民主党居座りの被害

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まずは放射脳の方々から。
【さようなら原発集会:６５００人が参加　東京】
脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１３日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約６５００人が参加。集会後は東京電力本店前などをデモ行進した。

　音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人に名を連ねる「さようなら原発一千万人署名市民の会」が主催。集会では作家の大江健三郎さんが「魯迅（ろじん）は『地上には本来道はなく、歩く人が増えることで道になる』と言った。私たちの行進も同じだ」と活動の継続を訴えた。

　約７万５０００人（警察集計）を集めた７月の東京・代々木公園での集会に比べると、若者や親子連れは少なめだったが、生後３カ月の娘を抱いた横浜市の自営業の女性（３５）は「将来、子供に『なぜお母さんは原発に反対しなかったの』と言われないようにしたかった」と参加の理由を語った。【川崎桂吾】
(2012/10/13　毎日新聞)

日比谷野外音楽堂の公式サイトから
施設の情報を見ると
収容人員 3,114名　（座席2,664名　立見席450名)

相変わらず放射脳の人達は
水増ししないと生きていけない体質の模様。


さて、野田内閣が正式にIMFへの資金拠出を合意しました。
【６００億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でＩＭＦ支援】
日本政府と国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、欧州債務危機封じ込めに向けてＩＭＦの資金基盤を強化するため、日本が６００億ドル（約４．７兆円）を拠出することで正式合意した。城島光力財務相とＩＭＦのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
　ＩＭＦは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は４５００億ドル（約３５．３兆円）を上回る見通しだ。
（2012/10/12 時事通信）

ここで、野田佳彦の公式HPから
野田よしひこかわら版
2008年12月7日
№740　　「10兆円の大盤振る舞い」

米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長は「100年に一度の経済危機であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、総額２兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。

「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議で政権浮揚を図ろうとしましたが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。

その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。

ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。

むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。

米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。
平成20年12月7日　　　　 　野田よしひこ

中小企業の資金繰りが大変などと書いていたようですが、
東日本大震災の被災地の中小企業の補助金申請は
6割も却下し（宮城に至っては８３．７％）てます。
（当ブログ過去記事こちらをご参照ください)

野田の自慢は20年も船橋や津田沼の駅前で辻立ちを続けた事だそうですが、
麻生のことを「バラマキ・オバカ」さんと言うような
自民党の悪口を20年以上続けてきた事は物凄い事だと思います。
船橋の人達はまだ野田を当選させるつもりなんでしょうかね？

一応判ってるだけで野田内閣のバラマキ。

2011年10月　韓国に5兆4000億円の通貨スワップ提供
2011年11月　ASEAN首脳会議で2兆円規模のインフラ整備支援表明
2011年12月　中国に7800億円（100億ドル）の支援表明
　　　　　　インドに7800億円の支援表明
2012年1月　チュニジアに211億円の支援表明
2012年4月　ミャンマーに対して3000億円の円借款放棄を表明
　　　　　メコン地域に6000億円のインフラ支援表明
　　　　　IMFに4兆8000億円の支援表明
（しかもIMFへの影響力拡大などの見返り条件無しで）
2012年5月　中、韓それぞれの国債購入表明
　　　　　ペルーに211億円の円借款表明
2012年5月　アフリカ諸国に1000億円の支援発表
2012年7月　アフガン開発支援に1兆3000億円（160億ドル）の支援表明

今回のIMFのものにしても
野田の海外へのバラマキは
「全く見返りを求めない」という点から見ればATM状態です。
被災地の復興費用を出し渋り続け、
昨年の復興予算を4割も余らせた事実を考えれば
ブログ主も怒りを禁じ得ません。

ルーピーは普天間移設をめちゃくちゃにして
どうにもならなくなり、
参院選で惨敗するわけにいかず参院選直前に辞任。

菅直人は辞任をほのめかし
周囲を騙して居座りを画策するも党内外の批判が高まり辞任。

被災地岩手で先日漁協の一つが破綻しましたが、
災害で死者が出ようと、復興が進まず自殺者が出ようと
国民から罵声を浴びせられようと
「不退転の決意」「近いうち」「しかるべき時」等々
平気で嘘を続けて居座り続けていられる野田佳彦。

