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2012年 09月 03日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 東急百貨店がこんな時期なのに中国進出を進めるようです。 【停電に断水、賃料5倍増…相次ぐ嫌がらせに中国本土進出のデパートがSOS―台湾】 2012年7月11日、台湾の百貨店「太平洋SOGO(そごう)」が中国の大連と成都に進出した支店が、現地の不動産所有者から嫌がらせを受けているとして、当局に助けを求めていることが分かった。台湾NOWnewsが伝えた。 太平洋そごうの黄晴●(=雨の下に文、ホアン・チンウェン)会長が10日、記者会見を開き、惨状を訴えた。それによると、両支店は開店後、不動産賃料の度重なる値上げや停電、断水などの嫌がらせを受け続けており、毎月の損害額は1000万台湾ドル(約2600万円)に上る。もはや一企業の力だけでは解決不可能だとして、当局の介入を求めている。 同社の弁護士、楊政憲(ヤン・ジョンシュエン)氏によると、大連店は2002年に進出、ビル所有者と20年間の賃貸契約を結んだが、その後、複数回にわたり、賃料の値上げを要求された。所有者側は要求をのませるため、店の入り口で騒ぎを起こしたり、デマを流したり、ついには停電や断水まで敢行。これにより、客足は遠のき、テナントも相次いで撤退した。 そごう側は所有者側の要求をことごとくのんできたが、もはや限界といったところ。四川省成都市の春熙店も同様の手口で、賃料を一気に5倍に引き上げられ、現在も話し合いが続いているという。 これに対し、台湾経済部投資業務処の邱一徹(チウ・イーチョー)処長は「現段階でできることは、(台湾側対中窓口である)海峡交流基金会(海基会)を通じて(中国側窓口の)海峡両岸関係協会(海協会)に書面で協力をお願いすること。両岸投資保護協定が締結されれば、中国本土政府と直接交渉することも可能になるのだが」と話している。(翻訳・編集/NN) (2012/7/14 レコードチャイナ) こんな被害が出てるし、 おまけに反日デモでガス抜きさせてるから お店が襲われても当局は助けないわけで・・・。 東急百貨店はヤオハンが潰れたのが 中国進出がきっかけだということを知らないんですかね? 岡田克也を通して政治の面で 「沖縄ビジョンで中国共産党へ沖縄割譲」 という露骨な売国政策を掲げたり、 徹底して中国へは売国以外の姿勢を取らなかったりと そういう事で中国での事業展開を融通してもらってるんじゃないかと そう思われるようなイオングループでもない限りは リスクしかないと思うんですけどね? さて、大津のいじめの事件をきっかけに 法務省が人権擁護委員の拡大を進めるようです。 大津のいじめ問題は大津市を強固な地盤とする民主党の大臣と 民主党系市長と民主党系の強い影響下にある教育委員会と日教組 (教育委員は市長が選んで議会が承認するため) この癒着構造こそが死人が出ようと隠蔽しようとし続けた その問題の背景だと思います。 日教組が散々「学校自治」を言って聖域化させ 問題があっても日教組が身内で内々に処理して隠蔽しやすい この構造に対して 「子供達を守らず事件を隠蔽するために悪用するだけで 自分達で改善できないんだから学校自治などと言って特権で守る必要なくね?」 という問題提起があって良いと思います。 それくらい深刻な事をやっているのですからね。 で、これを利用して法務省が人権擁護委員を常駐させる方針を決定。 これにより人権委員会とやらの形が見えてきました。 【学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐】 法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。 生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から3年間で、常駐可能な人権擁護委員を計300人増員する方針だ。2013年度予算案の概算要求に約1億円の経費を盛り込む。 昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件2万2168件のうち、「学校でのいじめ」は前年比21・8%増の3306件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。 ◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約1万4000人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は3年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。 (2012年9月1日14時56分 読売新聞) <弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人> の中で「常駐」させるわけですから <3年間無給でもやっていける人> でなければ常駐の人権擁護委員になれないことになります。 日弁連がなぜ今のように極左の巣になったかと言えば 「弁護士という仕事に真面目にまっとうに専念している人」は 忙しくて日弁連での活動をやってる暇がありません。 また、日弁連でのんべんたらりとやっていては 今度は収入に問題が出てしまいます。 なのでプロ市民や在日マネーなどを基盤にしているような そういう弁護士でなければやっていられないためです。 日弁連の前事務総長でグリーンピースジャパンの元理事長だった海渡雄一は 反日団体の弁護士で社民党党首の福島瑞穂の旦那です。 (ただし籍は入れていない) 今の法務省が人権擁護委員を選ぶ条件に 普通は仕事に対して相応の報酬を用意すべきところを 無給にすることでたとえば部落解放同盟やら連合やらの顧問弁護士 なんてものが選ばれやすくなります。 また、日教組専従やその出身者というのも容易に想像が付くかと思います。 仮にこんな人選で「人権委員会設置法案」で3条委員会に格上げし、 地方に大量に人権委員会を設置すれば そいつらがそれぞれ「差別」を見つけ出すために 「差別」を作り出す可能性があります。 そうなれば言論監視国家になることは間違いないでしょう。 そして3条委員会だけに内閣もコントロールできない そんな強力な委員会が特定勢力の人間ばかりが集まりそうです。 仮に本人がそういう人間でなくとも 野田を見ればわかりやすいのですが、 野田はそもそも社会人としてまともに働いた事がありません。 特に何か資格があるわけでも特技があるわけでもない野田が なぜ落選中に仕事をせずにやってこれたのでしょうか? 彼が落選中に知り合ったというのが船橋の民団の団長だったわけです。 民団としては良いカモがやってきたと思うでしょう。 落選したことでただの人以下になっている野田に 金を提供してやることで いざというときには「外国人からの献金」 この違法行為を暴露されたらアウト という意識を持たせて良いように利用できるようになるわけですからね。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2012-09-03 08:03
| 政治
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