浜の真砂は尽きるとも

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民主に盗人の種は尽くまじ


安倍批判をするためにカレー騒ぎを起こし
むしろ朝日新聞や毎日新聞のレストランのカレーの方が高い
ということがわかってしまっていますが、
朝日新聞東京社内レストランアラスカの
黒毛和牛ビーフカレー3675円。（カツなし）

毎日新聞東京本社のあるレストランのカレーライス単品5040円（カツなし）

大阪の朝日新聞の社内レストランのランチコース、
カレーが3150円、ビーフカツカレーが食べられるのは6300円のコース。

んでもってマスゴミの記者は
わざわざニューオータニの領収書までゲットして3520円を強調。

ここで一つマスコミが完全に隠蔽した件を一つ思い出しましょう。
前原誠司後援会の領収書です。


ニューオータニの領収書がまるで別物であることがわかります。
マスコミは前原の領収書偽装の件を知っていて
テレビでは全く報じない完全隠蔽をしましたが、
安倍叩きのためにわざわざ前原の領収書偽装の裏付け証拠を出してくれたようです。

全部手書きで同じ筆跡、
文具屋で売ってるコクヨの領収書、
印紙も貼ってない
それどころかマールブランシという存在しない企業の領収書まである始末。
どう考えても領収書偽装でアウトなのですが、
テレビではこれを完全隠蔽、全く報道しませんでした。
今回、わざわざマスゴミがニューオータニの領収書の実物を
ゲットしてきてくれたおかげで
前原の領収書偽装は完璧にアウト。
という事がさらに強調される事になりました。

平成23年11月17日。
参議院総務委員会での片山さつきの質疑より

http://www.youtube.com/watch?v=Sdb0Q3ShF4M#t=11m23s

片山さつき
「ニューオータニに確認したら、コクヨの市販の領収書は使わないし、三万円を超えているから収入印紙を貼ったものしか出さないとの回答」
「京都山科のマールブランシ株式会社という株式会社は存在しない。この住所にあるのは株式会社ロマンライフであり、その事業部としてマールブランシュというケーキ屋がある。明らかに間違っている＝偽造。」

川端総務大臣(当時)
「平成19年までは領収書等の原本をコピーしたものでなく、手書きで書き写したものも認められていた」

さつき
「そういう言い訳が来るかもしれないと昨日あなたの部下が教えてくれました。その場合は原本の確認が要る。原本の提出を命じていただきたい。これと似た案件で自民党政権時代には政務官、副大臣クラスは辞職している。」


そして当然のように川端大臣は
前原誠司後援会の領収書原本を提出させませんでした。

少なくとも自民党の議員だったら
こういったあからさまな領収書偽装など
確実に自殺するまでマスコミが袋だたきにしていました。
マスゴミが全面的に擁護し続けているので
平気でこうした犯罪をごまかし、繰り返し、居直り、
挙げ句他者の犯罪には鬼の首を取ったようにはしゃぎます。

民主党では一年生議員だって関係ありません。
【さくらパパ“政党交付金”で娘の車購入！トヨタの高級車】
新党大地・真民主の横峯良郎参院議員（５２）が代表を務めていた民主党支部が昨年８月、政党交付金２００万円を使い、プロゴルファーで娘のさくら選手（２６）から乗用車を購入していたことが、２８日公表された政党交付金使途等報告書で分かった。税金が原資の交付金を身内に支払ったことが問題になる可能性もある。

　同報告書によると、横峯氏が代表を務めた民主党参議院比例区第５７総支部は昨年、政党交付金１２００万円を民主党本部から５回に分けて受け取り、約１２００万円を支出した。このうち、２００万円を自動車購入に充てていた。

　毎日新聞（２９日朝刊）によると、車は２０１０年式のトヨタの高級乗用車で、横峯事務所は「当時車を探しており、（身内なので）安心できるし、少しでも経費削減をしようとの思いだった」とコメントしている。

　横峯氏は一昨年１２月、さくらさんが出場する大会に行った際の交通費や宿泊費計約６９万円を、政党支部から支出していたことが発覚。横峯事務所は当時、「ゴルフ場や、地元で開かれる会合に出席し、支援者に会うのが目的で、政治活動だ」と説明していた。
(2012/9/29　zakzak)

賭けゴルフを新潮にすっぱ抜かれて新潮を提訴
→新潮に対して敗訴が避けられないと悟り請求放棄
（要するに実質的に賭けゴルフ記事を認めて裁判から逃げた）

恐喝事件→不起訴になるものの横峯の関与認定

航空券不正受給→
事務所も自宅もないのに羽田～那覇間の航空券を詐取。

年金履歴の虚偽申請を奨励

ここまでたちの悪いのが少なくとも来年夏まで
議員としてでかい態度を取っていられるのですから実に楽なものです。
自動車購入一つとっても自民党議員なら追いかけ回されてる話です。

蝙蝠すぎてもはや話にならない原口一博は
総務大臣時代に約30人ものお友達を総務省顧問として
特別採用して給与を支払わせていましたが、
それだけでは当然終わりませんでした。
【佐賀５市町の地デジ補助金、検査院「不当」認定へ】
　総務省が地上デジタル放送（地デジ）導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）整備事業を巡り、１３億円余の補助金を受けた佐賀県内５市町のＣＡＴＶ加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。総務省は、２０１５年３月までに加入率が改善されなければ、５市町に補助金の返還を求めることを検討している。

　この事業は、０９年度補正予算で実施された「ＩＣＴふるさと元気事業」の一つで、ＣＡＴＶ網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内５市町だけで、１１年４月、事業費の４分の１にあたる約１３億８０００万円が５市町に交付された。

　５市町はＣＡＴＶの加入率を対象地域ごとに４０～９０％と予測していたが、検査院や同省によると、今年８月末現在、加入者は２３０３世帯で、加入率５・０％にとどまる。読売新聞は昨年１２月、加入率が３・７％に低迷していることを報じたが、それからも１・３ポイントしか改善されていない。
（2012年9月26日 読売新聞）

交付されたのは佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町、鳥栖市、みやき町。
このうち吉野ヶ里町以外は全て原口一博の衆議院佐賀県第一区です。

会計検査院が
「ほとんど効果が無いのになんで13億8000万円消えてんだよ。」
と返還要求を検討中とのこと。
第三者による告発ではなく会計検査院からアウトと言われるほど露骨。
ということでしょう。

計算すればケーブルテレビに約600件加入のために14億円が消えています。
原口とこの5市町のどちらか、もしくは両方か、
どこかの懐に入ってるのではないでしょうか？
消えた14億円として調査すべきでしょう。

民主党が与党を目指した理由は利権なのでしょう。
自分達の生活が第一だったんでしょうね。

それでも民主党政権はマスコミに守られています。
こうした致命的な問題がいくら出ても
国会でいくら指摘されてもまともに報道で叩かれません。
テレビしか見ない人達は次々判明する民主党の犯罪はほとんど知らされません。
また知ったとしてもテレビでは皆が口をそろえて
「たいしたことはない」と連呼。
テレビがたいしたことが無いと言うからそれを鵜呑みにする一部の国民。
それで民主党の犯罪者達は平然としていられます。

漢字の読み間違いと明らかな犯罪。

自民なら漢字の読み間違いだけで1ヶ月叩かれ続け、
民主党なら明らかな犯罪でも
「たいしたことはない」で済ませられるのはなぜでしょう？
疑問を持ってください。日本のマスコミは中立ではありません。




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