人権委員会設置法案絶対阻止

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8月23日衆議院予算委員会　公明党東順治の質疑より

締めの部分のみ文字起こし
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東順治
外交と違う案件で総理に確認したい事がございます。それはですね。人権救済機関の設置の問題なんです。今、この人権委員会設置法案というものを何とか法案化して閣議決定すべきかどうかという、そういうところへ来ておりますけどもね。私は日本、しかもこの世界で先進国、あるいはまたその人権と言うことに大変敏感な国、その国に人権法という法律がね、やっぱりまったくない事がものすごく残念です。

で、突破口となる人権委員会設置法を、さあこれからどうするということになっていて今世界ではですね。
世界の69機関が国際社会から認証されているんです。いわゆる、人権機関をきちっと持っている。で、東アジアの中ではですね。認証されていない国は、中国、北朝鮮、そして日本、あと一つマカオ。これはやっぱり人権というものを本当に大事に考えている国の有り様としてはですね。甚だ悲しいことだし寂しいこと事であるというふうに思います。まして今、世の中はですね。総理ね。いじめ問題というのが深刻な社会問題になっているでしょう。ま、いじめ問題の駆け込み寺という意味でもですね、人権を救済する機関が日本に厳然と在る、ということを私はやるべきだと思います。そこで、この法案を閣議決定する意志有りや無しや、この点をお伺いします。

野田
ご指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたところでございます。今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会への提出へ向けて引き続き必要な作業をしっかり進めてまいりたいと考えております。

東
じゃあ、閣議決定、法案提出を目指すと、こういう総理の力強いお言葉をいただきました。人権に党派はありません。ま、従って、真剣に、是非これを進めていただきたいと思います。以上、終わります。

中井予算委員長（笑顔で）
東さん長年にわたって人権問題へのお取り組みご苦労さんでございました。
ご苦労さんでした。（頭を下げる）
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人権擁護法案は悪法としてかつて小沢が公明党と組んで
自自公連立の時に小渕首相不在時に緊急採決されようとしましたが
阻止されました。
それ以来たびたび持ち上がるこの法案ですが、
民主党により人権侵害救済法案に名を変えて出されたり等
何度となく狙われて来ました。

そして今国会も残り2週間。
実質審議では十日しかないこの状況で
なんとしても成立させようとやはり公明党から呼びかけてきました。

公明や民主党が進めようとしている人権侵害救済法案は
過去に出された法案の内容などから

■人権侵害の定義があいまい
　→「その他人権侵害」とだけあり、人権委員会が「人権侵害」と決めればあらゆる言論や行動に対して人権侵害認定が可能
　→「差別助長行為」として「不当な差別的取り扱い」を助長・誘発することを目的として「情報」を「文書の頒布等の方法により公然と適示すること」
　となっており、
　差別と思うことが出来ない内容でも「誘発」すると決めてしまえば「差別助長行為」に認定することが可能であり、なにより「文書の頒布等」ということでネットも含めたあらゆる言論に適用が可能。

■人権委員会の委員選定の不透明
　→法務省にとっては格好の天下り先
　→人権委員会が「専門的な知識経験を有する者等」を補充的に嘱託可能に
　（特定の意志をもった人権委員がその仲間を集めて嘱託し、特定の集団のみを弾圧するような人事も可能）

■独自に強力な権限を持つ三条委員会
　→公正取引委員会と同じく三条委員会として内閣・国会にもコントロールできなくする
　→独自に調査権を持ち、裁判所の令状無しに捜査が可能。


さらには「差別」を行った者はその名前を公表されるようにしようとしており、
たとえば「民主党が民団とつるんでる反日政党だ」と
証拠や動画をネットにアップして指摘している人間がいたとして
仮に私が「差別」を行ったと認定されれば
私は実名を公表され「差別主義者」だとレッテルを貼られ
社会的に追い詰められるでしょうから、仕事も困ることになるでしょう。
当然、生活に困ることになります。

そして今回、公明党の東順治は
「突破口となる人権委員会設置法」と言っています。
狙いがわかりやすいです。

三条委員会として警察や裁判所から独立して
独自の捜査権や裁判権を持つ「人権委員会」を
とにかく設置することで「人権委員会」によって
人権侵害救済法案（旧・人権擁護法案）の拡大を阻止しようとする人達を
片っ端から差別主義者として吊し上げて言論弾圧することが可能です。

また、今回、いじめの問題をネタにしていますが
大津のいじめの問題は教育委員会と教師達が結託していたこと
それにより問題を隠蔽して闇に葬ろうとしたことが大きいです。

教育委員会の選定は首長とその議会にあります。
大津のように民主党などの左巻きの強い地域だからこそ
（民主党の川端達夫の強力な地盤地域）
そうした教育委員会と腐った教師達の馴れ合い体制が構築され
都合の悪い事は隠蔽、死者が出ても知らんぷりが行われたわけです。

人権委員会には「地方人権委員会」というものが組織されます。
これは地方議会が決めるのであって、
大津のいじめを隠蔽しようとし、いまでもシラを切り続けている
大津市教育委員会を選定したのと同じ問題が発生する事が起こりえます。

つまり、例えば、民団や部落解放同盟を基盤としている
そういう政党が強い地域があって
民団や部落解放同盟に都合の悪い言論を封殺しようと思えば
そのための独立した強力な言々を持つ人権委員会の設置が可能です。

一度でも言論弾圧して発言の機会を失わせれば
一般の国民ではもはや何も出来ません。
だからこそ東順治は「突破口となる人権委員会設置法案」と言ったのでしょう。


また、人権侵害事案については既存の制度ですでに99％以上が処理できています。
のこりの特殊事例のために人権委員会をわざわざ設置する理由はありません。

推進派は「包括的で独立した人権救済機関が必要だ」とか
「他の国はやってる」とか言うのですが
アメリカやドイツなど、先進国にはこのような制度はありません。

法律は、たとえば民主党政権のように平然と違法状態を無視して
閣議の議事録を未だ一切残さずに続けているような連中が
都合の良い時だけ悪用する事ができないようにしなければなりません。
（2011年4月から閣議等は議事録を残さなければならない法律が施行されています）

法律は悪用されて被害が出てからでは手遅れで、
そのために悪用できないように穴をふさいで作らなければなりません。
ところがこの人権委員会設置法案は
あらゆる差別に対応させるためとして
その「悪用できる」権限を作る事を法案の主眼にしています。

野田内閣が行き詰まり始めて来た今、
9月8日で会期末を迎えるこの国会を逃せば
民主党はさらに力を失ってしまって
人権委員会の設置ができなくなってしまう。

そう考えたからこそ公明党はわざわざ呼びかけたのでしょう。
この2週間、尖閣や竹島、皇室侮辱発言問題で大騒ぎしている裏で
こそこそと法案を通そうと狙っていると見て間違いなさそうです。

人権擁護法案の推進を強力に求めているのは民団や部落解放同盟など、
日本にたかる寄生虫たちです。
彼ら反日勢力が自分達の思い通りに動かせる日本に変えたいがための手段が
この人権委員会の設置にあると言って良いでしょう。
私たちの日本の未来のためにも断固として阻止しなければなりません。

ここからの2週間は気を抜けない状況になりました。




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