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2012年 09月 25日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 【「原発ゼロに確信ない」枝野氏がむつ市長に】 原子力関連施設が立地する青森県むつ市や六ヶ所村など県内4市町村の首長らは20日、枝野経済産業相と会談し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を変更しないよう求めた。 枝野経産相は「国策に協力いただいている思いを無にしないよう努力する」と、核燃料サイクル政策に変更がないことを改めて強調した。 会談では、首長らが、政府の「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」目標と、核燃料サイクル政策継続との整合性をただしたが、経産相からは明確な回答はなかったという。使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下順一郎市長は会談後、枝野経産相が原発ゼロについて「確信を持ってやることではない。目標である」と発言したことを明らかにした。 (2012年9月20日20時49分 読売新聞) 枝野「ノープランだけど原発ゼロやるよ!」 発電所一つ作るのに数年あるいは十数年、 ダムや原発に至ってはもっとかかります。 おまけに太陽光パネルや風力なんてのは 「発電してほしいときにできない」という当てにならないものであり、 ゴルフ場を自然破壊だと言っていた人達は 太陽光パネルはもっと露骨に土地を更地にすることになるのですが その環境負荷をどう考えるつもりなのでしょうか? エネルギー供給計画というのはたいてい数年~十数年単位で 長期的な計画を要するものであり、 長期的な供給計画が間違っていれば その十数年の部分でのエネルギー供給に失敗し、 経済成長の大きな足かせになることは間違いありません。 ですから慎重に慎重に、かつ余力を常に確保できるように 計画を立てていかなければなりません。 以前【根拠は全く無いが数字は間違いないらしい】 で書きましたが、 7月12日の衆議院予算委員会、 齋藤健議員と枝野のやりとりの一部から 齋藤健 10数年で毎年2%の成長に対して省エネが進むからエネルギー需要が40%も減る、エネルギー供給は1%増だけで良いというシナリオはいくらなんでも無理だ。エネルギーは供給を増やそうにも10年単位でかかる。特にエネルギー供給について国民の生活にも産業競争力にも直結する問題だ。失敗した時にエネルギー供給計画に失敗しましたと謝れば済むというものではない。 省エネ計画については願望に近いこの数字が政府のすべての計画に当てはめられてる。そうではなく少なくともいまの政府が出している計画にうまくいかなかった場合のシナリオも考えておかなければいけないんじゃないのか? 枝野幸男(中国人スパイ李春光を地元事務所で秘書として働かせていた) まぁ、先生のような議論がこれだけの原発依存体質を作ってきたんだなというふうに思いながら質問を伺っておりました。 私どもは昨年の東日本大震災被害を踏まえて、強い意志を持って原発への依存度を引き下げていく!これは私はおおかたの国民の皆さんの意志だと思っています。そうしたことの中で省エネルギーをどれだけできるのか、もちろんできない事を言ってはいけないと思います。従って総合エネルギー調査会の基本問題小委員会、むしろ脱原発が少ないのでは無いかという意見をいただきました。 つまり、これまで原発に依存しないとこの国は回らないのではないかという自民党政権以来のメンバーの方々がかなり残っている構造の中でも、この省エネ目標についてはほぼ一致して「これは実行できる目標だ!」ということで!従って共通の目標でしっかりと示させていただいているものでありまして私どもに政権を預からせ続けていただければこの目標は必ず実行いたします。 とにかく根拠は一切言えないが 「俺たちなら絶対にやってやるよ!」と言い切っちゃうんですが、 民主党マニフェストが総崩れになった現実があり、 また短期的な約束事でも必ず反故にしてきたのが民主党です。 単に選挙目的で (枝野を支援している革マル派は中核派と並ぶ脱原発運動の急先鋒) 野田政権が原発ゼロで突っ走ろうとしているだけで むしろ日本がぶっ壊れることは中韓にとって また反日左翼テロ団体(主に新左翼)にとっても 良い事でポイント稼ぎになると本気で考えているのだと思います。 円高は相変わらず維持され続けており、 民主党政権になってから国債発行のペースは1.5倍以上になっているのに 景気対策は全くやらず、公共工事や防災、研究開発などを片っ端から削減し、 急速に景気を悪化させ民主党大不況に陥っています。 だいたい、民主党政権になってから失業率がコンマ1%改善した などと言っていた民主党議員がけっこう居ますが、 団塊世代の大量退職で求人がもっと出なければおかしいのです。 また、東日本大震災により東北地方は一気に破壊されてしまいました。 しかし、逆に考えればきちんと復興に予算を消化していれば 公共事業を通して被災地に一時出来でも大きく雇用を生むことができます。 ところが民主党政権がやったことと言えば、 ・平野復興担当大臣は復興庁の第一回交付金について 自分の選挙区の岩手だけ要求の95%を執行。 (あとの地域は平均4割以下) ・自治体からのそれぞれの復興案を復興庁へ持って行くと 民主党幹事長室を通さないとだめだと突っぱねられ予算執行が滞った。 ・復興予算の前にまず財源だと、復興を人質に増税を真っ先に主張 ・その23年度分の復興予算は4割も未執行にして余らせ、 さらにそのうちの1兆円は「不要だった」として独法に転用 ・震災仮設住宅をコスト高になるのに無理矢理中韓に発注 ・その仮設住宅の設置も異常に遅かった ・震災復興のための法案を全く作る気配が無く、野党から要求されまくってようやく出してきたのが阪神大震災のときのものを「阪神→東日本」に書き換えただけのものだった。 ・結局復興基本法は自民党が書いた。(95%自民党案) ・復興予算案も自民党が作った。(でも4割未執行にして一部転用) などなど、とても話になりませんでした。 今は日本がどうなろうと とにかく自分達が権力の椅子にしがみつくことだけを目的にしています。 特に野田になってからは自分の政権居座りやアピール以外に興味が無く、 なにもかも放置で復興が進みません。 そして円高も放置し、 景気対策も全く行わないまま 権力への居座りを続けているおかげで 【円高関連倒産、過去最多ペースで推移 円高の長期化が日本の製造業与える大きな打撃】 東京商工リサーチは、東証1部と2部に上場する3月期決算の主要な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーなど419社を対象に、2012年4~6月期における為替差損の実態を調査し、その結果を10日に発表した。 調査結果によると、為替差損を計上したのは266社で、その総額は1,645億8,400万円だった。企業数は前年同期と比べて14社の増加にとどまったが、その総額は前年同期(687億4,900万円)の約2.4倍に膨れ上がった。想定為替レートを上回る円高が長期化しているため、為替差損が拡大したようだ。 一方、為替差益を計上したのは61社で、その総額は278億1,500万円だった。前年同期と比較すると、為替差益を計上した企業数は8社減少したが、総額は前年同期(77億5,300万円)の約3.5倍に増加した。これは、一部の企業が円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したため、為替差益が増加したとみられる。 円高が長期化すれば、大手メーカーは価格競争に対応するため生産拠点の海外移転や、工場の閉鎖・再編を加速させる必要があり、国内の産業空洞化が懸念される。さらに、下請けや納入業者に影響を与える可能性もあり、中小企業を中心に経営環境は厳しさを増すことになる。 帝国データバンクが7月に発表した、「円高関連倒産」の動向調査でも、2012年上半期の円高関連倒産(負債1,000万円以上)は51件で、2011年上半期の24件を大きく上回った。2008年の調査開始以来、過去最多ペースで推移しているという。 倒産原因別では、価格競争力低下などによる「受注減少」が17 件で最も多く、以下、「デリバティブ損失」が16件、「輸出不振」が6 件などと続いた。業種別にみると、「製造業(構成比52.9%)」が27件で最も多く、次いで「卸売業(構成比29.4%)」が15件となり、2業種だけで全体の8割以上を占めた。前年同期の製造業の倒産5件(構成比20.8%)と比べても、円高の長期化が日本の製造業に大きな打撃を与えていることが分かる。 国内企業や雇用を守るため、円高阻止に向けた有効な対応が望まれる。 (2012/9/23 Moneyzine) このとおり倒産が加速しています。 日本人の雇用をどんどん失わせ続けているのが 民主党政権の現状であり、 次に政権を取る政党はこの民主党政権によって そこら中がボロボロに壊された状態の日本を 立て直すところから行わねばならず、10年単位でかかるでしょう。 マスコミの言うことに乗せられて多くの有権者が 選挙にカタルシスを求めた結果がこれです。 どんなに偉そうに言おうとも 食べていけなければ生きていけないんです。 ましてやなんの根拠も無いただの妄想、 それも選挙目当てだけの妄想に国民を巻き込んで 国民を飢えさせてもかまわない。 それが民主党の本質でしょう。 ごっこ遊びの延長で国民を巻き込まないでほしいですが、 残念なことにこれが現実です。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2012-09-25 08:30
| 政治
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Comments(1)
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貿易協定に名前を借りた日本破壊協定=日本法律より上を行くISD条約、ラチェット規約、エクソン・フロリオ条項の三重に守られた湯田アメリカ。
多国籍企業と一部な政府関係者で密室な話合いで締結から4年間は箝口令 それに野田が参加表明するらしい!世論誘導で民主党に誘導されたにシテハは、普通な日本人は悲劇です。 韓国・湯田アメリカ自由貿易協定では韓国の喰われかたはムゴイ。 日本人キライなチョウセン議員&極左翼=アカだからイトモ容易く未来永劫協定を結ぶ。売国奴! 日本と日本人を売るな、郵貯も湯田金に渡すな 他の親日な近隣国に迷惑を掛けるぞ!日本潰しなTPP参加で。
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