願望に道民の生活を巻き込むな

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【電力需給の早期公表を　北海道知事、政府に週明け要請 】
高橋はるみ北海道知事は５日の記者会見で、今冬の電力不足が予想されることについて「確度の高い需給見通しを早期に示してもらうため、週明け政府に要請したい」と述べ、来週以降、枝野幸男経済産業相らを訪れて申し入れる考えを示した。具体的な日程は調整中。

　道内での節電対策は電力規模が大きいスキー場やスケート場、テレビの深夜放送、コンビニ店の夜の営業などを検討課題とする考えを表明した。

　一方、道議会内では民主党の議員団が泊原子力発電所（泊村）が全て止まっていても、今冬は乗り切れるとの試算を公表。自家発電力の購入、電力卸市場からの調達、再生エネルギー分を上積みし、なおかつ一定の節電をすれば10％前後の供給予備力ができるという。

　これに対し自民党の議員団は急きょ、記者会見を開いて「再生エネルギーは冬は不安定で計算できない」「冬の自家発は自ら使うケースが多い」などと反論。「反原発の考え方に立っており、選挙向けの美辞麗句だ」と批判した。

　民主党の議員団から試算を受け取った高橋知事は「数字は精査したい」と応じるにとどめた。
(2012/10/6　日経新聞)

こちらによると
2011年のデータでは北海道は産業用が３０％家庭用は６５％ほどとなっています。
同資料から夏と冬のピーク時の電力の需要状況を見ると

冬季の方が明らかに必要になっている事がわかると思います。
従って今夏よりもさらに厳しい条件をクリアしなければなりません。



そんな中で妄言レベルの北海道の民主党道議達が足りるとした根拠が
（矢印はブログ主のツッコミ）
・自家発電の購入
　→送電するための設備の設置はどうするのか？またその費用は？
　→工場などの非常用ならそもそも連続運転を想定してない設計では？
・電力卸市場からの調達
　→同じく冬季の方が電力消費が高い東北電力から買えるのか？
　→大規模発電して売るような企業はいるのか？
・再生エネルギー分の上積み
　→冬はソーラーパネルの稼働率が下がる点は？
　→今有る設備ではとても6万kWなんて数字に届かない。
・節電を徹底すれば需要が減らせる。
　→すでに企業、家庭ともある程度節電されてると思うが、
　　さらに節電を強いる事が可能か？
　→冬は凍結防止や暖房のために不可欠な電力需要があり
　　それが大きく需要を押し上げているのに節電可能か？
　→１０％以上も需要を下げるほどの節電というのは可能か？
　　その場合は工場などの稼働も制限されることが容易に想像できるが
　　経済への打撃はどうするのか？

一応これら合わせて民主党側の主張では628万kWの供給ができるそうです。
自家発電が今冬もさらに増えるだろうから23万kW
電力卸市場経由で本州から買うのが4～25万kW
再生可能エネルギーで6万kW
節電を徹底することで41万～78万kW分需要を減らせる
というのが根拠とのこと。

こちらの北電の資料によると
電源設備の構成比では原子力の割合が２５％となっています。

北電では冬季ピークのために650万kW必要としています。
そして無理矢理に供給に上乗せをしても
2013年1月の供給能力は584万kWという試算を出しています。

これは火力発電の知内1号、水力発電の高見2号の
補修点検を先送りして稼働させる場合のものであり、
そうでなければ544万kWになり、余計に足りません。

また、2011年に動き始めた伊達のソーラー発電施設は
1,000kWで300世帯分の発電量というスペックです。
この1年ほどの年間稼働率は１２．６％となっており、
やはり日射量が落ちる冬季は稼働率が下がり、
2011年12月の実績は６．９％という低さになっています。
風力も現在北電が持っている設備では
サロベツと利尻で合計730kWとなっており、
稼働率がだいたい2割程度と考えれば
とてもではありませんが上積みとしてカウントできるボリュームではありません。

そしてなにより原子力と違って火力が
点検を先送りにしてフル稼働で連続運転を続けることで
そこかしこで故障を起こしてきたことを忘れてはならないでしょう。
また水力も冬の方が川の水が少なくなることで
どうしても稼働率が落ちてしまいます。

電力を買うというのだって当然割高で買う事になるでしょう。
その場合に全て北電に赤字として押しつけて良いのでしょうか？


これだけ供給見通しにたいするマイナス材料がそろっていながら、
願望を並べただけのものを根拠として足りると言い切る
民主党議員団は頭がおかしいと思います。

ロードヒーティングによる融雪設備は道内8万カ所あり、
また家屋の屋根の融雪設備などもあります。
路面凍結による事故の増加は容易に想像が付きますし、
雪下ろし作業で毎年のように事故が報じられますが、
これも融雪装置を使わないとなれば増えるでしょう。

水道管だって凍結防止のヒーターがついています。
凍結による水道管の破損も考えられますし、
最高気温が0度に届かない日が続く地域もあり、
暖房が止まれば生活に直結する問題になります。

雪国の冬というのは生活に直結する暖房設備があるわけです。
これらは節電しろと言って簡単に抑えられるものではないと思います。
また、電力不足により大規模停電が発生すればこれらは停止し、
もろに生活どころか生命に危険が及びかねません。

高橋知事の言う「確度の高い需給見通しを示してもらいたい」
は正しいと思います。
少なくとも民主党サイドの出している案というのは願望レベルのものであり、
足りるというのならむしろきちんとどの程度が供給に上積みできるのか
きちっと調べてそれらを積算して「確度の高い数字」
として出すべきでしょう。
そういう仕事をしてきたことがない人達ができるとは思えませんが・・・。

きちんと調査して積み上げていった数字ではなく
願望を並べた数字を根拠にし、
それに北海道民まで道連れにしようというのは無責任どころの話ではありません。

もう冬が目の前に迫ってきています。
民主党政府は泊原発の再稼働が必要ないのなら
今すぐにその根拠となる具体的な案と具体的な数字、その裏付けを出すべきでしょう。

ただ、そうした具体的案が無いのならば
四の五の言わずに泊原発の再稼働をすべきでしょう。




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