日本人に対する差別

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【生活保護の外国人、厚労省、年金保険料は全額免除に】
厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。（情報提供：共同通信社）
(2012/10/20　サーチナ)

なぜ日本の国籍を有していない人達が
日本での自活能力もないのに日本に来て
しかも外国籍のままずっと日本にたかり続ける事が無条件で可能になるのか？

日本国の血税によって日本国民に使われる救済措置を
他国民が無条件で利用できるって異常。
そもそも日本で自活する気も能力も無いのに日本に入ってきて
生活保護を受けられる事そのものがおかしいのです。

日本国の血税がなぜ日本人以外に無条件で使われるのか？
日本人に対する差別以外の何物でも無いと思います。

これが民主党政権のやり方。
こうやって日本国の血税を垂れ流し続けることばかりを進め
たとえ民主党が下野してもこうしてめちゃくちゃにされた行政システムは
元に戻すのに多大な労力を要するでしょう。


さて、橋下vs朝日新聞の件です。
通常ならよっぽどヤバイ恫喝でもない限りは粘るくせに
やけにあっさりと朝日が全面降伏しましたが、
どうやらプロレスと見て間違いなさそうです。

維新の会の支持率が落ち始めてもいますので
橋下としても「勝てるケンカ」をしたかったでしょうしね。

https://twitter.com/t_ishin/status/259311311094157312
橋下徹 ‏@t_ishin
メディアは人権擁護法案にとことん批判してきた。言論の自由の抑制に繋がると。しかしメディアの中できちんと自浄作用が働かなければ、メディアの抑制も必要になる。確かに僕は公人だから、個人がメディアに攻撃を受けるのと少し文脈が違うが、それでもメディアがどこまで今回の件を自己検証できるのか

2012/10/19　マスコミの囲み取材の中での橋下の発言

(17:00ちょいあたりから)
しっかりこれはメディアの中で駄目なことと、
ここまでだったら許せること、

こういうのはメディアの中でしっかり議論しながら
一定のルールを作るのがメディアの役割であって
そういうことができないから人権擁護法案とか、そういうことが出てくるわけですよ。
今回本当にいい例ですよ。
メディアがしっかりとした自浄能力がないとしたら
それは人権擁護法案、これが必要じゃないか、
メディアなんか何も人権もへったくれもないじゃないか、必ずこうなりますよ。
僕はこれからメディア自体が問われると思いますよ。
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必要なのは倫理もへったくれもないメディアに対する規制であって
ありとあらゆる人を社会的に言論封殺できる人権擁護法案ではありません。

今回の事を人権擁護法案につなげようという脚本があるとすれば
差別だと騒ぐはずの解同が沈黙している事とも符号すると思います。


ちなみにマスコミは自分達だけ例外扱いしてもらえる
という民主党政権の説明で納得しているようですが、
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
法務省の人権委員会設置法案のQ&Aを見ると

Ｑ40　この法案では，かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られていますが，マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

　この法案は，マスコミを優遇するものではありません。マスコミによる人権侵害行為も一般の国民や他の企業等と同様，調査・措置の対象になります。

人権擁護法案については当ブログの
過去記事もご参照ください。

マスコミだろうが何だろうが、
この人権委員会設置法案さえ通せば
内閣ですら抑える事ができない人権委員会によって
言論封殺を行い世論をねじ曲げられるというところでしょう。

ついでに、朝日新聞が頭がおかしいということがよくわかる例がまた一つ。
10月19日名古屋版の「声」欄

中国投資の「果実」得る時期に

「人民日報海外版日本月刊」編集長　蒋　豊（東京都豊島区　53）

　季節には冬もあり春もある。天気には晴れも曇りもある。日中関係もしかり。本年の国交正常化40周年であり、初めての日中国民交流友好年でもある。隣国としての友情を一層深め、次の40年へと歩みを進める年のはずである。しかし今、日中関係は曇りの空の下にあり、冬の時代へ突入しようとしている。
　私はふと、中国が改革開放政策を始めたころから、日本が多額の政府途上国援助（ODA）を中国に提供したことを思い出した。それは中国の社会を安定させ経済を発展させて、日本のために大きな輸出市場を作り出すためでもあった。中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと転換しつつあり、この点については日本の「功労」があったと言うべきであろう。
　中国には「瓜の種をまけば瓜を得、豆の種をまけば豆を得る」ということわざがある。その意味では、日本は「投資側」としてすでに利益を受け取ることができる時を迎えている。しかし、日本政府は現在、なぜこの大きな利益を顧みず、一つのことにこだわり、中国と対立しているのだろうか。日本政府は自らの投資で市場を開拓し、そして自ら招いたことで市場を壊した。本当に不可解なことだ。

要は「中国市場を失いたくないなら尖閣はあきらめろ」
という内容なわけですが、
書いてるのがまんまあっちの代弁者の人民日報日本版編集長。
職業として中共の代弁者として書いてる人間に
一般の素人の投稿コーナーを使わせる。
ステマにすらなってません。話になりません。

あと、日経なんかは特に中国市場への進出を煽り続けてきましたが、
そもそも10億人の市場というのが幻想です。
内陸部と沿岸部の極端な収入差。
言わば国内に植民地状態を作り出すことで富を偏在させ
これによって富の集まっている地域を作っているだけです。
ましてや都合によって法律すら平気で変わる。
国民の不満を抑えられないからと日本企業相手のデモなら逮捕されない。
政府が都合が悪くなればやりたい放題できる国で
日本でやるように安定して商売ができるはずがありません。

「日本国のような治安が良く、安定して経済活動ができる市場」
が10億人ということではないのです。




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