高速道路無料化＝愚策であることが証明されました

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となりの独裁国家で高速道路無料化をやったら
「愚策」と批判されたようです。

【中国で大型連休の高速無料化→大渋滞で「愚策」批判高まる】
中国政府が、国慶節（建国記念日）の大型連休に高速道路を利用する大半の乗用車に関し、通行料を無料化したため、各地で大渋滞が発生、著名な経済専門家が「世界的な愚策」とこき下ろすなど批判が高まっている。

　無料化は旅行を促し、消費拡大につなげる狙い。定員７人以下の乗用車が対象で、９月３０日から１０月７日まで８日間の連休に実施することを８月初旬に決定した。

　しかし、これを受けて各地の高速道路には車が殺到。中国メディアによると、浙江省では約６０キロの渋滞が発生、広東省では「７時間で１９キロ」（市民）しか進まない渋滞ぶりとなった。

　中国は自動車の保有台数が昨年末に１億台を超え、都市部で渋滞は慢性化しているが「政府の新政策が高速道路を駐車場に変えた」などと怒りの声が各地で出ている。（共同）
(2012/10/2　産経新聞)

どっかに高速道路無料化を掲げてた政党がありますよね。
最初から90兆円クラスの赤字国債の発行が前提で、
しかも毎年赤字を負担する形になる財源不明の政策で、
さらに渋滞するって指摘されてるのにそういう批判を無視していました。
挙げ句に東日本大震災のせいで無料化できなかったと言い張る始末です。
やる前から無理筋な政策だというのがわかっていた一つです。
無理、無策、財源無しの三無主義を掲げる民主党の典型的な政策でした。

大前研一はこういうのを煽ってたと思いましたが、
今じゃ維新の会に逃げ込んでるんですよね。


閣内不一致は自民なら猛烈に叩かれていたのですが、
どうやら内閣として閣内不一致は常識というのが公式見解のようです。
【官房長官“閣僚間で異なる意見は当然”】
藤村官房長官は記者会見で、田中文部科学大臣が、政府の新たなエネルギー政策を巡って、「矛盾している」と述べたことについて、閣僚の間で異なる意見があるのは当然だとして、閣内不一致には当たらないという考えを示しました。

田中文部科学大臣は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方で、使用済み核燃料の再処理事業は続けるとしている、政府の新たなエネルギー政策について、１日、就任にあたって、「大変、矛盾していると思う。目標の達成は厳しい」などと述べました。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「さまざま意見があることは当然で、ないことのほうがおかしい。いろいろな意見がありながら、結果として、内閣として方針を決めたら、全員が従うべきで、それまでのプロセスだと思う」と述べ、閣内不一致には当たらないという考えを示しました。
そのうえで、藤村官房長官は、田中大臣の起用にあたって、エネルギー政策への意見を確認したのかどうかについて、「野田総理大臣は、大臣への就任をお願いする際には、今の内閣の基本的な考え方に賛同していただくことを確認している」と述べました。
(2012/10/2　NHKニュース)

自民党時代は閣僚間で少しでも温度差のある発言があった場合に
「閣内不一致だ！リーダシップが無い！」
とかマスコミが一斉に猛烈に叩いていました。

民主党になってからずっと閣内不一致なわけですが、
閣内不一致という言葉も民主党政権に対しては例外にする
マスコミお得意のダブルスタンダードを続けてきたため
無能官房長官がむしろ居直ってます。

民主党は枝野（革マル派）がエネルギー政策を主導していますが、
彼は常に批判を交わすために言い訳を並べているのでしょうが
誤魔化すためにいい加減な言行を重ねるだけです。
常に支離滅裂な事を言っています。
枝野の発する言葉に意味はありません。
不快にさせるSEとでも思えば良いでしょう。

選挙のために革マル派に従うと署名を交わし、
その革マル派が反原発運動の中心団体の一つなので
意味不明の音声を並べて誤魔化しながら日本の原発計画を麻痺させ
国家のエネルギー計画を歪ませ、
SPEEDIの情報を隠蔽して多くの福島県民を被爆させ、
議事録も取らせずひたすら証拠隠蔽に走り、
中国人スパイを地元事務所で秘書として働かせてもいた。
ソフトバンクなど一部企業だけが儲かる42円買い取り
などという価格を決定したのも枝野でした。
言葉で評価するのではなく「なにをやってきたか」
で評価すれば枝野に投票する余地は全く無いはずです。

一応記事は載せますが読む意味は無いです。
【枝野氏「原発ゼロ決めていない」経済界に配慮か】
　野田第３次改造内閣の重用課題であるエネルギー政策には、新任の前原国家戦略相と留任した枝野経済産業相があたる。

