すべては居座り続けるため

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まずは田中真紀子から
８【法相欠席に「びっくり仰天」＝田中文科相】
　田中真紀子文部科学相は１９日の閣議後の記者会見で、田中慶秋法相が１８日の参院決算委員会を「公務」を理由に欠席したことについて、「びっくり仰天だった。政界関係者が家族にいっぱいいる私の経験からしても、考えられないことが起こった」と感想を語った上で、「（出席は）大臣として必須ではなかったのか」と批判した。
　ただ、法相を辞任すべきかに関しては、「ご本人がお決めになることだからコメントしない」と述べるにとどめた。
（2012/10/19 時事通信）

自分の旦那が審議が嫌で
審議をこそっと抜け出して食堂でコーヒー飲んでた事は忘れた模様。
あれにみんなびっくり仰天したんですよ。


【「戦わずして勝つ」…輿石氏、なお解散回避】
１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。

　しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。

　自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。

　「動かざること山のごとしだ」

　当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。

　１８日の３党幹事長会談で、輿石氏は、１９日の３党首会談で、首相から「近いうち」解散に関する新提案があると語った。

　同時に、特例公債法案と「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革の法案の成立、社会保障制度改革国民会議の早期設置という三つの課題を挙げて、「『信を問う』と言っても信を問える状況になっていない側面もあるだろう」とも語った。輿石氏周辺からは「３点セットを解散の条件と位置づけることで、解散を先送りするのが狙いだ」との指摘が出ている。
（2012年10月19日10時31分 読売新聞）

当ブログで何度も書いてきたとおり、
民主党政権の戦術は「国民の生活を人質に居座り続けること」
であることがよくわかります。
国民の生活を人質にする戦術で輿石は軍師気取りのようです。

野田は3党党首会談で
「近いうち信を問う重みは感じているが、環境整備が必要だ」
と言って結局解散を否定しました。


ブログ主として言わせてもらえば、解散のための環境と言えるのはただ一つです。
違憲状態とされた衆議院の定数を0増5減で是正することだけなはずです。
野田は来年度予算などもさっそく人質にしようとしていますが。

しかし絶対に0増5減が成立しないように、
仮に成立したら民主党が選挙で有利になるように
比例代表連用制などを抱き合わせにし続けています。
民主党側は徹底して
「0増5減は選挙制度改革とセットじゃないと認めない」
としています。
野田の言い訳は野田の本音をブログ主が勝手に文字にすれば、
「環境整備が必要だ。（だけど絶対にその環境は整えさせない。ずっと居座り続けるつもりだ。）」
となります。

その野田は昨日の3党党首会談後に
【首相「だらだらと政権の延命しない」　解散巡り言及 】
　野田佳彦首相は19日夕の民自公の３党党首会談後、衆院解散の時期に関連して「責任ある判断をしたい。だらだらと政権の延命をはかるつもりはない」と語った。一方で2013年度予算編成に関しては「準備をしないといけない。予算編成をしない政権は（もはや）政権ではない」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
(2012/10/19　日経新聞)

徹底的に居座り続けるために来年度予算編成もやる気まんまんです。
来年度予算まで人質にすればさらに居座り続けられる
そういう野田らしい計算が露骨に見えています。

しかしながら、3党党首会談において
安倍総裁は谷垣からの引き継ぎとして
「来年度予算編成は自分の手でやらない」と野田が
「近いうちに解散」で合意の際に谷垣に言っていたことを指摘したようです。
そして公明党の山口代表が
「ここに谷垣氏を呼んだら困るでしょうね」と言うと
「それはちょっと・・・」で口ごもる野田。

「来年度予算編成は自分の手でやらない」
というのですから実質年内解散でなければ話が合いません。
この言質を取ったからこそ谷垣は近いうち解散で合意したのでしょう。
そして何かあればこのことを問いただすつもりだったのでしょう。
谷垣が総裁として続投していれば、
今回の野田の「そんなことは言っていない」という嘘も使えなかったでしょう。

それを考えるほど古賀誠や森喜朗、青木幹雄や山崎拓などの老害どもが
自分達の党内での影響力復活をと権力闘争を仕掛けて谷垣を引きずり下ろした事が
どれほど野田を助けることになったか・・・。
本当に老害としか言いようがありません。

それでも野田が居座り続ける事、
民主党が居座り続ける事など谷垣は想定内だったでしょう。

次の選挙は落選危機というのが半数を超える以上、
「可能な限り利益誘導」を図り、一日でも長く居座り続ける事しか考えない
これが民主党の現実です。

落選嫌、無職嫌、だから選挙嫌、解散嫌。

そうなればあとは民主党そのものを徹底的に追い詰めていくしかありません。
マスコミがかばい立てできなくなるくらいに
世論が民主党に敵意をむき出しにする状態でない限りは
マスコミという応援団を守られ続けているため、
いくら被災地の復興が進まず死者が出ようと「野党のせいだ」と言うだけです。
そしてテレビばっかり見ている人はそれを鵜呑みにしてしまうでしょう。