誰ですか？ルーピーや菅直人より野田の方がマシとか言った人は。
鳩山や菅直人を超える最悪の首相だとブログ主は考えています。


ついでなので今年8月の第五次中小企業グループ補助事業で
復興予算からの補助金交付を申請したグループの約63％
（宮城は突出していて83.7％）
が却下されていた件について補足しておきます。

工場再建などもこれによって「お金が出ない」ところが多数出て
再建をあきらめたところも当然ながら出ているでしょう。
で、なぜこうなるかという前にこちら

【復興庁本部は東京、東北３県に支部を…復興相】
　平野復興相は１日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）に出席し、東日本大震災からの復興策を立案する「復興庁」について、「東京と（被災地の）地元に置かないといけない。何か所かに分かれる」と述べた。

　平野氏はその後、記者団に、東京都に復興庁の本部を置き、岩手、宮城、福島の被災３県にはそれぞれ支部を、太平洋沿岸部で特に被害が甚大だった地域には出先の事務所を設ける方針を示した。

　平野氏はＹＩＥＳのパネルディスカッションで、「（東京の）復興庁に絶大な権限を預けて指図する形は考えていない。（復興は）地域主体でやり、それを（復興庁が）強力に後押しする」と指摘した。

　復興庁を巡っては、野田首相が９月２７日の衆院予算委員会で「現地に置いて復興の後押しをやっていく」と被災地に設置する考えを示していた。しかし、東京に本部を設置しなければ、各省庁との連携に支障が生じると判断したとみられる。
（2011年10月1日21時24分 読売新聞）

民主党政権は野党が「本部は被災地に置け」
と散々要求したにもかかわらず本部を東京に置きました。

東日本大震災復興基本法
から復興庁の基本方針を抜粋します。

復興基本法第24条3項より
　復興庁は、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する国の施策に関し、次に掲げる事務をつかさどるものとし、当該事務の効率的かつ円滑な遂行が確保されるよう編成するものとする。
一 　東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務
二 　東日本大震災からの復興に関する施策の実施に係る事務
三 　その他東日本大震災からの復興に関し必要な事務


「復興に関する施策に対して調整役」
としての役割を期待しそれがここに書かれています。

しかしながら「中小企業グループ補助事業」は中小企業庁が仕切っています。
復興庁に問い合わせましたが、
「県と中小企業庁でやっていて復興庁は支局（被災３県に設置）でも関与していない」
と、このことを認めています。

結局、被災者達は農地なら農水省、グループ補助金なら中小企業庁と、
地元自治体を通して県を通して各省庁に査定される形になっています。

霞ヶ関の役人達は自分達の所掌範囲を侵されたくないので
そのためにも復興庁本部を東京に作らせるようにし
まんまと民主党政権はこれを実行しました。

結果として、復興施策の総合調整役としての役割を復興庁が果たせず、
各省庁にそれぞれ「ここは俺たちのシマだ」と言わんばかりに
持って行かれてしまっているのです。


復興基本法の９５％は自民党が作りました。
復興予算も自民党が作りました。
民主党政権が一切作れなかったからです。

ルールもでき、予算もできました。あとは運用なんです。
その運用が民主党は自分達の利権以外は興味が無く、
各省庁に好き放題取っていかれてしまい、
散々国会で指摘されてきたのに霞ヶ関の各省庁による縦割り状態を作り
これがさらに復興の停滞に拍車をかけています。

人間は食べ物を食べなければ死んでしまいます。
被災者が震災発生から1年半以上も我慢を押しつけられています。
民主党政権による停滞は、
特に国政を放置して居座り続ける事を選んでいる現状では
わずかな希望でなんとか耐えている被災者を絶望させるだけです。




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