　だが、両氏は、民主党と政府のそれぞれの立場から、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という矛盾の多い政府目標のとりまとめを手がけてきた。中長期的な方向性を具体化するエネルギー基本計画の策定に向け、責任ある取り組みが求められる。

　前原氏は政府のエネルギー・環境会議の座長として、政策の全体的な方向性をまとめる役割を担当する。また、成長戦略を受け持つ国家戦略相となったことで、経済にも配慮したエネルギー政策に責任を負うことになる。

　前原氏は１日の記者会見で、政府が新エネルギー戦略に盛り込んだ「原発ゼロ」目標について、「すべての関係者と協議し、経済界の懸念を取り除かなくてはならない」と述べた。「原発ゼロ」に反発を強めている経済界の理解を得る必要性に言及したものとみられる。

　だが、前原氏は９月に民主党のエネルギー環境調査会の会長として「原発ゼロ」案をまとめている。いったん信頼関係が崩れた経済界と意見調整するのは容易ではない。

　枝野氏は、政府目標を記した新エネルギー戦略のとりまとめの中心になった。枝野氏は１日の会見で「『３０年代原発ゼロ』とは決めていない。可能となるようにあらゆる政策手段を投入することだ」と述べ、「３０年代ゼロ」が決定事項ではないと説明した。エネルギー基本計画の策定に向け、経済界の意見にも耳を傾ける意向を示したとみられる。

　枝野氏は近く野田首相と相談して対応を決める方針だが、政府内には「基本計画の策定を先送りするしかない」との声も出ており、民主党政権の無責任体質が改めて浮き彫りになっている。
（2012年10月2日08時50分 読売新聞）

そんな枝野のやりたい放題にさせているわけですが、
野田佳彦は全てにおいて「ひとごと」なんです。
特に今回の閣僚人事では副大臣に
「民団のために議員になった」と公言している白しんくんが
内閣府副大臣とするなど、
いつ野党転落するかわからないので
とにかく日本をめちゃくちゃにぶっ壊そうという意志が感じられます。
（ちなみに大臣クラスは完全お友達人事、
代表選で争った鹿野派や旧社会党系や原口周辺など一切登用せず）

なお、白しんくんはやはり在日らしく
こういう罰当たりを平気でやってます。
（そういうのが彼のポスター貼りをやっているということです。）


民主党政権により実質強制的な節電を強いられてフル稼働できなかったり、
円高もあって青息吐息の日本経済のキモである製造業
という現実がありますが、
そんな中で野田は相変わらず自分達で責任を負わない方法で
強引に原発ゼロを持って行こうというやり方のようです。
【原子力大綱、策定取りやめ＝エネルギー戦略受け―原子力委】
　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は、今後の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱を策定しない方針を固めた。2日の原子力委の定例会議で、有識者で構成する「新大綱策定会議」の廃止を決定する見通し。
　政府は9月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で、新たな原子力政策は関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で確立し、原子力委については廃止・改編を含め抜本的に見直す方針を打ち出していた。　
(2012/10/1　時事通信)

【「再稼働の判断しない」原子力規制委が見解】
　原子力規制委員会は３日、原発の再稼働について安全性を確認するのが役割で、再稼働するかどうかの判断はしないとの見解をまとめた。規制委の役割は、科学的、技術的な見地から安全基準を満たしているかの確認にとどまり、電力需給などに基づく必要性の判断は範囲外だとした。

　この日の定例会で、田中俊一委員長は「規制委は安全確認を必要条件としたうえで、電力の需給や経済的観点を含めた原発の稼働判断や、地元の説得、合意形成は事業者またはエネルギー政策を担当する省庁にしていただく」と述べ、ほかの委員４人も了承した。
(2012/10/3　朝日新聞)

原発をどう運用していくのかという指針を作らず
また、原子力規制委が再稼働の判断をしないと見解を出しました。

これで今後の再稼働は実質的に止まる形になるでしょう。
しかも、本来野田政権が追求されるはずの責任は
マスコミがいままで徹底して無視してきました。
野田や枝野、そして民主党は必ず責任転嫁をします。
マスコミがそれをずっと通用させてきました。

CO2の25％削減のときもそうでした。
それをどうやって実現するのか、
どうやったらそれによる経済的損失を回避できるのか、
国会で一切それらに答えようとせず
平成22年5月。
当時衆議院環境委員会の委員長だった樽床伸二は
地球温暖化対策基本法案を予定通りに強行採決しました。

当時は「馬鹿だから」と思っていましたが、
今は「日本を壊すことを目的としている」
と言って間違いないでしょう。

そして野党になればそのボロボロに壊された日本の
負に大きく曲げられたベクトルを正の方向に修正する作業に
新たな与党はずっとかかりきりになるはずです。

それをまたマスコミとともに叩いてすぐに政権交代。
また利権をむさぼろう。
これが民主党がやろうとしている事でしょう。




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