中国への渡航はマジで中止すべき

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【中国人民解放軍の将官１０人が、尖閣問題について共同声明（２）】
　中国人民解放軍の将官10人がこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題について、共同声明を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同声明より。

■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス

　　王海運少将：日中間の釣魚島（中国側呼称）の主権争いを解決するためには、根本的原因を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱のもと」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第2次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

　　鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：日本は中国脅威論や中国海軍の脅威論を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

　　黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。日中間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、日中間の摩擦はさらに悪化するだろう。

　　趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

　　徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧（あいまい）な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために米中が正面衝突する大きな危険を冒す気はないからだ。（終）（編集担当：米原裕子）
(2012/9/13　サーチナ)

あちらの中将さんがどうやって尖閣をとるのか
ストレートに説明してくれています。
監視船を常駐させようとしてきているので
あとは隙を見て上陸させて海軍が自国民保護と称して
武力による実質的占領を行うだけですね。
南シナ海でフィリピン相手にやったのと同じ手法です。

そんな中、野田はというと
まず先日の尖閣上陸をさせた件で開いた関係閣僚会合では
中共の機嫌を損ねないために防衛大臣だけ出席させない
ということをやりました。

そして
【官邸対策室を閉鎖】
　政府は15日未明、尖閣諸島への中国監視船の接近を受けて首相官邸の危機管理センターに設置していた官邸対策室を閉鎖した。　
(2012/9/15　時事通信)

中国の監視船が公然と領海侵犯をしていたのにたいした抗議もせず、
あっさりと対策室を閉じました。

一方、中国では反日暴動がそこかしこで起きています。
反日暴動であれば中国共産党政府は見逃してくれるため
各地で中国共産党への不満を反日暴動という形で吐き出しているわけですが
これに対する中国共産党政府の説明が
【中国外務省「国民に理性的行動働きかけている」】
【北京＝大木聖馬】在北京日本大使館の堀之内秀久次席公使は１５日、中国外務省の羅照輝・アジア局長に対し、反日デモで一部が暴徒化して日系企業に対する破壊や不法侵入、略奪行為が行われていることに対して「遺憾」の意を伝え、在留邦人と日系企業に対する安全確保に万全の対応をとるよう要請した。

　羅局長は、〈１〉現在の状況を中国側も十分認識している〈２〉中国政府として国民に理性的な行動を強く働きかけている〈３〉在留邦人と日系企業の安全について法律に基づき保護する――と応えた。
（2012年9月15日21時37分 読売新聞）

こんなことを言っていますが、
暴動は収まるところを知らず、
せっせと岡田克也を通して売国してきたジャスコまで襲われています。
中国は自分達に服従してせっせと売国してくれてる事など関係ありません。
最初から守る気などさらさら無いのですから。
自分から進んで売国をしにくる連中は
利用できるのなら利用して捨てるだけです。

日本企業のデパートは略奪され破壊され
それどころかトヨタのディーラーは店を放火され全焼
ミツミ電機の工場もこの通り放火され、
パナソニックの工場もやはり放火されました。






そしてホテルなどを取り囲んで
日本人客を出せと暫くやっていたようです。
日本人の生命、財産が著しく危険な状態に晒されています。
渡航中止勧告くらい出して良いと思います。

で、いつもの通り野田は
首相動静（９月１５日）
　午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。
　１６日午前０時現在、公邸。来客なし。

日本側に被害が出る分にはなんの問題も無いようです。


そんな中、味千ラーメンとユニクロは
尖閣は中国領土とか書き出して暴動を免れていたようです。


多国籍ならぬ他国籍企業になったようです。




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