だからこそ谷垣は地道に売国法案を潰しながら耐えるしかなかったわけです。


野田はさらに居座り続けるために
来年度の税制改正にも手を出し始めました。
【政府税調 税制改正議論始める】
政府の税制調査会は１９日、ことし初めての総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。
消費税率の引き上げを控え、住宅や自動車の購入の際にかかる税負担などの軽減策を打ち出すかどうかが焦点になります。

政府の税制調査会は、ことし初めての総会を開き、会長を務める城島財務大臣が「来年度の税制改正では、社会保障と税の一体改革の大綱や消費税率の引き上げに関する民主・自民・公明の３党の合意などを踏まえて検討していく必要がある」とあいさつしました。
続いて、各省庁が具体的な要望を行い、このうち櫻井厚生労働副大臣は、医薬品などの研究を支援するため研究開発を行った企業に対する法人税の減税措置の拡充を求めました。
今後の税制改正の議論では、再来年４月に消費税率を８％に引き上げるのを前に、住宅ローン減税の延長や拡充、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」の廃止や抜本的な見直しなど、負担の軽減策を打ち出すかどうかが焦点になります。
一方、国の財政再建を巡る議論のなかで、消費税率の引き上げとともに指摘された所得税と相続税の最高税率の引き上げは、民主・自民・公明の政党間の協議に委ね、政府税調では議論されない見通しです。
(2012/10/19　NHKニュース)

ただ、呆れてしまう点として
＞政府の税制調査会は１９日、ことし初めての総会を開き
この部分です。

政府税調が今年は今の今まで全く動いてなかった事です。
さらに言えばこの政府税調、存在価値がありません。

なぜかというと「政府税調の提言」→「内閣として受け取って判断」
なわけですが、自民党政権時は当然閣僚ではなない民間から集めていました。
たとえば麻生内閣の時は以下のようになっていました。

これが野田内閣ではというと・・・

見ての通り民主党議員で独占してます。

民主党政権になってから政府税調委員は全て与党で独占する形になりました。
「税調がこう言ってる」→「俺たちがこう言ってる」
になったわけです。
第三者の客観的な意見を入れさせず
自分達で好き放題話を進めるためのやり方ですが、
これでまともな政策提言になるはずがありません。


以下、ブログ主的脱線話。
野田と輿石の居座り戦術で
蝙蝠党じゃなかった公明党を怒らせた事は大きいでしょう。
連用制を通せば次の選挙で公明党と手を組んでまた与党に
なんて淡い夢を抱いてる民主党議員が居たりするようですが、
公明党はわざわざ消費税増税反対の党方針を転換してまで
増税法案の連帯責任を負って3党合意しました。
そして「党首が変われば無効」という野田の手を封じる点でも
山口代表が続投になりました。
ところが野田に平然と「そうでしたっけウフフ」をやられ
このままでは来年の夏に都議選とのダブル選挙の可能性もあります。

創価学会は都で宗教法人登録されており、
そのためにも都議会で常に一定の影響力を確保していないとなりません。
なぜか選挙時期になると住民票の異動が起きたりするわけですが、
ダブル選挙をやられるとこれに差し支えるわけです。

山口代表としては良いところ無しになってしまいますから
怒って当然です。余計に態度を硬化させるだけでしょう。

聖教新聞社は「社」と付けていますが
一般の企業として法人格を持っていません。
よって宗教法人の一出版部門として課税を逃れているわけですが、
これがマスコミ工作資金となります。
そしてたとえば毎日新聞社であれば
毎日新聞グループの印刷会社である高速オフセットや東日印刷に
聖教新聞の印刷を委託するわけです。
こうして飴を与える事で各マスコミに対して強い影響力を確保しています。
従っていくらマスゴミが民主党政権を続けさせようと思っても
自分達の巨大スポンサーから圧力を受けることになるかもしれません。

民主党は自分達が解散したら与党に戻れるのは無理だろうと思って
何があろうと居座り続ける事しか考えておらず、
なりふり構っていられないのでしょうが、かえって敵を増やすだけで
解散総選挙後に民主党が消滅する可能性をより高めるだけでしょう。

ただ、反日活動の砦である労組の集合体の連合やマスゴミ、
民団や総連は生きているわけですから、
民主党を第二社会党とすれば単にまた看板をかけかえて
第三の社会党が出来るだけですが・・・。

こう考えると民主党の連中がいかに「目先の自分のこと」
しか考えてないかがわかると思います。




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