復興の障害は民主党

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民主党お得意の仕事しているフリです。

【福島復興にプロジェクトチーム　民主の細野政調会長が示す】
民主党政調会は４日の役員会で福島県復興を推進する福島復興再生プロジェクトチーム（ＰＴ）と、東日本大震災全般を担当する復興調査会の設置を決めた。福島復興再生ＰＴの座長には増子輝彦政調会長代行（参院本県選挙区）が就く。除染や中間貯蔵施設整備、風評被害対策、廃炉作業、被災者支援、産業再生など本県が抱えるさまざまな課題の解決に努める。
　復興調査会は津波被害を受けた沿岸部の復興支援などを担う。
　就任後、初めての役員会となった細野豪志政調会長はあいさつで、最重要課題の３本柱のトップ項目に本県復興を掲げ、「復興は政調会を挙げて取り組む。特に原発事故を抱える福島に重点を置き、より強固な体制で臨む」と決意を語った。
　この他の最重要課題にはマニフェスト策定作業の加速と来年度予算編成を挙げた。
(2012/10/5　福島民報)

菅直人のときに24もの会議を次々と設置しましたが
実際にはほとんどが設置されただけで開かれていませんでした。
そして野田政権になってからもそれは同じで
野田は仕事をしているフリをするために
対策室だのプロジェクトチームだの作りますが、
それが有効に機能したと言えるようなものはまずありません。

本来は復興庁の仕事のはずですが、
平野達男復興担当大臣は復興庁の1回目の予算配分で
自分の選挙区である岩手以外の予算を実質的に半分以下にし、
岩手だけをほぼ満額と優遇して見せることで次の選挙に利用しようとしました。
これが新聞で記事にされると次の予算配分では
他県にも要求以上にばらまくというお粗末な帳尻合わせをしました。

復興予算も昨年度は10兆円規模の予算を用意しながら
その4割を余らせ、挙げ句に一部を別の用途に使うなどしました。

復興のための予算のためにはまず財源だ！
と、復興のための増税を先に通さないと復興予算を出さない
この戦術を財務官僚の指示のまま行い、
復興を人質に野党側に渋々増税を認めさせた予算がこの始末です。
私たち国民には復興増税として法人税所得税などに上乗せされます。

復興のために用意した予算を使わないのですから
復興が進むはずがありません。
わざわざ書類を用意して復興庁へ行くと、
「民主党幹事長室を通せ」と、東京に行かなければならなくなります。

復興のための法律である復興基本法も
当初民主党はなかなか法案を出さず、
ようやく出してきたと思ったら
「阪神大震災の時の法案の地名を東日本に変えただけ」
というお粗末なものを出してきました。

仕方が無いので自民党が復興基本法を作り、
さらに予算も民主党では作れないので自民が予算の原案も作りました。

予算も法律も野党自民党に作らせましたが、
それを運用する段階になって民主党は自分達の利権最優先で
予算を執行しないという愚かなことをやりました。

法律も予算もすでにあるのです。
それを使う権力を握っている民主党だけが唯一にして最大の障害になっています。
まともな運用ができないのですから与党の資格はなく、
今すぐ下野する以外にないと思います。

ついでにNHKが詐欺まがいレベルに落ちぶれるようです。
【ＮＨＫ衛星放送、口頭で契約可能…書類不要に】
ＮＨＫの松本正之会長は４日の定例記者会見で、受信料衛星契約の口頭による締結を１２月から初めて実施することを明らかにした。

　衛星放送の画面上に現れた受信確認メッセージの消去のために電話した際に、契約意思を示せば、契約書なしでそのまま契約が成立するという措置で、１０月からの値下げによる減収分を補う施策の一環だ。

　これまでは、メッセージ消去のためにＮＨＫのコールセンターに電話をすると、後日、契約書が送られてきた。そこに所定事項を書き込み、返送して契約成立となるが、返送されないケースが多かった。このためＮＨＫの放送受信規約を変更し、契約書なしに口頭で契約できるように切り替えた。契約締結後は、後日、確認書を送付する。
（2012年10月4日18時57分 読売新聞）

なぜか韓流だけはイベント名やスポンサー名を
そのまま出して番組を使って宣伝するニダー放送協会ことNHKですが

減収分の契約料を稼ぐために
BSの契約を口頭で「契約したこと」にする。

視聴者「結構です！」
NHK「結構なんですね。ありがとうございます。」
どう考えても今までなら「断られていた」ケースを
「契約に同意した」事にするというやり口になるでしょう。
特に老人や気弱な人を相手にこういう詐欺的なやり口で
強引に受信料にBSの料金を上乗せということなのでしょう。
ヤクザのような恫喝で契約を強いるようなケースも出るかもしれません。

すでに落ちるところまで落ちた感のあるNHKですが、
口先で騙せば良いと、思考が完璧に野田佳彦人化したようです。

すでに時代に合わなくなっているのですから
放送法を改正して収支報告と会計監査の義務化し、
違反には懲役刑まで用意するくらいはやるべきだと思います。
それが嫌なら受信料徴収は認めるべきでは無いと思います。




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