貯水槽には紅茶キノコのような巨大な物体が浮き沈みし、
この物体を取り出そうと切り刻んでいたら
中から人骨らしき物が出てきてパニックになり警察を呼んで判明。

その間に多くの客にこの水を使った軽食などが提供されていました。

しかし、中日新聞は当然のごとくこれを
「報道しない」ことによって隠蔽しようとしましたが
事がネットで一気に広がり隠せなくなると中日新聞は

「記事配信が遅れたのは、店ではなく客への配慮です」

という言い訳を記事にしました。
（当然、同じ会社である東京新聞も死体水事件を報じなかった）

そういう事をやっていた新聞社の社説ですから
当然ながら少しでもイオンの商売の邪魔になるようなものは記事にしません。

日本国の利益になる選択というのは
マスコミの主張の逆を選択する事ですから
「日本人は我慢せずに主張するべきを主張し、きっちり経済制裁してやるべきだ」
という結論で間違いないようです。


ついでに、
陛下への無礼千万な言動が日本国民に反感を買った韓国ですが、
【韓国の独島研究家「日本政府、過去の歴史を無視すれば天皇に迷惑かける」】
(2012/8/17　中央日報)

今度は「謝罪と賠償をしないと天皇の意に逆らう事になり天皇を貶めることになるぞ」
と言い出す自称歴史研究家が現れました。

ここまでキムチに皇室を貶められ、
キムチくさい息で皇室を政治利用する言が出てくる事は
日本国民を怒らせることしかならないでしょうが、
日本の民主党議員と同じく、朝鮮人は「自分の目で自分を見ている視点」
しか持っていないのです。
だから相手がどう考えるかを一切理解出来ません。

だから平気で嘘を言えるし約束も直後に反故にします。
そしてそのことに相手が激高してもそれを理解できません。




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