午後1時～5時までテレビは停波しよう

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中日新聞と同じ会社である東京新聞の9月2日の記事から引用します。
（証拠保全の意味も込めて全文引用しています。）
具体的数字も書かずに
「国民を脅かして原発を再稼働させた」
「電力は余っていた」
と読者をだますことが目的になっており、
挙げ句に「1000万キロワットも余っていた（ただし電力六社の合計で）」と、
1000万キロワットという大きな数字にするために
わざわざ余った大きな数字の時の電力を合計して出しています。
まったく意味がありません。

日本のマスコミというのは
当ブログで先日取り上げたように
知っていなければならない基礎的知識も持たずに
「俺様は記者様でござい」と偉そうに質問をして揚げ足取りをして
「ジミンガー」とさえ言っていれば良い職種のようです。
まともに仕事をせずにイデオロギーで世論誘導記事を書く、
そのために都合の悪い数字は隠したり、見なかった事にしたり、
むちゃくちゃな解釈をしたりして
あらかじめ設定してある結論に繋ぐ辻褄の合わない記事を書いています。

また、イオングループも
日本の経済が崩壊することが一切気にならないのでしょう。
なにせ中国と韓国生産がイオンのPB商品の主力ですからね。
そして特亜に媚びることでイオンにさらに有利な見返りでも得ようと、
少なくとも岡田克也に関しては
「イオンのための政治屋」として活動してきており、
たとえばJAS法改正によって原産地表示もさせようとしたことは
徹底的に阻止に回るなどしています。
岡田克也が代表の時に決めたのが
沖縄を中国へ割譲するための「沖縄ビジョン」であり、
「主権の委譲」とまで書いてありました。
国家主権の委譲などというのは「領土を差し上げます」
と言う以外の何者でもありません。

というわけでその東京新聞の記事から
【週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構】
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。

　まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。

　野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
◆夏の電力は余っていた

　ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。

　これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。

　さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」

　それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。

　素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。

　政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０～２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。
◆倒錯している政策手順

　どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。

　関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。

　そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。

　そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。

　原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。

　それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。

　原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。

　１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。

　こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。

　ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。
◆過小評価の原発コスト

　「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。

　政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。
(2012/9/2　東京新聞)


東京新聞の世論誘導記事の前に
同じ会社である中日新聞の方で
似たような世論誘導を図ろうとしていました。
すでにウェブから消されていますが
【大飯稼働なしでも余力　関電 節電８週間】
政府の節電要請から今月２６日まで８週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が３６・７度に達した３日午後２時台の２６８１万キロワット。記録的な猛暑だった２０１０年夏並みの暑さを想定した８月の需要予測（２９８７万キロワット）を１０％下回った。

　関電は７月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力１１８万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

　本紙は節電要請が始まった７月２日以降、２週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は８月１３日以降の２週間を新たに加えた。

　それによると、お盆から８月中下旬にかけた１３～２６日で、最大需要の更新はなかった。２７、２８の両日も２５００万キロワット台で推移しており、需要ピークが過ぎた可能性が強まっている。

　関電は原発を除く発電能力を公表していないが、本紙の独自調査で水力、火力、揚水、地熱、太陽で少なくとも２００８万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など７４２万キロワットを加えると、供給力は計２７５０万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても、今月３日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると、３日の供給態勢は、大飯２基をフル稼働する一方、需給調整を理由に、相生火力１号機（兵庫県相生市、出力３８万キロワット）を休止していたという。

　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的な供給力は少なくとも３１８２万キロワット。ピーク需要時ですら原発４基分にほぼ相当する５００万キロワット、率にして１６％の余力があったことになる。
(2012/8/29　中日新聞)

数字を出してきていますが、そもそもおかしな数字です。
それでは改めて事実で整理しましょう。

まず今年の関電区域内の供給能力について
最大値　原発無し→2542万kw
最大値　大飯再稼働有り→2988万kw

7月27日の需要ピーク　2673万kw
8月3日の需給ピーク　2682万kw

大飯再稼働無しでは足りなかった事は明らかです。

そして中日新聞が出している数字が
関電の独自供給能力2008万kw　（最大）
周辺の電力五社からの融通分742万kw　（最大）

合計で2750万kwだから
8月3日のピーク時でも原発無しで乗り切れていた計算だそうです。
中日新聞が出してきた数字は
「供給に余裕があったときの最大値」であり、
猛暑で関電区域だけがやばくても
他の電力会社の区域は余裕を大きく出せる天気
なんて前提で考えなくてはなりません。

それですら8月3日の2682万キロワットの需要に対して
2750万キロワットの供給は余力が2.5％しかなく、
たとえば揚水発電の水が無かったら？
たとえばどこかの発電施設で故障が発生したら？
なにかが起きれば確実に大停電が発生する事になります。
そして電力はためておけません。
だからこそピーク時に対しても一定以上の余力が無いと
安定した電力供給の確保ができなくなります。

一度大きな停電が起きれば・・・
たとえば金属精錬なら炉が一度冷えれば数百トンの廃棄が出ます。
当然大赤字どころの話ではありません。
医療施設であれば本当に致命的な事故につながりかねません。
通信設備だったらどうでしょうか？証券取引はどうなりますか？
精密機器の製造工場ならば一瞬でも工場が止まれば
製造機器の再整備や点検、調整だけでも
下手をすれば再稼働できるまでに一ヶ月かかります。
飲食店なら冷蔵庫が止まったら品質の管理が出来ません。
衛生上の都合で商品は廃棄しなければならなくなるでしょう。
乳製品の製造だって電気が止まれば腐ります。
ガリガリ君だって溶けてしまいます。

だからこそ電力というのは余力を常に一定程度持ちながら
ピークを迎えていたわけです。

ましてや今回出てきた電力の需給の数字は
すでに大小の製造業などに需給調整契約を強いており
工場がフルに稼働できない状態にさせたりした上で
ようやくなんとかなった数字です。

しかも関電の場合は橋下が放射脳（能にあらず、脳みその脳）
向けの脱原発パフォーマンスなどを行ったために
周辺の電力会社に融通させるための節電を強いています。

テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍と
野村総研が調査報告を出していました。

マスコミが原発が必要ないというのなら
日本のテレビ局は電力需要のピークをはさむ午後1時～5時までを
休業すれば良いでしょう。
まずは自分達から見本を見せるべきでしょう。
なによりテレビを見ていると教育にも良くありません。
教育にも良いので昼間テレビは停波で良いかと思います。
こんなのを昼間から垂れ流しているんですからね





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